△Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012について

◆（荻原副委員長）
１点だけでありますが、フェスティバルの内容のところで芸術性の高いプログラムという表現がございまして、私、Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012のお話を伺ったときから少しひっかかっていることがございます。本物ということを御説明の中で非常に聞くのですけれども、何をもって本物とするのかというところが非常に気になっておりました。
　特に芸術に関しては、さまざまな価値基準があると思うのです。何がよくて何がそうでないのか。その部分を余り行政として断定的に、これが本物でこれが本物でないといったものがあるかのように動いてほしくないと思っております。
　その意味で、この芸術性の高いプログラムという表現について、何をもって芸術性が高いと判断しているのか。市民の皆さんが納得するような形で何か基準があってしかるべきだと思いますが、その点はいかがですか。

◎（中山文化観光局長）
我々としては、プロのアーティストによる世界への発信性の高いプログラムを、芸術性が高いということで定義させていただいております。

◆（荻原副委員長）
発信性が高いということと芸術性が高いということは、また違う概念なのかなと思います。というのは、いろいろ頑張っておられる芸術家の方々を育てていきたいという気持ちを横浜市が持てば、まさに山下委員がおっしゃったような形で横浜に集まって頑張ろうという若者がたくさんこられると思うのですね。ですからこれは要望でございますけれども、この部分はもう少し表現を変えたほうがいいのではないかと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　芸術性が高いとか本物であるとか、そういう言葉を使って言及する際は、市民の皆さん、国民の皆さん、あるいは世界じゅうの皆さんが、あ、そういうことで横浜は芸術性が高い、本物だ、と判断しているのだと御納得いただけるようなものをきちっと用意していただいて、その上で使っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎（中山文化観光局長）
今の御意見、参考にさせていただきます。 　今回に関して表記の内訳は、わかりやすく示すということが一つの目安になっておりましたので、今の意見を参考にしながら、今後、考えていきたいと思います。ありがとうございます。

○（斉藤［達］委員長）
他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。

△本市の「ＭＩＣＥ機能強化」等への取り組み及び検討状況について

◆（荻原副委員長）
まず、パシフィコ横浜で確認ですが、方向性で出されている民設民営を継続し、みずから資金調達し、大規模改修を実施すべきというのはシミュレーションに照らすとケース１だという認識でよろしいですか。

◎（中山文化観光局長）
ケース２でございます。

◆（荻原副委員長）
みなとみらい２１全体が国による指定を受けた特定都市再生緊急整備地域になっていると思いますが、パシフィコ横浜もその指定を活用するという考えはあるのでしょうか。

◎（中山文化観光局長）
赤岡部長からお答えします。

◎（赤岡観光コンベンション振興部長）
副委員長がおっしゃいましたように、特定都市再生緊急整備地域ですとか環境関係の国の特区ですとか、そういった指定も幾つか受けていますが、パシフィコ横浜では、使えるものはすべて使っていきたいと考えてございます。

◆（荻原副委員長）
次に、シンガポールは2005年から飛躍的に国際会議の開催件数が伸びているのですが、この理由についてどのように考えておられますか。

◎（赤岡観光コンベンション振興部長）
先ほど山下委員からお話がございましたマリーナベイ・サンズの整備、それから後半ではセントーサリゾートですね、そういった新しい施設の整備が大きな影響を与えていると考えてございます。

◆（荻原副委員長）
そうすると、横浜市としては、マリーナベイ・サンズのような施設をパシフィコ横浜が持てる限り持つことが、まず第一義的な目標になるのでしょうか。

◎（赤岡観光コンベンション振興部長）
第１位のシンガポールを参考にということはございますけれども、これから進める横浜市としてのＭＩＣＥ機能強化が必ずしもシンガポールに追いつき追い越せというところまで行くかどうかは、これからの議論でございます。あるいは、今、二十何位にとどまっておりますけれども、例えばベンチマークとしてトップではなくて10位ぐらいをねらうとったことになりますと、また機能強化の方向性もいろいろ考えられるのかなと事務方では考えてございます。

◆（荻原副委員長）
最後にいたしますけれども、ぶっちぎりで、マリーナベイ・サンズが理由でシンガポールに行っているということであれば、パシフィコ横浜でできることは限られている要素もあると思うのですね。だから、無理にそこを目指すわけではなくて、横浜がその他の付加価値の部分で戦える部分があったら、ぜひそれを発見してしっかり伸ばしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○（斉藤［達］委員長）
他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。

△横浜市防災計画「震災対策編」の抜本的見直しについて

◆（荻原副委員長）
市民意見募集についてですが、今回、意見数が207件で48人・団体から応募ということでございますが、どれだけの皆様にこのアンケートしていますという周知を行ったのか、まず教えてください。

◎（山隈危機管理室長）
どれだけの方にといいますか、周知に使った手段としましては、市のホームページ、それからツイッター、それからＴＶＫのデータ放送、ラジオ、それから区連合町内会に出向いての説明、これらの周知をした上でいただいた意見でございます。

◆（荻原副委員長）
数としては、もうちょっといただけたらと私は感じております。区連合町内会に御説明されたということですけれども、正直、もう少し御努力いただいたほうがよろしいのかなと感じております。
　今度、第２回を９月に行われるということでございますので、ぜひ区連合町内会、それから区役所等を通じて、区の防災対策連絡協議会にもしっかりと御意見をいただけませんかという周知を広げていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。

◎（山隈危機管理室長）
我々も、基本的考え方ということで意見を多くいただきにくかった、意見を出しにくかったというのもあるかもしれませんが、確かに広報が十分であったとは思っておりません。ですから、２回目のときは広報よこはまでも周知したいと思っておりますし、今、副委員長が御指摘のように、区の防災対策連絡協議会、これは会議を開いてもらうかどうかは別といたしまして、そういったメンバーの方からも御意見をいただきたいと思っていますし、防災拠点の運営委員会からもいただきたいと思っていますし、できるだけ出向いて意見をいただく、そういう取り組みをしていきたいとは思っています。

◆（荻原副委員長）
ぜひよろしくお願いいたします。 　区の防災対策連絡協議会に言及させていただいたのは、第１回目のときは企業、事業所の皆さんにも意見をいただくようお願いしたのでしょうか。いかがでしょう。

◎（山隈危機管理室長）
直接事業所の皆さんから意見をいただくということは、やっておりません。

◆（荻原副委員長）
ルートはどういう形でも結構だと思いますが、これは帰宅困難者対策等非常に重要な連携がございますので、ぜひ事業所の皆様にもこのアンケートに対する御意見をいただけるように、第２回に際してはやっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

◎（山隈危機管理室長）
先ほど申しましたように、区の防災対策連絡協議会には事業所の皆様も入っていらっしゃいますので、どういう方法かはこれから検討させていただきますが、いずれにしても、事業所の皆さんの声もいただきけるよう取り組んでまいります。

◆（荻原副委員長）
事業所の皆さんはさまざまな形で、組合や団体や協議会という形で持っておられるところもございますし、さまざまなルートを通じて御意見を募っていただきたいと思います。
　最後に、これは要望でございますけれども、これから６月、７月にかけて各地域で地域の集いが行われると思います。これは区長を初めいろいろな行政関係部署の皆さんが参加して、地域の皆さんの御意見を募る機会でございますから、第２回目のアンケートのことも予告しつつ、今年度、修正作業を行っていますので地域の皆さんの御意見をどんどんお寄せくださいということを、地域の集いを生かして御周知いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆（伊藤副委員長）
２ページに修正の視点が５つ示されていまして、３ページに、市内部での検討ということでいろいろな部会の名前が挙がっているわけですが、これは例えばですけれども、情報の受伝達の評価という部分はどこで議論されるのでしょうか。２ページの表と委員会の組織図は余り対応していないのですか。

◎（山隈危機管理室長）
そうですね、ぴったり一致はしておりませんが、真ん中のプロジェクトの一番左側の災害時広報検討部会の中で検討しております。

◆（伊藤副委員長）
3.11のときは横浜市自身が被災地ではなかったので、あのときは多分ツイッターを含めて、市民の皆さんに情報を提供するものとして非常に有効だったと思います。斉藤委員長などもあのときすごく発信されていたと思いますが、実際、横浜市が被災地になったときに、果たして発信できるのかと感じる部分もあるのですが、この辺もこれから検討されるという理解でよろしいですか。

◎（立花危機管理監）
情報ツールというのは、どれか１つではだめなのですね。いろいろなチャンネルを持っていないといけないと思います。それは、例えば、今はやりのツイッターですとかフェイスブックとか、あるいは、そういういわゆるＳＮＳ関係とは全く反対の、掲示板なども活用しなければいけないでしょうし、3.11のときは、私の経験で言いますと、医師会との連絡には災害用の携帯電話を使うことになっていたのですが、それも通じなくなってしまっていたのです。東北ではなくて、横浜までです。非常に弱いものだなと思います。
　ですから、あらゆる手段、あらゆるチャンネルを用意しておいて、その時々に応じた方法を使うことが大事だなと思っております。

◆（伊藤副委員長）
これは災害だけに限らないのですが、先ほど丸岡委員からもマップが非常に見にくいというお話がありました。今、総務省と経済産業省で、行政が持っているデータをとにかく第三者が使いやすいように公開しましょうという動きが始まっているのです。これはよくオープンデータというキーワードで語られるのですが、今、横浜市では消防局だけでも非常にいろいろなデータを持っていると思います。そういうデータを、今、もちろんすべての自治体で公開しているのですが、第三者から見ると実は非常に使いにくかったり、とりにくい形になっていまして、それをうまいぐあいに使う規格があるらしいです。それで今、国が旗を振っているのですが、公開したら第三者がそれを非常に使いやすい形で加工して、市民、有権者に提供してくれるという事例がヨーロッパなどでは始まっているようです。
　都内でも一部、杉並区などで防災アプリというのがスマートフォン向けに出ていて、１回ダウンロードすると、その後、通信できなくてもこの携帯にもう防災マップが入ってしまう。そういう意味で言うと、もちろん既に紙にはされているわけですけれども、そういう形でいろいろな取り組みも出てきていますので、ぜひ横浜も、ＣＩＯもいらっしゃいますし、そういうところも含めいろいろ幅広に検討していただいて、実際問題、すべてを完璧にするのはなかなか難しいと思いますが、いろいろな可能性を模索していただいて、頑張っていただきたいと思います。
　要望として申し上げておきます。

◆（丸岡委員）
アンケートの中で、自助・共助体制の強化というところに多くの意見があったということで、地域の自治会へのバックアップなどがあるとよいといった回答があるのですが、現在そのような取り組みは行われているのでしょうか。
　それと、こういった活動は、このプロジェクトの中のどこに当たるのかお聞きします。

◎（山隈危機管理室長）
３つのプロジェクトの一番右側、減災行動普及啓発検討部会の中で、自助・共助の推進に向けて、例えば市民憲章の制定ですとかそういったことを検討しております。

◆（丸岡委員）
気になったのが、自助・共助と、町内会の取り組みと要援護者対策というのは常に隣り合わせでなければいけないと私は思っているのです。ところが、今、お聞きするとそのプロジェクトが分かれている。当然のことながら情報交換は行われると思いますが、その辺はどのように考えているのでしょうか。この要援護者対策というのは、あくまで避難所での対応を考えているのでしょうか。
　当然ながら減災のところにもかかってくることであると思うし、その辺を分けてしまっていいのか、どのように考えていますか。

◎（山隈危機管理室長）
要援護者対策として１つ別の部会を立ち上げてございますのは、災害時に要援護者情報を地域に提供することについては今も行われるわけですが、災害時にそういうことを有効に行うためには、平時からそういう情報を地域に渡しておく必要があるだろうという意見もあります。これは非常に大きな問題でございますので、特に１つの部会を立てて検討する必要があるだろうということで、このために１つ立てているわけでございます。
　自助・共助との連動というのは丸岡委員おっしゃるとおりでございまして、この部会を超えて、部会間でもさまざまな調整を行っておりますので、そこら辺は齟齬がないように進めていきたいと思っています。

◆（丸岡委員）
そうですね。要援護者対策というのは、その人だけでは避難所でちゃんと暮らすのが難しい、ボランティアなどの支援者が必要となるような場面での対策ももちろん必要ですが、それ以前に今、本当に問題になっているように、避難する時点でそういった高齢者や障害者がどこにいるのか確認がされるところから自助・共助というのもつながっていくわけで、当然のことながら、ぜひ減災行動普及啓発検討部会の中にも要援護者についての取り組みを含めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○（斉藤［達］委員長）
それでは、他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。