横浜市議会議員 おぎわら隆宏

 
HOME / 横浜市2020年度予算特集 / カジノIR推進費の解説

横浜にカジノ?カジノIR推進費の解説

マンガで解るカジノの実態

作画 倖之すず/監修 おぎわら隆宏





マンガで解るカジノの実態 スライドショー

画像をクリックするとYouTubeへ遷移します。是非、周りの人との共有にお使いください。

2020年度予算案の中でのカジノIR推進費

カジノIR推進費4億円は認められません

都市整備局予算の一部にIR推進費として計上された4億円は、IR事業者の公募・選定や区域整備計画策定のためのアドバイザリー支援、交通アクセス・インフラ整備等調査や広報関連等に充当するための予算であり、カジノIR推進を止めるためには、この4億円の予算の成立をなんとしても阻む必要がありましたが、自民党及び公明党会派等の賛成多数により、横浜市会はこのIR推進費を含む2020年度一般会計予算を可決してしまいました。2月の世論調査においても、反対62%賛成22.8%と反対が全国でも大きく上回っているカジノIR誘致。横浜市によるカジノIR誘致を止めるため、おぎわら隆宏が所属する立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、カジノIR推進費4億円部分を削除する修正案を市会に提出致しましたが、否決されました。その後の最終的な採決で、我が会派はカジノIR推進費を含む2020年度一般会計予算案に会派の決定として反対を致しました。今後とも、カジノIR誘致を阻止すべく、 全力で活動して参る所存です。

横浜市は正確な情報を市民に提供すべき

横浜市は昨年8月22日のIR誘致発表当初、横浜市の観光消費額が全国や他都市と比べて低いことをIR誘致の大きな理由として掲げていました。しかしそれは調査方法が違うデータを比較し、誇大に横浜の窮状を示したものでした。議会や学識者・報道による指摘を受け、現在の資料からは金額の比較は消えています。市の現状について、横浜市は正しい情報を市民に提供するべきです。また、市の説明では、IRによる市増収額は年820~1,200億円。しかしその算出根拠は未だに示されていません。それだけの市増収を生むためには年8,000億円規模のカジノ売上が必要とされます。この金額はシンガポールIRの約3倍にのぼり、その分、ギャンブル依存症や治安の悪化、多重債務等の負の影響の懸念が増えることになります。市が説明しているメリットは本当に確保されるのか、負の影響の対策に必要な税負担はいくらになるのか、カジノIR誘致によって私たちのヨコハマがどのように変わるのか、横浜市が正確な情報を市民に提供しているとは到底言えません。

また、国のギャンブル依存症等への対策は他国に比しても十分とは言えません。たとえば、カジノ入場料は、シンガポールは自国民が12,000円、日本は半額の6,000円です。そして、ATMは設置出来ないと市は説明していますが、カジノから一歩出れば、IR内のどこでもATMは設置可能です。さらに、一定金額をカジノに預ければカジノ店内で無利子の借金が可能です。2か月以内に返済出来なければ、14.6%の違約金と共に請求され、その取り立ては外部の業者に依頼可能となっています。

世界の富裕層がカジノでVIP待遇を受けるジャンケットという制度は日本では禁止されています。世界から富裕層が横浜のカジノに来なければ、顧客ターゲットは横浜市エリアの日本人にならざるを得ません。カジノで有名な南フランスのモナコ公国でさえ、昨今はカジノは赤字経営であり、国家財政を支えた昔とは違っていると財務省の広報誌にあります。シンガポールの3倍もの巨大な売り上げを求めるカジノIRが横浜に誘致されれば、いったいどれほどの日本人の個人資産がカジノに奪われるか分かりません。現職の国会議員が収賄容疑で逮捕され、その真相も未だ明らかにされていません。横浜市はカジノIRの持つ負の側面を正確に市民に知らせないまま事業を推進しており、このままIR誘致を進めることは断じて許されないとおぎわら隆宏は考えております。

私たちが求めている豊かな社会とは果たして賭博で得られるものなのでしょうか。日本人が万葉集の時代から賭博を禁じてきたのは、賭博で得られる幸せは本物ではないと分かっていたからではないでしょうか。賭博で人生は切り開けないのと同じように、賭博で横浜の未来は切り開けません。後戻り出来ない失敗が賭博事業によって横浜にもたらされたとき、その負担は市民に重くのしかかることになります。今後とも引き続き、カジノIR誘致に反対する市民の皆様と共に、住民投票の実現、市長リコールの成立に向け、力の限り邁進する決意です。

カジノレポート

政務調査カジノレポート PDF
横浜市一般会計2020