無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

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地方分権

地方分権とは、財源と権限を中央から地方に移譲することだとよく議論されます。
しかし、ただ単に、中央の役所から地方の役所へ、中央の政治家から地方の政治家へ権限が移るだけでは、日本は変わりません。
本当に未来を変えられる地方分権を生み出すためには、住民国民への権限の移譲こそが行われなければなりません。

拘束力のある住民投票

9月17日に行われたスコットランドの独立をかけた住民投票は、「拘束力のある住民投票」でした。これは、住民国民が直接投票して出した結果には、政治家もこれに従わなければならないというものです。“Binding referendum”と言われます。
民主主義とは民が主(あるじ)の社会です。国民住民が直接決めたことは、その社会の最高意志であるべきという理念が、拘束力のある住民投票に託されていると思います。

しかし、今の日本では、この拘束力ある住民投票が出来ません。法的根拠がないからです。現在の地方自治法では、住民投票を行うことが出来ても、この住民投票はすべて「拘束力のない住民投票」です。“Non-binding referendum”と言われます。
その効力については、議会や首長を縛ることは出来ず、常に政治家が「住民の意見は分りました、尊重します」で終わり、最終的には政治家が決めてしまいます。日本の政治の息苦しさはここにもひとつ大きな原因があります。身近な政治において、自由や権利が十分確保されていない。公民館の改廃や、マンション建設、山を削って宅地開発するときも、住民にその是非を決める自由や権利が与えられることはまず無いと思います。首長選挙では、ひとつの課題だけで選挙すると、その他のことがどうなるか分らない。

今の日本の地方議会選挙では政権交代をかけるわけではないので、個別政策でどのように選択するのか、実ははっきりしません。 このような選挙制度の不備を補い、住民の意志を明確化し、住民の意志に沿って政治を稼働させるために、住民投票はたいへん有効な手段です。 そして、政治家もその結果をくつがえせない「拘束力のある住民投票」を実施することによって、行政や政治家が何もかも決めてしまって、住民に無力感が漂ってしまうような自治を改めることに繋がります。地域のことは住民が直接決める住民投票制度の導入を目指します。

地方政府の選択制

イギリスでは、地方政府のかたちを住民が選べるようになっています。公選首長制(大統領制)にするか、議院内閣制にするか、委員会制にするか。ほとんどの自治体住民は議院内閣制を選択しています。この地方政府のかたちを、しっかり自治体の憲法に書き込むのです。これらも住民投票によって決定されます。政治家は、住民が決めた内容に沿って仕事をするのです。現在日本は、地方政府のかたちは全ての自治体が二元代表制(公選首長制)を採用しており、たいへん画一的なものになっています。厳密に言えば、地方自治法第94条により、議会を置かず総会を設けることが出来るようになっていますが、これを採用している自治体は現在ありません。

横浜市などの大都市部や都道府県などの大きな自治体では議会は政党政治で運用される傾向があります。この際、二元代表制であるにも関わらず、議院内閣制のような強い党議拘束を持つことで、首長に対するチェック機能が損なわれているとの指摘があります。自治体の規模や文化風習に沿って、自治体の自由に政府のあり方を決めることが出来るようにする。そうすることでより的確に、効率的に住民の意志をまとめていく。それが、地方政府の選択制の利点です。地域の憲法を作り、そこに議会の定数や報酬額を決め、議会の権限、首長の権限等を決めていく。その憲法は、住民投票で採択する。また、自治体を自由に創設できる権限を住民が持つことも大切です。我が町を自治体にしたいと発意して、議会を作り、税(いわば町内会費。税となれば法的な根拠を持つことになります)も設定出来る。その税では、たとえば町の公園の掃除費に使う、町内会館の備品購入に充てる、道路の小さな修繕に使うなど、目的も「町内会議会」で決めていく。住民が自由に発意し、自分達の意志で資金を集め使っていく。これこそ真の、地域のことは地域で決める地方分権です。我が国でも、町の憲法を作り、議院内閣制にするか二元代表制にするか選択することの出来る地方政府にして、そしてそれは住民投票で決定し、住民の意志で町の政治が作られていく。身近な政治ほど、住民の自由意思で縦横無尽に創造出来る、新しい自治制度を導入して、暮らし良い日本を作りたいと思います。