無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成19年 生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会

△危機管理対策・消防対策の推進について

◆(荻原委員)
 あらゆる危機に対する即応体制の強化についてですが、ここで体系的に危機管理施策を整理して、横浜市の危機管理戦略を策定と書いてありますが、実際にタイムテーブルの落とし込みはあるのでしょうか。

◎(橘川安全管理局長)
 今年度中に作成したいと考えております。

◆(荻原委員)
 次に、横浜市の震災対策条例の第12条に、震災対策等の状況に関して年次報告書を作成して、これを公表するものとするとありますけれども、年次報告書は作成して公表されているのでしょうか。

◎(橘川安全管理局長)
 地震に関する観測資料の収集等についての年次報告ということですが、年次報告という体裁はとっておりませんけれども、毎年作成します横浜市の災害という冊子の中で、地震の観測状況等については記載しております。

◆(荻原委員)
 横浜市の災害を見させていただきましたが、阪神・淡路大震災、特に平成7年以降のものをずらっと見ましたけれども、地震に関するところは資料扱いとなっておりますが、年次報告書というに妥当かどうか。私は率直に年次報告書といいますと、ある程度まとまって市民の皆様がごらんになって、きちんと横浜市は対策を講じていると実感を持っていただけるような内容であるべきと思っています。この点のについて資料と書いてあることに関してどのようにお思いかお聞かせください。

◎(橘川安全管理局長)
 毎年、横浜市の災害の冊子を発行しておりますけれども、内容は地震の観測記録あるいは地震観測記録の推移でございますので、実際に市内で被害が出た地震とは違います。そういう意味で資料扱いになっているということでございます。

◆(荻原委員)
 この条例の中にも市における震災対策等の状況に関しとあります。市立大学の木下教授のコメント等も入っておりますが、実際に市民にとってきちんと横浜市が対策を講じているという実感を持つには、私は率直にちょっと足りないという印象を持ちました。年次報告書ということが条例できちんと書かれている以上、資料という項目ではちょっと足りないのではないかと思います。公表に関しましても、インターネット上の公表もありますし、庁内の資料室にもございますし、閲覧することは可能ですけれども、もう少し市民の皆さんにわかりやすく公表されることも考えるべきではないかと思っております。横浜市の災害の中で記載するにしても、資料扱いではなく、条例に基づいて震災対策に関する年次報告ということがわかるような記載方法を検討していただきたいと思います。

◎(橘川安全管理局長)
 いずれにしましても、市民の方々に横浜市内でどういう地震が起きているかということを含めて、できるだけわかりやすく御説明していくということは我々の責務としてありますので、また今後危機管理戦略を策定する中でも、検討してまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 次に、第21条で、各既存の建築物は耐震診断を受けるとともに、耐震改修を行うよう努めなければならないと書いてあります。過日、まちづくり調整局、安全管理局にお伺いいたしました。耐震診断データというのは、どちらもお持ちでないという回答をいただきましたが、事実でしょうか。

◎(橘川安全管理局長)
 すべて細かく1件1件の耐震データを持っているということではございませんけれども、横浜市耐震改修促進計画を策定した際に、建設された年次等から推定して、このくらいは耐震がなされているだろうという数値は持っております。

◆(荻原委員)
 横浜市全市は当然ですが、一番大きなターミナルである横浜駅周辺の既存建築物についてお伺いしました。そのときに個々の建築物に関する耐震診断に関する結果のデータについては持ち合わせてない、これからの検討課題であるということもお伺いしましたが、今後耐震診断データを収集して分析する予定はあるのでしょうか。

◎(橘川安全管理局長)
 耐震診断を受けていただくということをまず進めていただいた上で、把握していくということしか今のところないかと思います。

◆(荻原委員)
 耐震診断を受けてくださいという周知あるいはお願いはされているのでしょうか。

◎(橘川安全管理局長)
 今後、まちづくり調整局が対象となる建物については受けていただくように、促進についてお願いすると聞いております。

◆(荻原委員)
 そのデータを収集、分析するということも予定にあると考えてよろしいでしょうか。

◎(橘川安全管理局長)
 そのとおりでございます。

◆(荻原委員)
 次に、第4条ですが、各区の地域性に応じて区別防災計画を作成となっております。各区あると思います。私、西区のものを見させていただきました。ただし、ちょっと古い。特に昨年の局再編に伴って区が再編に伴った組織変更にまだ対応していませんという御説明を区の方からいただきました。18区ある中で港北区のみがそれに対応した各区別の計画が完了しているということですが、全市的にきちんと18区すべてが終了するタイムテーブル等について徹底は今されておられますか。

◎(橘川安全管理局長)
 港北区に加えまして、南区と金沢区について既に終わっておりますので、その他の区につきましては、ことしの4月の区の総務課長会あるいは庶務係長会を通じて、速やかに修正するように依頼しております。

◆(荻原委員)
 具体的な期日は決まってないのでしょうか。

◎(橘川安全管理局長)
 区の段階で検討している最中でございます。具体的にはまだ決まっておりません。

◆(荻原委員)
 局長の見解としては、どれくらいに策定というお考えでしょうか。

◎(橘川安全管理局長)
 これまで改定した区を参考にしながら、できるだけ早期にと思っていますが、それぞれの区の事情があろうかと思いますので、いろいろ聞きながら進めてまいりたいと思います。

◆(荻原委員)
 今年度中に横浜市危機管理戦略の策定とありますので、ぜひ今年度を一つめどにして行っていただきたいと思います。
 最後に、要望ですが、先ほど危機管理監がおっしゃられたまちづくり調整局あるいは健康福祉局、局間の連携というのは非常にこれからの課題になるのではないかと思っております。特に耐震データが安全管理局とまちづくり調整局で、これはこちらの所管というふうに渡り鳥をしなくて済むように、きちんと全体で防災計画という名前に負けないような体制を行政の中でぜひつくっていただきたいと思います。