無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

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おぎわら隆宏の政策

国全体では困難でも、ひとつの自治体ならば実現出来る政策があります。

地方政治は、それぞれの自治体で求められる政策内容は違うべきものでもあり、その多様性が国力を育むことにも繋がります。世界の民主国家で地方自治が重視されている由縁です。

横浜市は372万人(2017年12月)の大きな人口を抱える日本最大の基礎自治体です。
大きいがゆえに政策課題も多く、その解決にもスピード感に欠けるところがあります。

長く重い大きなトラックが、ガソリンを大量に消費し、かつスピードが出ず、小回りもきかない様子に似ています。

そこで、財政難のなか、人口減少・少子高齢社会を迎えている我が国で、大都市・横浜において、迫る2020年代に高まるべき政策議論は何だろうか?との視点から、主に4つの政策分野について、提言させて頂きます。

一つ目は、「人間らしい暮らし」を市民が享受するリビングウェイジ(生活に必要な給料を最低賃金に上乗せする)制度を導入することです。
最低賃金だけでは大都市で自立して暮らしていけず、米英の自治体で実施されている最賃上乗せの給料制度を日本の地方自治体にも導入し、市民に豊かな人生を、企業には消費力の高まりと社会的信用を、政府には税収増と社会保障費の減をもたらします。

二つ目は、生活に支援が必要な高齢者と障がい者の皆さんの暮らしの安心安全を守る施設と福祉人材の確保です。
今後数十年、経済的に困窮した高齢者が増えていくことが懸念されています。さらに、保護者の高齢化に伴い、生活に常時支援が必要な障がい者の皆さんの暮らしの基盤が失われるケースが増えることも予想されています。
公的に支援できる施設には限りがあるうえ、支援人材の十分な確保には現在も困難を伴っており、横浜市予算も減額傾向が続いています。横浜市が社会的弱者への配慮を失えば、困窮した多くの市民が行き場を失います。

三つ目は、子育てと教育です。
バブル崩壊以降約30年、低所得・長時間労働の定着で、結婚と子育ては若い世代にとり困難なものとなりました。
リビングウェイジの導入によって、現在より短時間で適切な収入を得られれば、今よりも早く保育所に子どもを迎えに行けるかも知れません。保育所整備等のハード面の充実に加え、多面的な生活支援策を実施する必要があります。
小中高教育は、明るく健全な育ちを確保するため、学校施設の修繕予算をしっかり確保すること。また、子の立場にしっかり立てるよう、部活・個別相談体制などにおいて、保護者・地域とのコミュニケーションを十分に行える人材支援を行う必要があります。
さらに、横浜市立大学等の学生への経済的支援を行い、横浜ならではの「人生への投資」の選択肢を広げ、若者を応援します。

四つ目は、地方政治改革です。
公選区長と区議会のない大きな政令指定都市では、政策への住民意思の反映が、東京都区部や他のコンパクトな自治体に比して圧倒的に欠けています。
住民に本当に必要な政策を発見することは、行政だけの努力では限界があり、住民自身による意思決定のメカニズムが必要ですが、日本は欧米に比べても地方政治における住民の決定権があまりに強く制限されています。
横浜市の重要な政策の決定について、議会だけでなく住民意思によって決定出来る住民投票を、いつでも適切に行えるよう、常設型住民投票の制度を横浜にも整備していきたいと思います。
※すでに神奈川県内においては逗子市や川崎市などにおいて制度化されています。

以上、4つの主たる政策とともに、理念に掲げる「互いに慈しみ支え合う」社会の創造に向け、全力で取り組んで参ります。

経済

リビングウェイジ(生活に必要な給料)制度の導入

法定労働時間働けば月収20万円程度を確保でき、大都市においても自立した「人間らしい暮らし」が可能となるよう、すでに英米で導入されているリビングウェイジ制度(最低賃金上乗せ制度)を、横浜から始めませんか?日本の最低賃金は世界から見ても低い水準にあり、しかも東京の生活コストは世界で4位(7位パリ、9位ニューヨーク、24位のロンドン)と高くなっています(2017年エコノミスト調べ)。

福祉

高齢者/障がい者を守る

少子高齢社会において、高齢者と障がい者の皆さんの安心した生活と将来を確保することは、大都市横浜において極めて重要な課題となっています。支援を必要とする皆さんの施設の確保、生活支援人材の確保は重点的に取り組みを強化する必要があり、基礎自治体である横浜市が積極的に地域と連携し課題解決に向け行動するよう促します。また、リビングウェイジの実現により、元気な年金暮らしを応援します。

子育て・教育

確かな未来を育てる

人口が減じていく状況が止まる気配はなく、子育てと教育へのさらなる政策的投資は喫緊の課題です。保育は施設を補充するハード面に加え、経済的な側面から子育て世帯を支援していく必要もあると思います。
リビングウェイジ制度の導入は、短時間で収入を確保し、残業せずに保育所に子どもを迎えに行けることも目指します。児童生徒がそれぞれの可能性をのびのびと育てることが出来るよう、施設面と人材面の両面において学校環境の整備を図り、社会全体で子の成長を支える横浜を作ります。

地方分権

常設型住民投票制度/議会改革

これからの日本は、地方自治を発展させ、市民意思を確実に政策実現することが求められます。行政は政策のプロとして市民意思の執行を補助し、議会は住民意思の決定を補完し、より住民の意思がダイレクトに地域の決定につながるよう、住民投票の常設化や、首長と議会のあり方など多様な地方政府の形が可能となるように、地方自治制度の改革を進めて行きます。