無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成18年 決算第一特別委員会

△市民活力推進局関係

◆(荻原委員)
 民主党の荻原隆宏でございます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、横浜市の文化芸術を担う文化振興費についてお伺いいたします。
 文化振興費の決算額につきましては直近5カ年の推移を見させていただきました。平成14年度決算におきましては39億2,300万円、そして平成18年度では29億9,500万円とのことでございました。
 まず、この約9億3,000万円近く減少した理由はなぜか、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 平成14年度は、市民局が文化振興費をすべて執行しておりましたが、18年度は開港150周年・創造都市事業本部、市民活力推進局の2つの組織で分担しております。18年度には事業本部は約4億円を執行しておりますので、約5億円が文化振興費としての実質的な減となります。その内訳といたしましては、約1億円が14年度に開館した横浜にぎわい座の開館経費、残り約4億円は横浜美術館などの施設運営費の減によるものです。

◆(荻原委員)
 先ほどもお話がありました文化芸術創造都市の形成に向けまして、市民活力推進局、並びに開港150周年・創造都市事業本部の2つの組織がかかわっておられるということでございますが、本市の文化芸術施策の推進役として忘れてはならないのが財団法人横浜市芸術文化振興財団でございます。第3回定例会に提出されました法人の経営状況を説明する書類を見させていただきますと、この財団の支出決算額は事業活動、投資活動合計で40億6,300万円と、18年度の文化振興費決算額の29億9,500万円に対しまして大変大きく上回っている数字になっております。平成18年度には横浜市からの補助金、委託料を合わせて25億2,300万円が財団に支出されております。財団総収入額の59.8%を占めるものが横浜市のお金になっているわけでございます。本市の文化芸術事業をしっかりと財団には果たしていただかなければならないところです。
 そこで、この財団への補助金及び委託金の合計は17年度の36億1,100万円に比べますと平成18年度におきましては10億8,800万円減となっておりますが、これはどういう理由によるものでしょうか。

◎(成田市民活力推進局長)
 18年度の指定管理者制度導入に伴い、区民文化センター、関内ホールなど合計10施設が財団法人横浜市芸術文化振興財団から民間指定管理者等に移行し、委託料等が7億6,500万円減少いたしました。また、横浜美術館、横浜みなとみらいホールなど引き続き財団が指定管理者となった施設におきましても、指定管理者制度導入を契機に経費節減が図られたことに伴って指定管理料が縮減し、2億7,200万円減少したことによります。

◆(荻原委員)
 指定管理者制度の導入による影響が大きいというお答えでございました。財団としても他の民間企業の皆さんとの競争にさらされて、より公開性の高い、より効率的な経営が求められるところと思いますけれども、そこでお伺いいたします。
 平成18年度決算の財団の総収入額と人件費はそれぞれ幾らになっておりますか。

◎(成田市民活力推進局長)
 18年度決算における財団総収入額は42億1,700万円余、人件費総額は10億9,100万円余となっております。

◆(荻原委員)
 それでは、平成19年度の予算における財団の総収入額と人件費はそれぞれ幾らになっておりますか。

◎(成田市民活力推進局長)
 19年度予算における財団総収入額は、当初予算におきましては39億5,600万円余、人件費総額は11億5,800万円余となっております。なお、ことし6月にまとまりました18年度決算により、19年度への繰越金が1億2,600万円増加したことにより、財団の総収入額は40億8,200万円余となることが見込まれます。

◆(荻原委員)
 収入が繰越金として1億2,600万円ふえたということでございますが、これは大変評価できる結構なことだと思います。それでもなお、18年度決算と19年度予算を比較いたしますと1億円規模の収入減がございます。この中で、先ほどの人件費の御報告でございますと6,700万円の増額が図られておるということでございます。
 少し予算の話にもかかってしまいますけれども、収入は減っても人件費は上げるということでございますが、理由は何でしょうか。

◎(成田市民活力推進局長)
 収入の減につきましては、年度途中で国の外郭団体からの補助金等の収入が図られる予定であり、今後はほぼ前年度並みになる、解消される見込みであると聞いております。
 人件費の増については、18年度は19年度と異なり、年度途中の採用者の人件費が約半年分しか執行されなかったことによる差が生じていること、19年度は芸術文化教育プログラム、横浜トリエンナーレ等を担う組織を新たに設けるため職員を採用することとなったことにより、18年度決算と比べて19年度予算は人件費が増加したものと聞いております。

◆(荻原委員)
 いろいろと指定管理者として指定を受けることを目指す中だと思うのですけれども、平成18年度の人件費が半年分抑制されたということだと思うのですが、それでは、指定管理の審査に臨む前の平成17年度の人件費は幾らでしたか。

◎(成田市民活力推進局長)
 17年度決算における財団の人件費総額は11億9,600万円余となっております。

◆(荻原委員)
 約11億9,600万円ということで、平成19年度予算は11億5,800万円でございますが、その値に近づいていると思います。
 数字といたしましては平成18年度だけ一時的に人件費を抑制しておられることになると思いますが、これはどういう理由によるものでしょうか。

◎(成田市民活力推進局長)
 18年度は、横浜美術館のように大規模な文化施設の指定管理者公募を控えており、財団が指定されなかった場合に発生する余剰の人員を財団内の配置転換等で対応することなどを想定して採用抑制を行ったとのことでございます。その結果、年度当初に欠員が生じ、人件費総額が抑制されたものと聞いております。

◆(荻原委員)
 横浜美術館やみなとみらいホール、横浜能楽堂などは指定管理者の中に財団がおられるわけでございます。
 次回新たに指定管理者となろうとするときは必ず来るわけでございますけれども、ただいまの御答弁のようにまた平成18年度と同じように人件費の抑制を検討しなければならない事態が繰り返されるのかどうか、もしそうであれば人材の育成とか横浜の文化芸術振興の一貫性といったことに問題は生じないのでしょうか。

◎(成田市民活力推進局長)
 指定管理者制度のもとにありましても、財団が公益団体としての健全な組織体制を保ち、人材の育成を図るとともに、芸術文化教育プログラムや横浜トリエンナーレなど、専門性、公益性の高い文化芸術事業を継続的に担うことができるよう、財団と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 財団には本当にしっかりと人材の育成も含めてやっていただきたいと思うのでありますが、横浜ならではの芸術文化が花開き、文化を通して横浜を大きくしていくことは極めて重要なことだと思います。横浜市の財政を大きく投入している財団でございますから、市内外の皆様に御納得いただける意義のある芸術文化振興事業を行っていただきたいと思います。
 そこで、横浜市としてこの財団に一体どのような役割、どのような目標の達成を期待しているのか、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 18年度末に財団と本市が締結した協約におきまして、本市は財団に対して、美術、音楽、舞台芸術等の文化芸術活動を総合的に振興することにより、文化的活動と横浜独自の文化芸術の推進を図り、文化芸術創造都市横浜の進展に寄与することを期待するとしております。
 これに基づき財団は、その役割を果たすため、市民、NPOが主体となって行う文化芸術活動の支援による地域コミュニティーの活性化、子供の創造性をはぐくむための事業、新進芸術家を支援する事業の充実、芸術文化施設の利用者満足度の向上などを22年度までの重要な経営目標として掲げております。

◆(荻原委員)
 横浜市の芸術文化振興は、財団とともに市民活力推進局と開港150周年・創造都市事業本部の3つがかなめとなって進めていると思います。
 一体横浜はこの文化事業でどういう都市になろうと予定しているのか、横浜市全体としての芸術文化振興施策の目指すべき達成目標についてお伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 18年度に策定した中期計画のリーディングプロジェクトの一つとして、ヨコハマ魅力創造プロジェクトがございます。そこでは創造都市ヨコハマの形成に向けて、文化芸術による魅力あるまちづくりを進め、世界に発信するとともに、市民の文化力を高める環境整備に取り組みます、としております。この文化芸術における目標を経済産業分野、都市空間分野と連動させながら、創造都市ヨコハマを全市に展開し、世界に貢献し競争力のある創造性あふれる都市を実現することが本市の文化振興施策の目指すべき目標と認識しております。

◆(荻原委員)
 大変すばらしい目標だと思います。
 その目標に対する現在の到達点はどのような御認識でしょうか。

◎(成田市民活力推進局長)
 事業本部は、都心臨海部を中心として、市民、NPO、企業などとの協働による横浜トリエンナーレや、歴史的建造物の文化芸術の創造、発表の場としての活用など、先進的、実験的な取り組みを行っており、一定の成果が上がっているものと考えております。
 一方、私ども市民活力推進局は、市域全体におきまして、文化芸術の持つ創造性を地域コミュニティーの活性化につなげる取り組み、地域の文化振興拠点としての機能を強化する取り組みなど、市民との協働により地域特性を生かした文化芸術振興施策を展開しているところでございます。
 現在、文化芸術振興施策の目標達成に向けまして、事業本部と市民活力推進局が連携して着実に進んでいるものと考えております。

◆(荻原委員)
 着実に進んでいるということで、このまま着実に前進を続けていただきたいと思います。
 今後この目標達成を実現して、横浜をさらに元気づけて、先ほども世界に発信ということがございましたけれども国際社会にも認知していただく大きな事業を果たしていただかなければならないわけですが、市民活力推進局と開港150周年・創造都市事業本部と市の所管局が今は2つに分かれていると思います。そして、そこにさらに財団が3つ目の担い手として存在しておりますけれども、この状況でしっかりとぶれのない一貫性ある文化芸術の振興ができるか、私といたしましてはいささか心配になるところでございます。
 そこで、本来は1つの部局で文化芸術振興事業を担っていくべきと考えますけれども、阿部副市長のお考えをお伺いいたします。

◎(阿部副市長)
 文化芸術の振興のため、組織体制のあり方は非常に重要だと思っております。現在、市民活力推進局は全市的な観点で文化芸術活動の環境整備や市民活動の支援等を行っております。また、事業本部は、文化芸術による創造都市形成を都心臨海部を中心に戦略的に進めております。先ほど成田局長のほうからも御答弁を申し上げましたが、両者がさまざまな事業におきましてお互い相乗効果を発揮できるように連携し、横浜の文化芸術の振興に全体として取り組んでいるところでございます。
 ただ、事業本部は時限的に設けられている組織でもございますので、その後の市全体の文化芸術振興を図る組織のあり方については今後十分に検討してまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 十分に検討いただくということでございますので、開港150周年が終わって、時限局である事業本部が終わったときに、ぷっつりと横浜市の文化芸術施策が途切れることのないように組織のあり方は十分に御検討いただきたいと要望いたします。そして、厳しい財政状況下ということは十分に承知いたしておりますけれども、文化芸術施策の火を消さないよう、十分発展させ大きな前進を続けていただきたいことを要望申し上げまして、この項目を終わります。
 次に、子供の遊び場について質問申し上げます。
 本年6月及び7月、市内の公園におきまして遊具が倒れて、遊んでいた子供たちが負傷するという事故が連続して発生いたしました。環境創造局長をプロジェクトリーダーとして遊具事故防止対策プロジェクトが設置され、事故防止策の検討を進めているとお伺いしております。
 市民活力推進局も子供の遊び場を所管しております。子供の遊び場は、子供たちが安心して遊ぶことのできる施設として、地域の皆様の御協力によって設置、運営され、公園と同様に数々の遊具が設置されている施設でございます。
 市民活力推進局としてもプロジェクトメンバーとして参加されているということでございますが、そこでまず、市内の子供の遊び場の数とそこに設置してある遊具の種類及び数についてお伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 子供の遊び場は平成19年4月現在全市で206カ所ございます。また、主な遊具の種類と数量は、シーソー100基、ブランコ149基、滑り台184基、鉄棒131基、そのほかジャングルジムや雲梯など合わせて954基が設置されております。

◆(荻原委員)
 206カ所、954基というお答えでございましたけれども、これらの子供の遊び場の遊具につきましては、これまでどのような方法で安全を点検してきたのか、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 子供の遊び場の施設管理につきましては、区役所地域振興課が行っております。各区では遊び場事務取扱要領を定め、巡回調査を年2回程度行うこととしております。具体的には、劣化状況や塗装の剥離、さび、ボルトの緩みなどを目視により点検し、支柱のぐらつき等がないか実際に揺らすなどして調査しております。ふぐあいを発見した場合は適宜修繕を行っております。

◆(荻原委員)
 この夏に公園遊具の緊急点検が行われたと伺っております。
 子供の遊び場の遊具も点検を行ったでしょうか、また、その際異常のあった遊具はどれくらいで、現在はどのように処置をされておられますか。

◎(成田市民活力推進局長)
 公園で発生した遊具事故を踏まえまして、専門業者による緊急点検をことしの7月から8月にかけて実施いたしました。
 点検を実施した結果、ふぐあいがあった遊具は94基ございまして、補修が困難な37基については撤去し、残りの57基につきましては順次補修を行っております。
 現在、20基が修理を完了しております。

◆(荻原委員)
 子供の遊び場の遊具については、これまでの点検方法の課題もいろいろあると思います。
 こういったことをしっかりと整理していただきまして、一刻も早い処置を施していただきたいと思っておりますけれども、お考えを伺います。

◎(成田市民活力推進局長)
 これまでは各区役所職員による点検を実施しておりますが、目視や触診による点検では発見できない部材内部の腐食や支柱等の地中部分の劣化については、専門的な技術を有する業者の点検が必要と考えております。
 今後ともより安全性を確保するため、職員による2回の点検のほかに専門知識を持った業者による点検を2回加え、年4回実施してまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 遊具の安全に関しましては、行政の責任は極めて大きいものと思います。しっかりと今後とも事故を未然防止することに十分に留意していただいて、徹底した対策をしていただきたいと要望申し上げます。
 次に、災害時におけるボランティア支援事業についてお伺いいたします。
 去る7月16日には新潟県中越沖地震が、そして今月1日、箱根町で震度5強を観測する大きな地震が発生いたしました。私も阪神・淡路大震災を、もう12年になりますけれどもこの身で経験いたしました。私自身被災者でございましたけれども、神戸の三宮付近の施設でボランティア活動をさせていただきました。非常に鮮明に記憶に残っております。皆さん本当に一心不乱で一生懸命やられておりましたので、私も一生懸命やらせていただいたわけでございますが、ボランティア活動というのは災害時における最前線でございまして、極めて重要な役割を担っていると思います。
 そこでまず、市民活力推進局における災害時におけるボランティア支援事業はどんなことをしているのか、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 災害時におけるボランティア活動は、委員のおっしゃるように非常に重要な役割を担うものであると考えております。
 横浜市には、自主的な災害ボランティア組織として横浜市社会福祉協議会や横浜YMCAなどの団体が中心となり、平成8年に設立された横浜災害ボランティアネットワーク会議がございます。横浜市防災計画におきましても同ネットワーク会議と協力体制づくりを進めるとされており、災害時における市内外からのボランティア受け入れ、円滑な救援活動の展開に備えております。

◆(荻原委員)
 横浜災害ボランティアネットワーク会議は平成8年設立でございますので、もう10年が経過しておると思いますけれども、これまでも行政との協働によっていろいろな取り組みをされていると聞いております。
 発災時の連携を円滑に行うためにも日ごろからの取り組みは極めて重要かと思いますけれども、横浜災害ボランティアネットワーク会議と日ごろどのように連携をされておられますか。

◎(成田市民活力推進局長)
 総会や月1回程度開催されている運営委員会の際にオブザーバーとして参加するほか、発災に備えた準備や発災時の活動に関する意見交換などを行っております。また、平成16年に発生した新潟県中越地震の際には、同ネットワーク会議による会員等の被災地への派遣に協力し、ボランティアの活動状況の把握に努めております。このように平常時から情報共有を図り、協力関係を形成するよう努めております。

◆(荻原委員)
 具体的に各区ではボランティアのネットワーク組織につきまして現在どのような設立状況になっているか、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 各区では、市民活動団体や自治会町内会などの区内の災害ボランティアのネットワーク化が進んでおります。平成10年11月に港北区でネットワーク組織が設立されたのを初めとして、14年度から17年度にかけて3区、18年度には6区、19年度はこれまで2区で設立され、現在12区で活動されております。

◆(荻原委員)
 残り6区があるという状況かと思いますけれども、それでは、ネットワーク組織がない区につきまして今後どういう取り組みをされていくか、伺います。

◎(成田市民活力推進局長)
 本市といたしましては、基本的にはボランティア自身が主体となって全区で早期に組織が設立されることが望ましいと考えております。そのため、ボランティアの方々によってつくられた組織設立や運営に関するガイドラインを活用いたしまして、横浜災害ボランティアネットワーク会議や区役所等と連携した相談への対応や災害ボランティアの育成などを進め、自主的な設立を積極的に支援してまいります。

◆(荻原委員)
 ぜひ積極的に残る6区においても円滑に組織が設立されるように、ボランティアとの連携をさらに強化していただきたいと要望いたします。
 さて、きょうは区長会幹事区として出席されておられる鶴見区さんなのですけれども、鶴見区では早くからネットワーク組織が設立されて活発に活動されておられるとお伺いいたしております。
 鶴見区におきましてはネットワーク組織と区が日ごろどのように連携をされておられるのか、鶴見区長に伺います。

◎(小堀鶴見区長)
 鶴見区災害ボランティアネットワークは、平成14年に設立され、活発に活動しております。
 鶴見区は、地域防災力向上を目指して防災事業に力を入れておりますので、ボランティアネットワークにも会員として参加いたしまして、毎月開催されます運営委員会で災害時におけるボランティア活動との協働について検討を行うなどの連携を図っております。また、毎年1月17日を中心といたしました防災とボランティア週間に災害ボランティアネットワーク、区役所、地域の協働でボランティア受け入れ訓練を実施するほか、地域の防災訓練にも両者連携して参加しております。さらに、区が主催する防災事例発表会におきまして、地域防災活動活性化に役立つ事例として災害ボランティアネットワークの活動紹介を行うなど、啓発活動にも協働で取り組んでいるところでございます。

◆(荻原委員)
 今後は、ぜひ区の中だけではなくて、周辺の区とも連携して多くの地域に広がっていくことを期待させていただきたいと思います。
 さて、さきの新潟県におきます中越沖地震でもボランティアセンターが立ち上がっておりました。私もわずか1日だけではございましたけれども、ボランティアセンターでボランティアをさせていただきまして、コーディネートしていただいたわけでございますけれども、こういったボランティアの皆さんをコーディネートする体制、横浜市におきましては発災時における受け入れ体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 発災時におきましては、横浜市災害ボランティアセンターを設置し、市内や全国から駆けつけたボランティアの受け入れや各区間の調整を行うこととなります。本市では、横浜災害ボランティアネットワーク会議との間で協定の締結などを行っており、協働でボランティアセンターの設置、運営を行うことになっております。

◆(荻原委員)
 地域のコミュニティーをつくっていくことを促進するためにも、今後とも災害ボランティアの重要性につきましては、行政としてもより強く認識していただきまして、災害時におけるボランティア支援事業を大きく育てていただきたいと思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 発災時における市民のボランティア活動は、復興への大きな力になるものであり、またそれに対し行政が支援することでその力が存分に発揮されるものであると認識しております。今後も、発災時にボランティアがより安全かつ円滑に活動ができるよう、横浜市災害ボランティアセンター立ち上げのシミュレーション訓練の実施など、引き続き横浜災害ボランティアネットワーク会議との連携、協働を積極的に進めていきたいと考えております。平常時からの協力関係を基礎として、市民の主体的な取り組みを積極的に支援してまいります。

◆(荻原委員)
 今の御答弁のとおりでありまして、平常時からの市民の皆さんとの協働ということが発災時のすべてであると私は思っております。日ごろからの行政の積極的な取り組みが結果的には市民の皆さんの行政に対する信頼感に結びつくということで、より緊密に連携可能な地域防災ネットワークづくりを可能にしていくものと思います。ぜひ災害ボランティアのみならず、自治会町内会、そしてまた消防団の皆さんも地域にはいらっしゃるわけでございますから、これらの皆さんがしっかりとつながっていくことを支援できるように取り組みをしていただきたいと要望申し上げます。
 次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。
 平成12年に策定されました国のスポーツ振興基本計画では、だれもがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するために、国民が日常的にスポーツを行う場として総合型地域スポーツクラブの育成を最重点施策として掲げております。また、平成18年度に策定した横浜市のスポーツ振興基本計画におきましても、計画の最終年度である平成22年度までには総合型地域スポーツクラブを各区に最低1カ所以上育成することを目標として掲げております。
 そこで、まず初めに、総合型地域スポーツクラブに期待する役割は何か、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 まず第1に、子供から高齢者までだれもが身近な場所で気軽に運動やスポーツを行う場を提供し、スポーツ実施率を向上させることが期待されております。また2番目には、スポーツを通じた仲間づくりなどにより、地域コミュニティーを活性化することなどの役割が期待されております。

◆(荻原委員)
 これもまた地域コミュニティーの活性ということがそのコンセプトの中心にあると思うのですけれども、特に都会におきましては、地域の方々もコミュニティーの活性化には大変御苦労されておられると私は感じております。地域の方々が主体となったこういうクラブは、私は地域を活性化する一つの大きなきっかけになるのではないかと思いますし、住民の皆さんの期待も大きいと感じております。
 そこで、市内での総合型地域スポーツクラブの現在の設立状況についてお伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 現在8つの区において12のクラブが設立されており、19年度内に設立を予定する1クラブを加えますと9区で13クラブとなります。

◆(荻原委員)
 9区で13クラブということでございますから、残り9区にはクラブがまだないということだと思いますけれども、設立されていない残り9区についてどのようなお考えか、伺います。

◎(成田市民活力推進局長)
 総合型地域スポーツクラブは、地域住民の健康づくりや地域コミュニティーの活性化などの効果が期待されます。今後とも、区役所や区体育協会、体育指導委員等との連携を図り、クラブ設立による効果のPRに努めるとともに、設立の核となる人材の発掘、養成などに取り組み、平成22年度までに全区での設立を目指したいと考えております。

◆(荻原委員)
 平成22年度までにというタイムリミットは刻々と迫るわけでございますけれども、このクラブは非常に新しい取り組みだと思うのですが、設立あるいは設立後の安定的な運営に向けて、行政としてはきめ細かい支援をする必要があるのではないかと思います。
 クラブの設立、それから運営に当たってどういう課題があるのか、御認識をお伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 クラブの設立に当たりましては、総合型地域スポーツクラブに対する認知度の向上、運営スタッフの確保、活動場所の確保が課題と考えております。さらに、市内で新たに設立を目指す団体に対する文部科学省の助成金がなくなりましたことから、設立までの財源の確保が新たな課題となってございます。一方、設立済みのクラブの運営に当たりましては、会員数の拡大による会費収入の増大など、安定的運営に向けた財源確保、定期的な活動場所の確保が課題となっております。

◆(荻原委員)
 本当にいろいろな課題があると思います。特に文部科学省の助成金がなくなったというお話でございますけれども、これはもともと国の計画でございまして、それで文部科学省の助成金がなくなるというのはとんでもないことだと私は思うのです。
 イニシャルコストを含めて、ランニングコスト、場所の確保、こういった非常に難しい課題に対しまして、行政として現在クラブに対しましてどういう支援を行っているのか、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 設立済みのクラブに対しては、設立初年度にクラブハウス設置等の初期整備費、設立後5年間を限度としてホームページ運営に係る事務経費や啓発事業に伴う指導者謝金等の運営経費の一部を助成しております。また、これらの助成制度以外にも、クラブが開催する教室事業の企画や運営の支援等を行っております。

◆(荻原委員)
 総合型地域スポーツクラブの育成は、少子高齢社会を迎えた現在におきまして、子供から高齢者までが参加できて地域住民が主体となって運営する、今後のスポーツ行政のあり方に大変ふさわしいものと考えております。ぜひ22年までにすべての区でクラブが設立されることを目指しまして、引き続き地域の支援をしていただきたいと思います。
 次に、横浜みなとみらいスポーツパークについてお伺いいたします。
 横浜みなとみらいスポーツパークは、サッカーを中心にしてラグビー、アメリカンフットボールといったフィールド系スポーツに対応できるグラウンドとして、平成18年7月に設立、開業されています。みなとみらい21地区では唯一の公共スポーツ施設でもございます。地域住民の皆さんの期待も非常に大きいものがございます。
 そこで、平成18年度のみなとみらいスポーツパークの利用状況についてお伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 平成18年度の稼働率は、開業初年度ということもあり月平均で35.5%となっております。この稼働率を詳細に見ますと、平日昼間が14.5%、日曜夜間が21.8%と平均より低くなっているものの、日曜昼間では62.8%、土曜昼間では53.2%と平均よりも高くなっております。

◆(荻原委員)
 開業から半年間の実績ということだと思うのですけれども、この間いろいろな課題が出てきたのではないかと思うのです。
 今ウイークデーの昼間は14.5%という稼働率だったと思うのですけれども、こういった低利用時間帯の利用を促進するためにどういう取り組みをされておられるか、そしてまた、現在の利用状況についてお伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 平日昼間につきましては、この4月から複数の学校に定期的に御利用いただいております。また、6月からは、平日の12時から13時の昼休み時間帯につきましては、予約利用がない場合に限り通常料金の半額で貸し出すなど、利用促進に努めております。
 その結果、現在の稼動率につきましては、19年度の9月末現在で平均53.5%となっており、18年度の35.5%より改善しております。特に平日昼間の利用は14.5%から41.3%へと大幅に改善しております。

◆(荻原委員)
 大変大きな飛躍であり結構なことだと思います。今後もより一層の利用者の拡大を目指して、効果的な取り組みをしていただきたいと思います。
 一方、みなとみらいスポーツパークは、隣接するマリノスタウンと同様に暫定施設として位置づけられております。いずれはなくなるかもしれない施設でございます。
 暫定利用期間の経過後どのように扱うお考えなのか、お伺いいたします。

◎(成田市民活力推進局長)
 私どもとしては、スポーツ活動の場の充実は市民スポーツの振興を図る上で非常に重要なことであり、できるだけ多くの施設が提供されることが望ましいと考えているところです。
 みなとみらいスポーツパークの暫定利用期間終了後におきましては、土地需用などスポーツパークを取り巻く状況によって判断されていくものと現在考えております。

◆(荻原委員)
 みなとみらい21地区の事業計画では、居住人口1万人を想定して、現在でも既に約4,000人の方が居住されているということでございます。私は、MM21地区には行政サービスに関しては特に大変不安を感じている一人でございます。みなとみらいスポーツパークなどのスポーツ施設を含めて、教育、福祉といった必要な行政サービスについて、市民活力推進局といたしましても積極的に検討していただきまして、暫定利用後の青写真についてしっかりとお考えいただきたいと要望申し上げます。
 最後に、市民活力推進局の今後のビジョンについてお伺いしたいと思います。
 市民活力推進局は本当に多岐にわたる事業を所管されておられると思います。質問させていただきましたスポーツ、文化芸術といったことに加えまして、コミュニティハウス、地区センター、住民登録、戸籍電算化事業と本当にいろいろな事業を担っておられるわけでございますけれども、まさに市民に最も近く寄り添って、横浜市の最前線にいる局ではないかと思います。市民の思いを肌で感じて、横浜市全体の施策に反映する使命も帯びているのではないかと思います。
 局全体で約400億円の規模の決算でございますけれども、その約37%は施設管理に関するものとお伺いいたしております。また、同程度の37%が局人件費であり、残り約25%程度が自治会町内会、そして各区役所に回るということだと思いますけれども、この数字から見ましても市民活力推進局は実に多くの管理委託事業を所管している局ということがわかると思います。
 気をつけていただきたいと思いますのは、市民活力推進局は単なる箱物の管理委託業務だけで終わってはならない局であるということでございます。市民の思いを区役所の窓口等で受けたり、いろいろなところで悩みを聞いたりして、市民に最も身近な局として、市民満足度向上に向けてリーダーシップをとって、より快適で未来のある充実した横浜市民生活のあり方のビジョンを打ち出せる局でなければならないと思います。
 そこで、伺います。例えば10年後、この局はどのような横浜を描こうとしているのでしょうか。先ほどお伺いさせていただきましたようにみなとみらいスポーツパークの暫定利用後もはっきりしたスキームがございません。美術館も、みなとみらいホールも、そして横浜能楽堂も指定管理者として財団がかかわっている保証もまたありません。全市域18区がいかにして横浜のー体感を醸成して共有できるか、自治会町内会などの地域コミュニティーが新しい担い手をどのようにスムーズに確保できるか、そういったことの未来図を市民活力推進局は広く市民の皆様にお示ししなければいけないと私は考えております。
 平成18年度の400億円で一体どのような横浜の10年後につなげようとしているのか、市民活力推進局として描くべきビジョンについて、阿部副市長のお考えを伺います。

◎(阿部副市長)
 極めて大きく難しい御質問をいただきました。
 私も、市民活力推進局は市民に身近な局として、市民としっかり向き合って仕事をしていく必要があるだろうと思っております。そうした中で、持続可能な自治体経営をしていくためには、長期的なビジョンが必要だと思います。横浜市基本構想、長期ビジョンにおきましては、市民力と創造力により新しい横浜らしさを生み出す都市を実現するとしております。市民力、創造力はいずれも市民活力推進局と非常に密接な関係があるわけでございますので、そういう観点で、例えば18年度の事業としては、市民の意欲や実行力が十分生かされる協働の街づくりを目指して、市民活動、地域活動について総合的な支援を行ってきております。それから、例えば分権の流れの中で、区役所機能のあり方を総合的に検討しております。こうした取り組みは、単年度ですぐ成果があらわれるというよりは、将来的に10年後、20年後結実してくる課題ではないかということで、そうした視点を持ってこれまでも取り組みは進めてきているところでございます。
 今後とも、短期的な視点のみではなくて、長期的な視点をしっかり持って、さまざまな施策を推進していきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 ぜひとも短視眼的ではなく、長期的な視野に立って市民活力推進局の施策を実行していただきたいと思います。
 ありがとうございました。