無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成20年 生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会

△平成20年 生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会

◆(荻原委員)
 まず1つですが、この横浜市危機管理戦略の中で、数値目標と期限目標が入っていないのが気になったのですが、この辺はどのようにお考えか伺います。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 目標を決めるからには、必ず期限目標と数値目標を決めようというつもりでスタートしたのでありますが、これは全局、全庁にまたがるテーマがすべてでございまして、その意見調整に非常に苦労いたしました。5か年計画との整合性だとか、それから、これは全体で8か年計画ですが、その後どうするかという問題が惹起されまして、最終的には、時限目標は平成27年までと決まったのでありますが、数値目標が実際には、ここに載せることができなかったという現状でございます。
 いずれにしましても、5か年計画が終われば、新たな数値目標をこれから決めていこうとは思っている次第であります。

◆(荻原委員)
 非常によいテーマが羅列されていると思うのです。これがきっちり実現できれば、本当に防災機能の高い都市が実現すると思うのです。だから、ぜひとも実現していただきたいのです。
 私は、この1年間で、この特別委員会で非常に勉強させていただいたのは、やはり局際連携が安全管理の物すごくかなめになるのではないかということです。これは、学校現場においてもです。ですから、ただお題目で終わらせないためには、やはりこの戦略の中における数値目標をぜひとも立てていただきたいのです。その数という目標が立てば、局際間の連携も、より具体的になっていくと思うのです。この数値目標をつくるということに関して、いつつくるかということについて、もう一度、御答弁をお願いします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 これも、都市経営局と本当に大議論をいたしまして、最終的に既にでき上がった中期目標、つまり5か年計画の終わった時点で、新たな数値目標を設定しようとなっております。平成22年に5か年計画が終わりますので、その後に、平成23年から数値目標を設定するという作業に入りたいと思っております。

◆(荻原委員)
 通常、戦略といいますと、ロードマップがあると思うのです。これをやりますという、皆さん、思いがあると思うのです。それは、共通してあると思うのですが、ただ、戦略というからには、実現しようというロードマップがあって、初めて戦略だと思うのです。
 そういう意味では、5か年計画はいろいろと御議論があったのかもしれないですけれども、これは今あるのですから、これに関してきっちり数値目標が立てられるのではないかと思うのですけれども、いま一度、御答弁をお願いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 もう積算もできておりまして、すべて準備は整っているのですが、都市経営局との協議の中で、単年度予算で市議会の承認をもらって予算は決まるものだという理屈がございまして、数値目標は立てられなかったというところもございます。詳しくは、私の隣に座っております都市経営局の山田危機管理担当理事がお答えします。

◎(山田危機管理担当理事)
 今お尋ねの数値目標の件でございますけれども、中期計画自体の重点政策の1番目に、セーフティ都市戦略ということで、いわゆる危機管理の部分が挙げられておるところでございますけれども、それにのっとって今回の危機管理戦略をつくった。実は、2ページの上の方に、施策体系と書いてございますけれども、その中でアクション項目が上から4つ目に書いてございまして、99のアクション項目と書いてございます。実は、これが、それぞれの局が今のそれぞれの業務内容の中で立てた危機管理戦略体系、それをこの99が、実はもっとたくさんあったわけですけれども、いろいろなヒアリングを通した中で絞り込んで99にしたと。この中には、実は数値目標的なものがかなり入ってきてはいますが、先ほど危機管理監が申し上げましたように、現在の平成22年までの中期計画との整合性の問題があって、当然、経費等も絡んでまいりますので、今の時点では、最終的に確定するのは、次期のまた新たな中期計画の中で整理したいと考えているところでございます。

◆(荻原委員)
 平成27年までの8カ年と、時限的には決めておられるわけですから、これは厳守していただいて、5か年計画が終了した時点で、今、積算はあるということですから、ぜひそれをきっちり実行していただきたいと思います。
 それに当たって、2ページの推進体制ですけれども、一番下に課題別検討プロジェクトというところがございます。これは、プロジェクトの下に、先ほど加納委員からもありました3つ設置例がありますけれども、どのようなプロジェクトを設置するかということに関しては、具体的に挙がっているのですか。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 これは、あくまで例示でございまして、新年度に入りましたので、一つ一つの諸課題についてプロジェクトを設置してまいろうと思っておりますが、まだできておりません。

◆(荻原委員)
 このプロジェクトは、いつつくるのでしょうか。というのは、もうテーマとして、例えば地域防災拠点機能強化検討、これはテーマでも出ていますし、もうできたこの時点であってもよいと思うのです。これは、いつつくるのですか。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 また時限の話になるかもわかりませんが、まだいつつくると決めてはいないのですが、可能な限り一日でも早くつくりたいと思っております。
 一応、去年からの引き継ぎの耐震化促進プロジェクトは、そのまま生きております。1つだけは、もう既にあるものでございます。これは、金田副市長のリードでつくっていただいたものですが、まだ課題はいっぱいございまして、特に御指摘いただいた地域防災拠点機能強化プロジェクト、これは早急につくるべき課題かと思っております。

◆(荻原委員)
 こういうことは、一つ一つに響いてくると思うのです。まだできておりません、まだできておりませんというのが、今後、続くのが一番怖いわけです。それは、ぜひやめていただきたいということを、1つ、要望申し上げます。
 それから2番目に、1ページの一番下にあります危機発生時における行政対応力の強化というところですけれども、区局職員24時間即応体制の強化とあります。これは、ちょっと具体的に、例えば市の職員、ある区に勤めておられる職員が、別の区に住んでおられる、あるいは市の外に住んでおられるというパターンがあると思うのです。地震が発生しましたら、移動できないと思います。そういうときの連絡網をきっちりつくるのは当然ですが、ぜひお考えいただきたいのは、少なくとも横浜市内に在住の職員は、この24時間即応体制を本当に実現しようと思うのであれば、どこの区に勤めているとか、どこの局に勤めているとかは関係なく、もう住んでいる町が職場になる。その住んでいる町の必要なことをやっていただきたいと思うのですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 ただいま、職員の初動態勢の確保について、この戦略ができましたので、今年度中に何とか成案をまとめてまいりたいと思っており既に昨年度中から、行政運営調整局と調整が始まっておるわけでありますけれども、その中で、とても大規模震災のときに遠い家からは駆けつけられないではないかという問題は指摘されておりまして、その際にどうしようかというのも、今、検討中でございます。委員がおっしゃったように、一番近くの市役所の一部署に駆けつけるしかないだろうとは思っております。

◆(荻原委員)
 ぜひ、そこも実現していただきたいのです。といいますのは、やはり実際に災害に遭うと、一番残念に思ってしまうのは、水道管にしても、道路にしても、施設に関しても、何でもうちょっと行政がしっかり対応してくれていなかったのだろうというところです。その点は、安全管理行政の中で、信頼感の醸成ということが、私は非常に重要だと思うのですけれども、日ごろからどれだけ市民の皆さんに、行政がこういうことをやっていますということを伝え切れるかだと思うのです。実際に、発災時においても、現場にすぐ駆けつけて、市民の皆さんのために働ける体制をつくっていますよということを、平常時からもお伝えするということが、非常に重要だと思います。安全・安心のまちとは、発災時に対応するのは基本であって、その前、いつ起こるかわからないけれども、日ごろからきちんと市民の皆さんに、市としてこれだけのことを今やっていますときちんと伝えられる行政をつくっていただきたい。
 その中で、先ほど斉藤達也委員と伊藤委員からもお話がありましたけれども、シールを使って、きっちり拠点に関する位置を皆さんに漏れなくお知らせする、これは非常に大事だと思うのです。特に、私の住む西区では、ひとり住まいの方々も大変多くいらっしゃいます。これは、年齢に関係なく、若い人たちがワンルームマンションに住んでいたりする。ぜひとも、一つ一つのビルに入ったら、そういうものが見える。これは、シールでも看板でも何でもよいのです。このビルの方々の避難場所はここですと。それから、この戦略のレジュメの中にありますように、3ページのところで地域医療救護拠点、これを知っている、場所もわかっているが13%しかない。それから、地域防災拠点と広域避難場所は知っているけれども、場所はわからないというのが、それぞれ1割ずつおられる。こういうものを、一つ一つ丁寧にきめ細かく拾っていただきたいのです。これは、少なくとも9割を超えていただきたい。知っているし、場所もわかっているし、日ごろからきっちり周知されている、そういうことを地道にやっていただいて、その上でこの戦略というものをきちっと組み立てていただきたいということ、これも要望ですが、シールの件と各ビルに周知するということについて、御回答をお願いします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 私は、おととし着任いたしまして、それまで住んでいた東京都と比べまして、災害時広域拠点とか、あるいは災害時の避難所の表示が余りに少ないので、実は驚いたことがございます。それから1年半、担当者と顔を合わすたびに、表示をもっとやろうよと、ずっと言い続けてきたものでありまして、言い続けたからこそ、今回の危機管理戦略ができたのではないかと思っております。この戦略ができましたからには、かなりその辺の表示の設置については、これから飛躍的に実施が進むのではないかと期待しているところであります。

◆(荻原委員)
 ぜひお願いします。