◆（荻原隆宏君）
　私は、民主党横浜市会議員団を代表して市長並びに教育長に市政全般についてお伺いをさせていただきます。
　初めに、危機管理戦略について伺います。
　阪神・淡路大震災の大きな一つの教訓として、耐震度の低い古い木造家屋は直接的に人命を奪う大きな災害につながることから、その耐震改修を進めることが減災政策上大変重要であるということがあります。本年４月策定の横浜市危機管理戦略においても、重点推進プログラムとして木造住宅の耐震補強の加速化対策の推進がうたわれております。しかしながら、現在の補助制度のもと、耐震化が必要な木造住宅のうち市内で実際に改修された割合は6.7％と低い数値で推移しているのが現状でございます。
　京都大学巨大災害研究センターの予測によりますと、東海地震が今後30年以内に発生する確率は87％、首都直下型地震については今後30年で発生確率70％、神奈川県内は東京都被害の60％である680万人の被災者が出るとの予測でございます。阪神淡路の被災者総数は350万人でありました。昨年度に金田副市長がリーダーとなり耐震化促進プロジェクトが組まれ、横浜市危機管理戦略を含め対策推進に向け前向きに取り組んでいると思いますが、より多くの市民が改修補強できるよう補助制度のより一層の工夫が必要と考えます。低金額でも一定一部の改修を行うことを可能にするなど改修メニューの多様化などの工夫をし木造住宅の改修を推進していくべきと考えますが、具体的にどのように進めていくのか、市長にお伺いします。
　同時に、国の政策にもあります重点密集市街地の改善は、これも阪神淡路の教訓を生かした防災性の向上を目的としております。地域のさまざまな事情とニーズを勘案し進められなければならない施策でありながらも、市民の命を将来にわたって守らねばならない自治体の使命として、着実な進展を図らねばならない重要な施策であります。本市においては「いえ・みち、まち改善事業」として進められている密集市街地の改善に向け、その現在の進捗と今後の具体的な進め方について市長に伺います。
　発災後に重要なのは情報であることは周知のとおりかと思います。どこに何があるかということを知ることが被災生活の最大の課題となります。最初の３日間は自分で自分の身を守る期間とよく言われますが、平常時からこの３日間のために公共があらかじめ情報を提供しておくことは極めて重要と思います。政策とはコミュニケーションであり、市民との対話であります。日ごろからさまざまな工夫を凝らし、市民との情報提供の接点を持つことが減災に貢献すると考えます。そういった観点から、最も基本的な情報である緊急避難場所、地域防災拠点、地域医療救護拠点、応急給水拠点などの具体的な場所を示したプレートなりシールなりを絵入りで見やすくすべての建築物の出入り口などに掲出していただきたいと思っておりますが、市長のお考えを伺います。
　本年策定の横浜市危機管理戦略には、実に多様な危機管理における課題項目が列挙されております。安全管理局だけでなく、市各局間の連携なしに実現はできません。局際間の連携を深めるためにも、次の中期計画策定を待たずに当戦略独自の数値目標と達成時期、これを明確に示す必要があると考えます。達成目標数値を設定するには財源の裏づけが必要との見方もあろうかと思いますが、金に政策をつけるのではなく、政策に金をつけていくという観点から、市長のお考えを伺います。
　次に、国際理解教育について伺います。
　今般策定された横浜版学習指導要領においては、英語教育の中に国際理解教育が位置づけられています。しかし、本来は国際理解教育の中に英語学習があるべきと私は考えます。英語は一つの手段であります。多様な国際社会のありようを学ぶそのプロセスにおいて英語学習がある。その意味において国際理解教育が重点的課題に挙げられていないのは、国際港湾都市横浜をして国際理解教育が後退していくのかという懸念を感じました。横浜は西洋文明の扉であり、全国の国際理解学習のトップランナーでなければならないと考えております。国際理解教育のさらなる充実に向け、今後の取り組みを教育長に伺います。
　真の国際化は他国をまねることではなく、尊重と信条を多国間で共有することであると考えます。そのために、多国間コミュニケーションを活発に行うことは極めて重要であり、コミュニケーション能力の育成は交易立国である我が国にとって欠かせない教育項目であると考えます。先月本市にてＴＩＣＡＤⅣが開催されましたが、まさに多国間コミュニケーションの一大イベントであったと思います。2010年には、さらに最大級の国際会議ＡＰＥＣが我が国にて開催される予定であり、歴史的にも、地理的条件も、そして実績においても、ぜひここ開港の地横浜で開催されるよう願うところであります。
　このたび策定の学習指導要領においても、重点的課題の一つにコミュニケーション能力の育成について触れられております。この項目の中で、国際理解教育、多文化共生を初めとするさまざまな視点からの取り組みを一層充実させ、コミュニケーション能力を育成しますとうたわれております。この施策の実施に当たっては、諸外国のコミュニケーション課程を広く研究し、特にＯＥＣＤ学力調査においてコミュニケーション能力育成に高い評価を得ているカリキュラム内容を十分に調査、学習した上で、横浜市独自の国際コミュニケーション課程のテキストなどを作成するタスクフォースを設置していただきたいと考えますが、教育長のお考えを伺います。
　次に、学校現場と市教委及び各局間との連携について伺います。
　昨年の藤が丘小学校における給食食中毒発生時の対応の教訓は、あらゆる危機管理に生かされなければならないと考えます。マニュアルにあるものが素通りされ実施されなかったことは、マニュアルに組まれている項目の必要性を学校長並びに現場担当者が十分に認識できていなかったことを意味します。本来、子供が多く集まる学校は、地域で最も安全な場所でなければなりません。横浜市は、危機管理のプロである安全管理局が積極的に学校の安全を確保するべきであると考えます。横浜市防災計画においても児童生徒の安全確保につき定めがあり、学校長は教育部長つまり教育長の指示に従って、あるいはその指示を受けることが不可能な際には学校長みずからの判断で発災時の措置を講じなければなりません。教育長がすべての災害現場を取り仕切ることは事実上不可能です。指揮をする学校長は災害のプロでなければならない。例えば、危機管理に関し安全管理局が研修等において指導を行うなど、局のノウハウをしっかり教育の現場に生かすための取り組み、仕組みが必要なのではないかと考えますが市長はどのようにお考えか、伺います。
　およそ教育環境というものは、自治体の最高英知を結集して構築しなければならないと考えます。そのためには安全管理局のみでなく、市各局すべてが連携し地域で最も安心安全であり、夢のある空間であるよう横浜市総出で支えてほしいと考えますが、その取り組みはまだまだ不十分であると言わざるを得ず、さらに強化していかなければならないと考えますが、市長としての見解はいかがでしょうか。
　また、教育委員会においては委員会みずからが殻を破り、安全管理局とは総合的な危機管理、健康福祉局とは医療、食の安全、市民活力推進局と地域連携、道路局及び都市整備局、まちづくり調整局と学校周辺道路や通学路の交通安全計画など、横浜市の持てる力をすべて最良の教育環境構築に注ぐために積極的に連携を深める必要があると考えますが、教育長のお考えを伺います。
　次に、横浜駅周辺大改造計画について伺います。
　横浜駅周辺大改造計画は、横浜市全体の発展に寄与するものでなければならないと考えます。横浜市内には、ズーラシアやシーパラダイス、海の公園などのレクリエーション施設や大規模な商業施設など、豊かなデスティネーション資源に恵まれております。市内鉄道各社がすべて集結している横浜駅において、横浜市全体に旅客を誘導するためにどのような工夫をお考えか、市長に伺います。
　また、横浜駅から桜木町に延びる東横線跡地再整備計画に関しては、ベイエリア一帯が持つ集客能力や地域ブランド形成能力を最大限に引き出すためにも、この横浜駅大改造計画と一体となって進められるべきであり、両事業のコンセプトをリンクさせ、東横線跡地再整備は単なる道路整備事業に終わらせることなく、創造的な空間形成を行っていただくために横浜駅周辺大改造計画と総合一体的な計画を策定すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
　巨大ターミナルにおける防災性の向上を目指し、先進的な防災拠点としての機能を十分にこの改造計画に当たり実施していただきたいと考えます。大震災の際には帰宅困難者が10万人発生するとの予測の中で、どこまで災害予防を行うことができるか大きな挑戦でもあると考えます。現在、中央改札口に設置されている案内板には、西口を指して広域避難場所が沢渡公園と掲示されておりますけれども、横浜駅を利用しているどれだけの方々が沢渡公園までの行き方を知っているか。防災の最大の武器はコミュニケーションであります。旅客の皆さんとしっかりとコミュニケーションのとれる駅となるように、災害予防と避難対策の両方の点からしっかり進めていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
　横浜駅は巨大な商業ターミナルであり、観光ターミナルであり、横浜の歴史的シンボルであり、また同時に忘れてならないのは横浜市民の生活の場でもあるということであります。日々のお買い物をし、会社や学校に通う生活拠点としての横浜駅周辺において、徒歩、自転車、自動車、公共交通の円滑かつ安全なアプローチ空間の創出は欠かせない視点であると考えます。改造計画に際し市民生活を支える交通空間をどのように盛り込むか、市長のお考えを伺います。
　横浜駅周辺の河川敷における親水性の確保は、より快適な空間づくり、そして防災性の向上の観点からも重要な改造要素であると思います。南幸橋周辺を中心とする新田間川、帷子川の河川敷の親水性をどのように創出するか、市長のお考えを伺います。
　次に、開港150周年記念事業についてお伺いいたします。
　中田市長におかれましては、御就任以来、行政運営の基本方針として民の力が存分に発揮される社会を目指されてきたかと思います。開港150周年記念事業にあっては、その民の力が横浜でいかに発揮されているか市内外に発信する象徴的な事業が行われてほしいと考えます。中田市長に信念があるように、市民にも市民の信念があります。この市民の信念に行政が耳を傾ける姿勢が十分にあったのかと問えば、私は不十分ではなかったかと思います。例えば、この６月に設置された市民参加プラットホームは、３年以上時間を費やし、市民の力をいかに発揮するか議論が行われていたかと思いますが、行政はこの間どれだけサポートできていたか。マザーポートエリアにおける民の力は、あと１年でいかに表現するのか。イベントの成功は大切な要素でありますが、横浜市民の力を発揮していただく仕組みの構築はさらに大事であると考えますが、市長の見解を伺います。
　また、150周年記念事業を一過性のイベントで終わらせるのではなく、持続性ある市民力発揮の基礎をつくる機会とするべきであり、ハード事業に頼らないソフト面重視の150周年記念にとって、公共の裏方である行政がどれだけ市民力発揮の場を後世に残せるかが横浜市の力量と150周年記念事業の評価に直結していくと考えます。市長は150周年を記念して2009年以降横浜市民に何を残そうとお考えか、お伺いいたします。
　次に、脱温暖化政策について伺います。
　低炭素社会の実現は国際的なテーマとなっており、横浜も具体的な取り組みを始め着実に成果を上げなければなりません。ＣＯ－ＤＯ30と銘打たれた横浜市脱温暖化行動方針において、徒歩、自転車、公共交通によって移動できる魅力的なまちづくりがうたわれております。生活の中で安全、快適に歩き、自転車を利用することのできるまちづくりは、まさに市民が待ち望んでいるところと思います。また、本年３月に策定された横浜都市交通計画の中でも、だれもが歩きやすい歩行空間整備や自転車が安全で安心して走行できる連続的な自転車走行環境の形成を推進するとなっております。徒歩、自転車利用は市民の基本的な移動手段です。都心部はもとより、生活現場である町中の幹線道路やお買い物の導線、子供たちの遊び場である公園や学校周辺など、生活密着型の徒歩、自転車移動空間の形成を具体的に行っていただきたいと考えます。今年度は徒歩、自転車、公共交通についてどの程度進捗させようとしているのか、また、2025年までの温室効果ガス30％削減という大目標実現に向かい、この施策がどのくらい貢献することを予定しているのか、その目標を市長に伺います。
　また、脱温暖化政策は、ヒートアイランド抑制なども勘案し、都市緑化政策と同時並行で促進していくべきと考えます。特に、緑被率の低い都心部等における緑の創造は、もはや保全の観点からでは間に合わない緑化促進の重要なキーポイントになると考えます。緑被率の低い、創造的な緑化施策が必要な地域においてどのような取り組みを行うのか、市長のお考えを伺います。
　次に、財政健全化判断比率について伺います。
　昨年度総務省が公表した横浜市の実質公債費比率は26.2％でありました。この数字の算定に使用された総務省作成の数式には都市計画税が算入されていないとのことで、横浜市としては総務省に改善要請をしていたところ、計算式分子の特定財源の数値にこの都市計画税を算入する見込みとなったと伺っております。昨年のこの横浜市の実質公債費比率は、都道府県及び政令指定都市で最も高い数値を示しており、市内外でさまざまな評価があったかと思います。都市計画税が算入されていなかったとはいえ、同じ計算式で全国政令市で最も数値が悪かったことは事実でありまして、スタンダード・アンド・プアーズ社のダブルＡマイナスの格付評価は大変心強いところではありますが、心配をするところであります。
　実質公債費比率が25％を超えますと早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定しなければならなくなります。平成17年度は23.3％、そして18年度が26.2％と上昇をしていることからも、都市計画税算入後の数値が気になるところであります。財政健全化法における４つの指標の公表がされますのは、今年度決算からであります。具体的な数値は９月の決算報告と同時に公表と思いますが、現時点で実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のこの４つの指標、また公営事業会計の資金不足比率も財政健全化において５番目の指標として設定されておりますが、各比率の数値の見込みはどのようなものになっているのか、市長にお伺いしたいと思います。
　次に、市場原理と公共サービスのあり方について市長のお考えをお伺いいたします。
　公共施設に民の力を導入する指定管理者制度は、民間企業ならではのサービス力を公共施設に導入することが最大の命題かと思います。しかしながら、期間限定の契約であることなどから人材確保の不安定性、また公共サービスの提供という施設の使命も相まって利益を創出するモチベーションが十分に刺激されないなど、民間企業の本質になじみにくい運営をしなければならないという当制度の弱点も指摘をされているところであります。本市においては現時点で904施設の公の施設に指定管理者制度が導入済みであり、さらに拡大していくと伺っております。また、各指定団体、事業体が指定更新の時期を続々と今後迎えるわけでございますが、指定管理者制度導入後見えてきた問題点を現段階どのようにとらえ、その課題の克服をどのように考え取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。
　また、民の力が存分に発揮できる社会とは何であろうかという質問でございます。民の力というとき、利益重視とならざるを得ない競争主義における弱肉強食の負のエナジーを含むならば、それを助長させることが公共の役割であってはならないと考えます。指定管理者制度による市財政コストの圧縮は、主に低い人件費で生き残りを図ってきた民間企業の最も苦しい側面によって支えられるものであり、その意味では、単なるコスト削減制度に陥りやすく、独創性の発揮やサービス力の向上という真の意味での民の力はむしろ萎縮してしまう懸念があるのではと感じております。
　本来市民が求めていることは、民にできるコストの削減やサービス力の向上、効率的な利益創出力を公共もみずから主体的に実践することにあるのだと思います。このまま施設運営を民間にゆだね続ければ、やがて公共に残される役割とは一体何なのだろうかという疑問に行き着きます。指定管理者制度だけでなく、例えば防災政策に関しては、行政だけで災害に立ち向かうのはまず不可能であります。震災発生時にはあらゆる建築物は最大の凶器に変わります。行政は公共施設だけでなく、町じゅうの建築物すべてに対して少しずつでも減災のための施策を打ち続けなければならないのではないか。それこそが、公共にしかできない市民の命の守り方だと思うのであります。市長が目指す民の力を存分に発揮できる社会の中で、市民のために公共が果たすべき公共ならではの役割とは一体何かについて、市長御自身のお考えを伺います。
　市場経済における競争の中では、売れる売れないの勝敗が明確に定まります。昨今は所得倍増の高度経済成長期と違い、敗者復活も極めて難しく、所得が伸びない中で消費も伸びず、社会の一部でのみ活発な経済活動が行われる限定的で硬直的な社会構造になっているのではないかと考えます。人生や社会の豊かさは経済だけでは語れないことは論をまたないと思います。真に豊かな社会を構築するには、経済以外の価値基準をしっかり持つことが求められると思います。
　一冊の翻訳本があります。セオダテ・ジョフリーというアメリカ人女性が書かれた「横浜ものがたり」という本です。著者は大正７年から大正11年を横浜の山手と本牧で家族とともに暮らしました。当時の横浜での日常生活を描写しているその本の第27章に「消え行く日本の美徳」とタイトルがつけられ、次のようなことが語られておりました。著者の夫が、新しく生まれた赤ちゃんの部屋を増築するために大工さんにビジネスマンらしくきちんと見積もりを依頼したら300円かかると文書で回答が来たそうです。しかし、著者が見積もりも期日も要求することなく口頭でお茶をすすりながら一言依頼し、大工さんの自由に仕事を任せたら、完成して何カ月もたった後に75円の請求書が玄関に残されていたそうです。ここからは本文です。「ダンナサンと私は同じ人物に同じ事を頼みに行ったのである。西欧的な契約に従えば見積額は300円であった。しかし職人の意のままに任しておけば、その４分の１の値で仕事ができたのである。ダイクサンの息子は親のようなやり方で仕事をすることはないだろう。彼は西洋風の背広に身をかため、アメリカ製のタイプライターで書類を作り、仕入価格や利益をヤンキーの貿易商のように賢く計算するだろう。私は、老いたダイクサンとの接触によって、サムライ精神の簡素で高潔な慣例と職人の誇りに触れられた事を大変幸運に思う。」。
　西欧の契約社会をまねることで日本のよい姿が失われていくことに残念な思いを感じている彼女の視点は、約80年たった今の日本にも十分に当てはまるものかと思います。企業対企業は相互の信頼を契約によって担保します。しかし、行政と市民は特段明確に契約を結んでいるわけではありません。きちんと市民のために頑張ってくれるだろうと市民は行政を信頼して税金を払うわけであります。しかし、今や行政も、そして政治も、さらに民間企業も、つまりは社会全体がこの信頼を相当程度の速度で失いつつあるのではないかと思うわけであります。
　今公共がなすべきことは、経済でははかれない、市場の競争原理では得られない、相互の信頼を基盤にした安寧ある社会を再構築することではないか。そのために公共自身が理想を高く掲げ、公共は市民の安寧のためにあることを政策で示し、信頼を少しずつ培っていかなければならない。私は、阪神・淡路大震災に遭遇したとき、この国は一体何のために経済成長を果たしてきたのかと思いました。（「よし」と呼ぶ者あり）公共から業務を手放すことによって得られる財政再建への一歩一歩とはまた異なる、公共は市民の安寧を願っているのだという信頼をしっかりと市民に持っていただく努力も同時並行して着実に行政は行わなければならないと思いますが、市長はこの経済以外の価値基準をどのようにとらえ、横浜市政にどのように反映させるかお考えをお伺いし、そして、市長並びに教育長、横浜市職員の皆様におかれましては、市民安寧の世の構築のために、市民との相互信頼をつくり上げるきめの細かいコミュニケーションを重視した施策を平素より心がけ遂行していただくよう、私自身も肝に銘じまして、心からお願いを申し上げまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（「よかった」「すばらしかった」と呼ぶ者あり、拍手）