無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成20年 都市経営・行政運営調整委員会

△横浜市税制研究会「緑の保全・創造に向けた課税自主権の活用に関する最終報告」について

◆(荻原委員)
 政策の正当性と新税の正当性は別個のところがあると思います。緑はふやす、税をふやすということがイコールではない。これが市民の判断する一般的なところであるし、それが正しい考え方だと思います。政策に反対する人はいない、だれもが正しいと思うし、環境税を導入している自治体、国家もありますから、これは絶対にだめだと、そのような流れに今はないと私は思います。ただし、先ほども鈴木委員からお話があったように、この税によってどういう効果を我々は期待して、どういうまちを起こしていこうとするのかという部分を本当に明確に語らないと、新税の正当性は語れないのではないかと思います。これから論議されると思うのですが、現時点で実際に増高分で足りなくなっている部分はどこにあるのか。お金が足りないからこの施策ができない、この施策をするために新たな税を認めてくださいと市民の皆さんに御説明するとき、その部分を現時点でどのようにとらえているのかが、まず1点。
 それから、新税導入した後に得られた効果を、どのように市民の皆さんに御理解いただくか、その部分を今どのように考えているか。
 それから、大前提になりますが、緑をつくるということに対して、何のために緑が必要なのか、あるいは各都市によってどういう緑が必要なのかということも違ってくると思うのです。横浜が必要としている緑はどういう部分から必要なのかに関して、どういう把握をして新税を語ろうとしているのかお伺いします。

◎(大場行政運営調整局長)
 まず、増高分について、どういう点を重点において市民の皆さんにということで、今の時点で申し上げるとすれば、参考資料1にあります新規施策を特に今回打ち出していく。現実、土地所有者の皆さんの苦労の中で多くの緑が守られてきている。そこをいざというときの対応で、本市として買い取りをしていく。現時点として私が申し上げられる範囲では大きな打ち出し方の1位になるのかなと1つは考えます。
 それから、効果ですが、2枚つづりの中でも記載しましたが、市民の皆さんに御理解いただく上では、使途が適切であるかどうか、市民の皆さんにも参画いただいて、自分たちの負担がきちんと緑の施策として横浜で根づいていることを実感してもらうという意味で、使途の適正さと市民参画の仕組みづくりが一番大事なところかと考えます。
 それから、横浜の緑の必要性ということで、2枚つづりの中でお話し申し上げておりますが、首都圏の中でも非常に開発圧力が高いといろいろなデータもあります。首都圏という立地環境の中から、緑が大きく減少している中で、この緑を保全・創造していくには非常に多くのコストがかかって、他都市の行政需要、行政サービスを超える水準にあるという理解を税制研究会の方々もしていただいていますので、これを一つ我々なりにもよりどころにしながら、さらに内容を精査していきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 政策と新税の話をあえて分けてお話をしたのは、ここ10年、15年で多くの20代、30代の世代でワーキングプアということも言われる中で、またとられるのかという感覚は避けられないと思うのです。そのときに緑は必要だ、だけど何で増税なのという説明を相当していかなければいけないと思います。先ほどお伺いした横浜にとってどういう緑が必要かという話は、緑がどういう役割を市民の皆さんに果してくれるのか、その部分をどのように把握して、税金の話をしようとしているのか。その部分が語れないと、恐らくまたかという部分を説明することはできない。そこが説明できなければ新税という話ではなくて、これまでの財源の中でもっと努力すべきではないかということになると思います。緑が必要だという本質的なところをどのようにとらえるか。

◎(大場行政運営調整局長)
 きょう御説明申し上げた参考資料1の中にも横浜市の緑の現状あるいは緑の役割も記載しています。こういうものをきちんと市民の皆さんにわかるような形でお伝えし、なぜ減少をここで食いとめなければいけないのか、わかるような形で我々も一緒になって取り組んでいかないと、簡単に増税についての御理解をいただくことは難しいことは重々わかりますので、よくまたこの辺を環境創造局とも整理しながら、訴えかけをしていけるような準備はしていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 7ページで時限的手法の必要性を言及されていますが、これについてはどういう見解ですか。

◎(大場行政運営調整局長)
 課税期間の設定として、税制研究会の意見の中では、市民の皆さんに御負担をお願いすることについて、検証して納得していただくということでは、事業効果を検証していく上で一定の年数の中で考えていく必要があるだろう。そういう意味で5年が望ましいというお考えをいただきました。森林税等で他都市で行われているものも、おおむね5年というケースが多いということも考えさせていただいております。今後、構築していく中で税制研究会の委員の意見も踏まえながら、我々もまた整理していきたいと考えております。