無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成19年 決算第一特別委員会

△健康福祉局関係

◆(荻原委員)
 民主党の荻原隆宏でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、地域医療救護拠点についてお伺いをいたします。
 平成19年度の市民意識調査によりますと、地域防災拠点の場所と名前を知っているという数が、全市民の中で59.7%いらっしゃる。約6割に届く数字でございます。また、広域避難場所も知っているし、場所もわかっているとお答えになられたのが58%、これも約6割に届く数字でございます。しかしながら、地域医療救護拠点、これに関しましては、知っているし、場所もわかっているというのが13.1%、1割とちょっとという数字になっております。大変低い値なのですけれども、このことをどのようにとらえられているか。
 そしてまた、平成19年度においてこの医療救護拠点の認知度拡大のためにどういう施策を、取り組みを行われたか、お伺いいたします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 委員おっしゃいますように、認知度が13%というのはかなり低いかと思っております。地域医療救護拠点は、中学校区を基本に市内で146カ所設置してございますが、19年度につきましては広報よこはまの区版や各区における防災訓練時の機会を通じまして周知を図ってまいりました。今後も災害時における地域医療救護拠点の役割の重要性を踏まえまして、全市的な広報の実施や各区の取り組みへの支援など、認知度の拡大に引き続き強力に努めてまいります。

◆(荻原委員)
 ぜひ広報、それから防災訓練以外もどんどん取り組みを進めていただいて、さらにほかの地域防災拠点と同じレベルの認知度を拡大するように頑張っていただきたいと思います。実際に発災時、災害が起こったときなのですが、この地域医療救護拠点に来ていただく担当のお医者さん、さらに薬剤師、看護師の皆さん、発災時は皆さんも被災者になる可能性が非常に高いわけであります。特に拠点に集まっていただくのは、その地域の医療スタッフの皆さんになると思いますから、当然被災している可能性は大変高いわけでございます。この医療スタッフの皆さんが被災をしたがために拠点に到達できないということを考えた上で、そのときどのような対処をするか、どういうことを予定しておられるか、このことをお伺いします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 横浜市医師会や横浜市薬剤師会に対する医師、薬剤師の応援要請、また、被災していない区域にある地域医療救護拠点からの医療救護隊の応援派遣、市内に13カ所ございます災害医療拠点病院に対する医師、看護師等の出動要請などさまざまな手段を尽くして地域医療救護拠点に医師が参集できるよう確保してまいります。

◆(荻原委員)
 発災時において具体的に、そして効果的にこの拠点がしっかりと稼働できるように日ごろからの取り組みというものが非常に重要になってくると思います。実際に発災したら、医療スタッフの皆さんも自分たちの診療所、病院の復旧作業に当たって治療の作業を始めなければいけないという事態も想定しなければいけないと思いますけれども、日ごろから拠点における医療スタッフの確実な確保のためにどういう仕組みに取り組んでおられるか、お伺いいたします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 大規模地震の発生直後におきましては、診療所の医師等が地域医療救護拠点に参集し、多数の負傷者への応急医療に迅速に対応していただく必要があると考えております。その後、被災していない区域の医療救護隊の応援派遣や、他都市からのDMATなどの活動支援などによりまして地域医療救護拠点の医療スタッフの確保をしてまいります。その段階で、地域の診療所の医師等には一刻も早い診療の再開をお願いすることとしております。

◆(荻原委員)
 今お話にありました横浜DMAT、YMATですね。この点についてもちょっとお伺いをいたします。自然災害、列車、高速道路とか大規模な災害、事故のときに救命活動をしていただくという横浜版のDMAT、横浜救急医療チーム、YMATですけれども、この編成作業は平成19年度に行われたかと思いますけれども、どういう取り組みを行ったか、お伺いします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 19年度は、市内の救命救急センターを有する病院や安全管理局との連携によりましてYMATの編成について検討を重ねるとともに、運用開始に向けた医師、看護師、消防職員による研修や訓練を行ってまいりました。その結果、本市中期計画の目標を上回りまして、5病院におきましてYMATが編成されました。本年3月28日より運用を開始しております。

◆(荻原委員)
 今5チームが編成されたということでございますが、これはさらにチームをふやしていくという予定ですか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 本年度、運用を開始したところでございますので、当面はYMATを編成する既存の5病院に対して訓練の充実や連携体制の強化を図ってまいりたいと思います。また、チーム数をふやす必要性については今後のYMATの活動実績を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

◆(荻原委員)
 発災時、あるいは事故発生時により効果的に対処できるよう、今後も取り組みを続けていただきたいと思います。
 次に、地域医療についてお伺いいたします。
 まず、この地域医療という言葉でございますけれども、これをどのように定義されて、また、その地域医療の課題というもの、これをどのようにとらえておられるか、お伺いします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 大変難しいのですが、地域医療という言葉にはさまざまなとらえ方がありますが、一般に単に病気を治すための医療提供ということではなくて、患者さん、すなわち人を中心とした考えを持って地域の中で総合的に支援していく医療といった意味で使われることが多いのではないかと認識しております。
 こうした意味におきまして、地域医療の充実を図るためには生涯にわたる市民の主体的な健康づくりへの支援、身近な生活圏域における医療提供体制の充実、患者中心の医療の実現などを一体的に進めていくことと、そのために市民、医療機関などの事業者、行政が適切な役割分担と協力のもとにこれを推進していくことなどが課題であろうかと思っております。

◆(荻原委員)
 この地域医療につきまして、平成19年度はこの充実に向けて具体的にどういう取り組みを行ったか、お伺いいたします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 平成19年度におきましては、本市の保健、医療分野を中心とした施策を総合的に体系づけた中期的な指針となります横浜市の保健医療の推進に関する計画の策定に取り組みました。また、喫緊の課題への対応といたしまして、小児救急拠点病院の機能強化等の救急医療の充実、それから産科診療所と病院との連携の促進や助産師の活用等の緊急産科医療対策などにも積極的に取り組んできたところでございます。

◆(荻原委員)
 これもまた横浜市の市民意識調査、平成19年度に限らずなのですけれども、病院や救急医療など地域医療、こういう項目が市政への要望の中にございまして、過去3年間、上位に上がっております。平成20年度の速報値におきましては、この地域医療に対する要望が、平成元年から意識調査を始めて以来初めて1位になっております。このことについてどのようにとらえられておられるか、お伺いいたします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 委員がおっしゃいますように、病院や救急医療など地域医療に関する要望は常に上位だったわけですけれども、今回1位となったことにつきましては、全国的にも救急患者の受け入れに時間を要した事例や、出産を取り扱う医療機関の減少、医師不足といったことが話題となったことから、こうしたことに対する不安が市民の意識にも大きく反映されたのではないかと考えております。

◆(荻原委員)
 平成18年度が3位、平成19年度が2位、そしてことしの速報値で1位ということになっておりまして、特に平成20年度は全体の要望の41%を占めておるということでして、さらにお伺いしたところによりますと、今まで30代における地域医療に関しての要望なのですけれども、例えば平成19年度では30代の女性は3位だったのです。男性においては上位5位にも入っていなかったのですけれども、ことしの速報値によると、30代において男女ともに1位だということを伺っております。このことに関してもどういうことが起こっているか、どのようにとらえているか、お伺いいたします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 30代が男女ともに1位ということですけれども、30代は出産ですとか子育てといったステージにある世代でございまして、昨今の出産を取り扱う医療機関の減少ですとか、小児の救急医療に関する不安などが特に反映されたのではないかと考えております。

◆(荻原委員)
 市民が身近に自分が治したい症状について適切に医療施設にかかることができるということのニーズがいろいろな分野で、さらにいろいろな世代の中で広がっているのではないかというように思います。こういった的確、迅速に横浜の中で医療を受けられるような体制をつくるために、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 身近な診療所を初めとし、救急医療や手術を行うような医療機関、それからリハビリテーションを行う医療機関、療養のための医療機関などが結びついて、それぞれの役割に応じた医療を提供することで切れ目のない医療を提供するようにすることが必要であると考えております。こうしたことから、よこはま保健医療プランでは、がん対策など主要な疾病や事業ごとの連携体制の構築、それから、在宅及び終末期における療養環境の充実などを重点推進分野として掲げまして、積極的な取り組みを進めていくこととしております。

◆(荻原委員)
 市民の不安が高まっているということが実情としてあるということだと思いますので、ぜひ積極的な施策をお願いしたいと思います。
 副市長にお伺いしたいのですけれども、昨今財政が大変厳しいと言われている中で、さまざまな手を打たなければいけない政策分野はたくさんあると思うのですけれども、そうやって市を総覧しながら、それでも地域医療分野の中で、これは重点だから絶対にやらなければいけないなと思っているところをお聞かせください。

◎(佐々木副市長)
 先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、市民意識調査、20年度速報値でございますけれども、地域医療に関する要望が第1位、そのようになっていることなども考えますと、やはり市民が安心できる医療施策を展開するということは大変重要であると思っております。
 具体的には、幾つか喫緊の課題はございますけれども、緊急産科医療対策や救急医療体制の充実、また、その医療に携わる人材の確保策、こういったことには積極的に取り組まねばならないと考えております。
 また、限りある医療資源を有機的に結びつけることで医療を効果的、そして効率的に提供していく、そういう体制づくりも必要であると考えております。具体的には、主要な疾病や事業ごとに医療連携体制を構築する、そういったことによりまして、市民が必要なときに安心して医療を受けられる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 ぜひ市民の医療に関する安心のために積極的な施策を打っていただきたいと思います。
 次に、食の安全に関連しまして、給食の安全、これについてお伺いをさせていただきます。
 保健所は食品衛生法等に基づいて食品関連の営業施設に対してさまざまな監視指導を行うという役目を担っているかと思います。学校給食施設は許可を要しない、そういう施設だと思うのですけれども、学校において給食施設を開設するときにどういう役割を保健所あるいは健康福祉局が担っているのか、まずこのことについてお伺いします。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 保健所の役割は、小学校の給食施設の食品衛生の面からの助言でございます。具体的には、各区の福祉保健センターで給食施設の新築、改築時に指導を行っております。

◆(荻原委員)
 助言ということでございますけれども、給食施設の設計がなされますよね。設計がなされて、その設計が衛生上妥当であるかどうかということの判断は保健所のほうでしっかりとされて、最後までそのとおりになるように監視指導というのはやっているのでしょうか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 施設基準を決めるという権限はございませんが、衛生面からの指導、アドバイスをして、衛生面に問題がないように施設をしていただくということをやっております。

◆(荻原委員)
 開設時に助言をして、しっかりと保健所、つまり通常の民間の飲食店等は保健所の許可がないと開設ができないわけですから、それと同等の施設の監視指導が行われていると認識してよろしいのでしょうか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 施設基準以外は、衛生面からの指導は同じでございます。

◆(荻原委員)
 開設はそういう状態ということで、次に、平素の、日ごろの監視指導体制なのですけれども、これはどのように行っておられるか、また、その指導事項、内容についても教えてください。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 給食を提供している367校全校でございますが、全校を対象に各区の福祉保健センターでは毎年4月から7月にかけて監視を行っております。主な指導事項といたしましては、施設内の清掃、整理整頓ですとか、また、まな板、包丁、食器等の洗浄、消毒の状況、それから食材の仕入れ記録の徹底、タイルの破損やペンキのはがれといった補修の指導などがございます。

◆(荻原委員)
 その指導される事項に対しまして、これは改善しなければいけないというような部分も出てくると思うのですけれども、改善状況、これについて教えてください。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 18年度と19年度に連続して同じ指導をした学校が76校ございましたが、その主な指導内容といたしましては、床、壁の補修等、そういったハード面のところでございましたが、それが58校ございました。また、清掃不足というところが18校ございました。これらの事項につきましては、学校及び教育委員会に改善指導を行っております。

◆(荻原委員)
 もう一度確認したいのですが、76校というのは、18年度と19年度に点検をした学校ということですか。全校点検しているのですね。改善の指導をしたのが76校ということですか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 指摘した学校は76校でございます。

◆(荻原委員)
 76校の中で実際に改善をされた数字はどれだけの数に上っているのですか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 ドライシステム方式へ変更した学校が4校で、床の改修をした学校が6校でございました。

◆(荻原委員)
 76校改善の指摘をしたのですよね。そうですよね。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 2年続けて同じ……。

◆(荻原委員)
 2年続けて同じ学校に76校指摘をしたのですよね。そのうち4校プラス6校がしっかりと改善をしたということでよろしいですか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 改善されたのが10校でございます。

◆(荻原委員)
 そうすると、残りの66校がまだ未改善ということになると思うのですけれども、この改善は今どういうめどが立っているのでしょうか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 特に指導内容でハード面を伴いますものは、教育委員会になるべく早く、例えば壁の補修ですとか、そういうのをするようにお願いするよう、こちらからも言っているわけですが、367校全校ございます。ですから、そのハード面、一遍に全部修理ができると本当にいいのですけれども、その辺がなかなか財政との関係もございますので、危険性の高いところから優先順位をつけて、なるべく私どもとしては全校やっていただきたいのですが、それを強力にお願いしていっているところでございます。

◆(荻原委員)
 なかなかめどについては見えてきていないということでよろしいですか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 改善がされていない学校につきましては、速やかに改善するよう学校や教育委員会に対して、私どもとしては強く指導を行っているところでございます。

◆(荻原委員)
 ぜひとも強く指導をしていただきたいです。通常の民間ですとか、施設等の指摘を保健所さんから受けたらすぐさま改善をしなければいけないということだと思うのです。給食施設についても、ぜひとも何の遠慮もしないで教育委員会に対して厳しく指導をしていただきたい。児童の食の安全にかかわることでございますので、お願いをしたいと思います。特に平成19年度、昨年11月に青葉区の藤が丘小学校でノロウイルスの食中毒が発生したばかりでございます。
 済みません、これは通告にないのですけれども1点、藤が丘小学校は改善事項は指摘されていたのですか。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 済みません、ハード面のほうは今確認してございませんが、ただ、いろいろ衛生面からの指導はきちんと指導に従っていただくように確認をしております。

◆(荻原委員)
 藤が丘小学校の件は後で教えていただきたいと思います。
 非常にお金がないということを、いろいろな局面で横浜市の財政が苦しいということをお伺いするのですけれども、そうであればあるほど優先順位というのはきちんと考えてやっていかなければいけないと思うのです。
 これも副市長にお伺いをしたいのですけれども、教育委員会と保健所との連携というのは児童の食の安全を守るためにさらにもっと強化して実施していかなければいけないと思うのですけれども、この点についての見解をお伺いいたします。

◎(佐々木副市長)
 今、藤が丘小学校のケースをお話しいただきましたけれども、教育委員会、具体的には学校現場がまず第1だと思いますけれども、学校現場、そして教育委員会及び各区の福祉保健センターそれぞれがしっかりとした連携をとって、子供たちの食の安全といったものを確保していかなければいけないと考えておりますし、また、そのように取り組んでまいりたいと思います。

◆(荻原委員)
 学校給食では、こういう安全衛生管理総合マニュアルというのがあります。(資料を提示)この最初のところに衛生管理のポイントとか、衛生検査各種点検についてとかというのを総合的に書いてあるところがあるのですけれども、残念ながら、なかなか保健所という文字が出てこない。それから、平成20年度の横浜市食品衛生監視指導計画というものをつくっておられると思うのですけれども、これは平成20年度の部分です。これの立入検査及び抜き取り検査の(4)にノロウイルス食中毒予防対策事業というのが入っているのですけれども、平成19年度に藤が丘小学校で200人以上の児童が感染しておったわけですから、非常に大きな食中毒だったと思うのです。それがあったけれども、学校給食という文字がこのノロウイルス食中毒予防対策事業の中に入ってきていないというところが、何となく両局とも、健康福祉局も教育委員会も、意識的に連携を強化していくという部分がなかなかまだ薄いのではないかというふうに私としてはとらえられてしまうところです。ぜひとも連携を深めてしっかりと児童の安全を守っていただきたいと思います。藤が丘小学校はまだわからないですか。まだわからない……。
 では次に行きます。自立支援についてお伺いをいたします。
 ホームレスの皆さんのことなのですけれども、調査を行っていらっしゃると思いますけれども、さまざまなデータがあると思うのですけれども、自立支援施設はまかぜの入所者数の推移等を踏まえて、局としての見解をお伺いいたします。

◎(上野健康福祉局長)
 ホームレスの調査をやっているわけですけれども、ホームレス自立支援施設はまかぜについては15年度に開設をしておりますけれども、利用される方の減少傾向が続いているということで、当初2,000人を超えていたのが19年度は1,357人ということでありました。ホームレスの巡回相談、直接個々のホームレスの方に対する働きかけも実施をしておりまして、本市におけるホームレス数は、ここ数年650人前後という形で推移をしております。本市の人口規模から見ますと、東京、大阪などのほかの都市に比べて少ないというふうに言えるのではないかということで、一定の成果を上げていると考えております。

◆(荻原委員)
 次に、はまかぜの入所者の年齢構成、3年前と比較してどうなっているか、お伺いをいたします。

◎(上野健康福祉局長)
 16年度と19年度の比較ですけれども、20代が全体の3.1%から4.1%にふえている。30代も10.7%から13.2%へふえている。40代が22.3%から19.5%、50代が44.1%から35.0%に減っている。60歳から64歳は14%から16.3%へふえておりまして、65歳以上、5.6%から11.7%へふえているということで、若年層と老年層が増加をして四、五十代が減っているということです。

◆(荻原委員)
 特徴として、20代、30代がふえていると。また、さらに60歳以上の皆さんもふえているということなのですけれども、若年層がふえているということが昨今の世情を反映しているのかと思うのですけれども、入所利用者に対する、特に若年層の皆さんに関しては就労支援というのは非常に重要だと思うのですけれども、どのような取り組みと実績があるか、教えてください。

◎(上野健康福祉局長)
 入所後の健康診断で就労に支障がないという方に対しては施設職員による求職活動、採用面接に向けたきめ細かい相談支援を行っているところです。また、施設内に設置をされております職業相談室ではハローワークの職員が出向いてきて職業紹介の支援を行っているということでありまして、就労自立者数の過去3年の実績については、17年度が204人、18年度が218人、19年度が244人という実績があります。

◆(荻原委員)
 就職に関していろいろとできる支援策があるのではないかと思うのですけれども、その一つに、住宅に関してもホームレスの皆さんが非常に難しいと感じておられるのが保証人なのです。保証人がなかなかいないということで住居が見つからない、このことに関しては施策が打たれているかと思います。あとは、就職のときにも保証人がいないということで、保証人が要らない職への就職支援というのが今できているかと思うのですけれども、保証人がどうしても要るというようなたぐいの就職先に対してできる支援策としてどういうことが考えられるか、お伺いいたします。

◎(上野健康福祉局長)
 ホームレスということでは職業紹介はなかなか難しい部分はあるのですけれども、国の制度でホームレス就業支援事業ということで、保証人を立てなくても就労できる、そういった職業紹介開拓をしていますので、まずはそういったところの職業紹介を利用してもらうということで、できるだけ、一人でも多く働いていただくことが必要なので、そういったことから順次取り組みを始めていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 こども青少年局ではサポートステーションがありますね。若年層に対する就職支援。こういったものとの連携をより深めて、健康福祉局としても若年層の就職支援に取り組んでいただきたいと思うのですが、副市長の見解を伺います。

◎(佐々木副市長)
 就労支援ということになりますと、それぞれの方一人一人の状況に応じた就労を実現していくということが大事だと思いますので、今若者のお話がございましたけれども、さまざまな機会を生かした支援が重要だと考えております。ホームレスということもありますし、また、ハローワークなどでの就労支援もありますけれども、特に若年層、中高年層に適した職業あっせんを行っている関係機関もございますので、そういったところとも連携をしたいと。また、今御指摘いただきましたよこはま若者サポートステーションでの取り組みといったことも充実させていきたい、そういったことで効果的な就労支援を行っていきたいと考えております。

◎(大浜保健所長兼担当理事)
 藤が丘小学校の件ですが、ハード面の指摘はございませんでした。事件処置のためにとった措置でございますけれども、藤が丘小学校の場合には業務禁止処分が7日間、その後、学校責任者、調理関係者及び教育委員会担当者に対する衛生教育、それから、学校職員全員を対象に汚物処理に関する講習会、それから、横浜市立小学校調理従事者全員に対するノロウイルス対策講習会を行いました。それ以来、全学校に入ってノロウイルス対策の講習等をやっております。

◆(荻原委員)
 指摘のなかった藤が丘小学校ですらノロウイルスということですので、ほかのまだ未改善のところは、ぜひよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。