△健康福祉局関係

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　委員おっしゃいますように、認知度が13％というのはかなり低いかと思っております。地域医療救護拠点は、中学校区を基本に市内で146カ所設置してございますが、19年度につきましては広報よこはまの区版や各区における防災訓練時の機会を通じまして周知を図ってまいりました。今後も災害時における地域医療救護拠点の役割の重要性を踏まえまして、全市的な広報の実施や各区の取り組みへの支援など、認知度の拡大に引き続き強力に努めてまいります。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　横浜市医師会や横浜市薬剤師会に対する医師、薬剤師の応援要請、また、被災していない区域にある地域医療救護拠点からの医療救護隊の応援派遣、市内に13カ所ございます災害医療拠点病院に対する医師、看護師等の出動要請などさまざまな手段を尽くして地域医療救護拠点に医師が参集できるよう確保してまいります。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　大規模地震の発生直後におきましては、診療所の医師等が地域医療救護拠点に参集し、多数の負傷者への応急医療に迅速に対応していただく必要があると考えております。その後、被災していない区域の医療救護隊の応援派遣や、他都市からのＤＭＡＴなどの活動支援などによりまして地域医療救護拠点の医療スタッフの確保をしてまいります。その段階で、地域の診療所の医師等には一刻も早い診療の再開をお願いすることとしております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　19年度は、市内の救命救急センターを有する病院や安全管理局との連携によりましてＹＭＡＴの編成について検討を重ねるとともに、運用開始に向けた医師、看護師、消防職員による研修や訓練を行ってまいりました。その結果、本市中期計画の目標を上回りまして、５病院におきましてＹＭＡＴが編成されました。本年３月28日より運用を開始しております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　本年度、運用を開始したところでございますので、当面はＹＭＡＴを編成する既存の５病院に対して訓練の充実や連携体制の強化を図ってまいりたいと思います。また、チーム数をふやす必要性については今後のＹＭＡＴの活動実績を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　大変難しいのですが、地域医療という言葉にはさまざまなとらえ方がありますが、一般に単に病気を治すための医療提供ということではなくて、患者さん、すなわち人を中心とした考えを持って地域の中で総合的に支援していく医療といった意味で使われることが多いのではないかと認識しております。
　こうした意味におきまして、地域医療の充実を図るためには生涯にわたる市民の主体的な健康づくりへの支援、身近な生活圏域における医療提供体制の充実、患者中心の医療の実現などを一体的に進めていくことと、そのために市民、医療機関などの事業者、行政が適切な役割分担と協力のもとにこれを推進していくことなどが課題であろうかと思っております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　平成19年度におきましては、本市の保健、医療分野を中心とした施策を総合的に体系づけた中期的な指針となります横浜市の保健医療の推進に関する計画の策定に取り組みました。また、喫緊の課題への対応といたしまして、小児救急拠点病院の機能強化等の救急医療の充実、それから産科診療所と病院との連携の促進や助産師の活用等の緊急産科医療対策などにも積極的に取り組んできたところでございます。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　委員がおっしゃいますように、病院や救急医療など地域医療に関する要望は常に上位だったわけですけれども、今回１位となったことにつきましては、全国的にも救急患者の受け入れに時間を要した事例や、出産を取り扱う医療機関の減少、医師不足といったことが話題となったことから、こうしたことに対する不安が市民の意識にも大きく反映されたのではないかと考えております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　30代が男女ともに１位ということですけれども、30代は出産ですとか子育てといったステージにある世代でございまして、昨今の出産を取り扱う医療機関の減少ですとか、小児の救急医療に関する不安などが特に反映されたのではないかと考えております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　身近な診療所を初めとし、救急医療や手術を行うような医療機関、それからリハビリテーションを行う医療機関、療養のための医療機関などが結びついて、それぞれの役割に応じた医療を提供することで切れ目のない医療を提供するようにすることが必要であると考えております。こうしたことから、よこはま保健医療プランでは、がん対策など主要な疾病や事業ごとの連携体制の構築、それから、在宅及び終末期における療養環境の充実などを重点推進分野として掲げまして、積極的な取り組みを進めていくこととしております。

◎（佐々木副市長）
　先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、市民意識調査、20年度速報値でございますけれども、地域医療に関する要望が第１位、そのようになっていることなども考えますと、やはり市民が安心できる医療施策を展開するということは大変重要であると思っております。
　具体的には、幾つか喫緊の課題はございますけれども、緊急産科医療対策や救急医療体制の充実、また、その医療に携わる人材の確保策、こういったことには積極的に取り組まねばならないと考えております。
　また、限りある医療資源を有機的に結びつけることで医療を効果的、そして効率的に提供していく、そういう体制づくりも必要であると考えております。具体的には、主要な疾病や事業ごとに医療連携体制を構築する、そういったことによりまして、市民が必要なときに安心して医療を受けられる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　保健所の役割は、小学校の給食施設の食品衛生の面からの助言でございます。具体的には、各区の福祉保健センターで給食施設の新築、改築時に指導を行っております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　施設基準を決めるという権限はございませんが、衛生面からの指導、アドバイスをして、衛生面に問題がないように施設をしていただくということをやっております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　施設基準以外は、衛生面からの指導は同じでございます。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　給食を提供している367校全校でございますが、全校を対象に各区の福祉保健センターでは毎年４月から７月にかけて監視を行っております。主な指導事項といたしましては、施設内の清掃、整理整頓ですとか、また、まな板、包丁、食器等の洗浄、消毒の状況、それから食材の仕入れ記録の徹底、タイルの破損やペンキのはがれといった補修の指導などがございます。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　18年度と19年度に連続して同じ指導をした学校が76校ございましたが、その主な指導内容といたしましては、床、壁の補修等、そういったハード面のところでございましたが、それが58校ございました。また、清掃不足というところが18校ございました。これらの事項につきましては、学校及び教育委員会に改善指導を行っております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　指摘した学校は76校でございます。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　ドライシステム方式へ変更した学校が４校で、床の改修をした学校が６校でございました。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　２年続けて同じ……。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　改善されたのが10校でございます。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　特に指導内容でハード面を伴いますものは、教育委員会になるべく早く、例えば壁の補修ですとか、そういうのをするようにお願いするよう、こちらからも言っているわけですが、367校全校ございます。ですから、そのハード面、一遍に全部修理ができると本当にいいのですけれども、その辺がなかなか財政との関係もございますので、危険性の高いところから優先順位をつけて、なるべく私どもとしては全校やっていただきたいのですが、それを強力にお願いしていっているところでございます。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　改善がされていない学校につきましては、速やかに改善するよう学校や教育委員会に対して、私どもとしては強く指導を行っているところでございます。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　済みません、ハード面のほうは今確認してございませんが、ただ、いろいろ衛生面からの指導はきちんと指導に従っていただくように確認をしております。

◎（佐々木副市長）
　今、藤が丘小学校のケースをお話しいただきましたけれども、教育委員会、具体的には学校現場がまず第１だと思いますけれども、学校現場、そして教育委員会及び各区の福祉保健センターそれぞれがしっかりとした連携をとって、子供たちの食の安全といったものを確保していかなければいけないと考えておりますし、また、そのように取り組んでまいりたいと思います。

◎（上野健康福祉局長）
　ホームレスの調査をやっているわけですけれども、ホームレス自立支援施設はまかぜについては15年度に開設をしておりますけれども、利用される方の減少傾向が続いているということで、当初2,000人を超えていたのが19年度は1,357人ということでありました。ホームレスの巡回相談、直接個々のホームレスの方に対する働きかけも実施をしておりまして、本市におけるホームレス数は、ここ数年650人前後という形で推移をしております。本市の人口規模から見ますと、東京、大阪などのほかの都市に比べて少ないというふうに言えるのではないかということで、一定の成果を上げていると考えております。

◎（上野健康福祉局長）
　16年度と19年度の比較ですけれども、20代が全体の3.1％から4.1％にふえている。30代も10.7％から13.2％へふえている。40代が22.3％から19.5％、50代が44.1％から35.0％に減っている。60歳から64歳は14％から16.3％へふえておりまして、65歳以上、5.6％から11.7％へふえているということで、若年層と老年層が増加をして四、五十代が減っているということです。

◎（上野健康福祉局長）
　入所後の健康診断で就労に支障がないという方に対しては施設職員による求職活動、採用面接に向けたきめ細かい相談支援を行っているところです。また、施設内に設置をされております職業相談室ではハローワークの職員が出向いてきて職業紹介の支援を行っているということでありまして、就労自立者数の過去３年の実績については、17年度が204人、18年度が218人、19年度が244人という実績があります。

◎（上野健康福祉局長）
　ホームレスということでは職業紹介はなかなか難しい部分はあるのですけれども、国の制度でホームレス就業支援事業ということで、保証人を立てなくても就労できる、そういった職業紹介開拓をしていますので、まずはそういったところの職業紹介を利用してもらうということで、できるだけ、一人でも多く働いていただくことが必要なので、そういったことから順次取り組みを始めていきたいと考えております。

◎（佐々木副市長）
　就労支援ということになりますと、それぞれの方一人一人の状況に応じた就労を実現していくということが大事だと思いますので、今若者のお話がございましたけれども、さまざまな機会を生かした支援が重要だと考えております。ホームレスということもありますし、また、ハローワークなどでの就労支援もありますけれども、特に若年層、中高年層に適した職業あっせんを行っている関係機関もございますので、そういったところとも連携をしたいと。また、今御指摘いただきましたよこはま若者サポートステーションでの取り組みといったことも充実させていきたい、そういったことで効果的な就労支援を行っていきたいと考えております。

◎（大浜保健所長兼担当理事）
　藤が丘小学校の件ですが、ハード面の指摘はございませんでした。事件処置のためにとった措置でございますけれども、藤が丘小学校の場合には業務禁止処分が７日間、その後、学校責任者、調理関係者及び教育委員会担当者に対する衛生教育、それから、学校職員全員を対象に汚物処理に関する講習会、それから、横浜市立小学校調理従事者全員に対するノロウイルス対策講習会を行いました。それ以来、全学校に入ってノロウイルス対策の講習等をやっております。