平成１９年 決算第一特別委員会
△経済観光局関係
◆（荻原委員）
民主党の荻原隆宏でございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、アジア経済並びにヨーロッパ経済、この戦略についてお伺いをいたします。
国際港湾都市として横浜はたくさんの海外の企業の皆様に来ていただいてビジネスを展開していただくということで、大変大事なことだと思うのですけれども、横浜において海外企業の皆さんが来ていただくための横浜のセールスポイントはどういうところにあるか、お考えを伺います。
◎（塚原経済観光局長）
よろしくお願いします。
羽田空港の再国際化、あるいは新幹線や高速道路網による国内外への良好な交通アクセス、そして低コストで快適なオフィス環境、高度な技術力と人材の集積、多くの企業や公的な研究機関の立地などが優位性であると考えております。また、緑豊かな住環境やインターナショナルスクールなど、外国人の子弟に対応した教育環境が充実していることなども横浜の魅力と考えております。
◆（荻原委員）
まず、ヨーロッパにはフランクフルト事務所、それから北米にはロサンゼルス事務所、中国には上海事務所があります。これらの活動を通じまして海外企業の皆さんが横浜市に望んでいるニーズというものが見えてくるかと思うのですけれども、まずこれらをどのように把握されておられるか、そしてまた、横浜市としての対応をどのようにされておられるか、お伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
海外企業が横浜に進出する際には、オフィス、あるいは日本支社や日本法人の立ち上げの支援、賃料助成などについての問い合わせが多くあります。こうしたニーズに対しては、インキュベートオフィスの提供や法律関係の専門家の紹介、助成制度などによる支援を行うとともに、県やジェトロなど関係機関とも連携をいたしましてきめ細かい対応ができるよう努めております。
◆（荻原委員）
横浜に今外資の企業の皆さんは約190社ほどではないかと伺っております。そのうちアジアとヨーロッパ、そして北米、これは各地域別にそれぞれ何社ぐらいあるのかなということ、そしてまた、各地域別に横浜市として何社ぐらい誘致をしたいと考えておられるかということ、そしてまた、それぞれアジア、欧州、北米で各企業さんのニーズがまた違ってきているのではないかと思うのですけれども、特性、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。
◎（長島産業活性化担当調整監）
初めに、外資系企業の社数でございますけれども、東洋経済新報社の外資系企業総覧2008年版によりますと、横浜市に本社を置く外資系企業は、先生御指摘の193社ございます。その内訳ですけれども、アジア16社、欧州91社、北米85社、その他として南米１社がございます。
また、各地域別の目標の社数でございますけれども、中期計画では、誘致、新規立地企業数の目標といたしまして、国内企業、外資系企業の合計で毎年50社の設定をしております。地域別の目標といたしましては、アジア経済戦略を推進するため、アジア企業５社の誘致を目標としております。なお、19年度の実績ですが、合計で57社、そのうちアジア企業については７社を誘致しております。
それぞれの地域ニーズの特性でございますけれども、横浜市への進出状況から分析いたしますと、アジア、特に中国からは近年成長著しいソフトウエアの受託開発を受ける企業の進出意欲が非常に高うございます。また、欧米からは、精密機器や自動車関係など、自社の先進先端技術を日本市場に売り込むために進出しているものと考えられます。
◆（荻原委員）
事務所を３カ所世界に置いている横浜市としては、きっちりと地域方面別にニーズを把握して、その企業特性等も把握をされて、ぜひたくさんの海外企業の皆さんに横浜で活躍をしていただくよう取り組んでいただきたいと思います。
この欧州なのですけれども、フランクフルト事務所を通じてもし情報があれば、今現在、企業さんの海外進出意欲が最も高い国は一体どこかなということ、フランクフルト事務所はそれにきっちり対応できるのかどうか、お伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
横浜に本社を置きます欧州の企業91社は、ドイツが44社、イギリスが11社、そしてフランスとスイスがそれぞれ９社でありまして、これらの国々の横浜への進出意欲が高いものと考えられます。これらの企業への対応でありますけれども、フランクフルト事務所では、現地の商工会議所や県のロンドン事務所、あるいはジェトロなどとも連携を図りながら、ドイツを中心とした周辺国の企業にも情報収集等を行っておりまして、十分対応できているものと考えております。
◆（荻原委員）
フランクフルト事務所さんのホームページを見させていただいたのですけれども、非常に丁寧に書かれているなという印象を持ちました。ただ、立地的に東京に近いとか、そういうことがかなり強く書いてあるかなと。横浜に来てレジデンシャルが住居的に大変いい環境があるのだよとか、あるいは教育環境もきっちりと御用意することができるとか、横浜ならではのパワーがしっかりそのホームページからも通じるようなサイトづくりをしていただければと思います。
さて、アジアのほうにちょっと目を向けまして、昨年10月ですが、ベトナムのホーチミン市とビジネスパートナー都市提携を結んだということですけれども、この覚書の期限は２年になっておりますけれども、まずは初年度の実績はどのようなものがあるかということ、それから今後の目標についてお伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
委員御指摘のように、19年10月にはホーチミン市長も御参加をいただきまして、ホーチミン市の最新のビジネス環境に関する情報を提供するためにホーチミン経済セミナーを開催いたしました。セミナーには200名を超える参加申し込みがありまして、市内企業のベトナム経済に対する関心の高さを再認識いたしました。今後はミッションの派遣、受け入れ、経済セミナーや商談会の開催など、経済交流に関する覚書に基づく事業の実現に向けましてホーチミン市との連携をより一層進めてまいりたいと考えております。
◆（荻原委員）
横浜のワールドビジネスサポートセンターというところがありますけれども、これは横浜企業経営支援財団、ＩＤＥＣが運営をしているかと思いますけれども、このサポートセンターの実績はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎（長島産業活性化担当調整監）
ワールドビジネスサポートセンターには海外経済機関ブースがございまして、そこに新規に北米のサウスカロライナ州事務所が加わりまして、計８カ国10機関となっております。また、外資系企業が横浜への本格的な進出に備えて一時的に入居するスタートアップオフィス、これにはドイツや中国、カナダ、インドネシア、オランダの企業が12社入居し、そのうち９社を横浜市内に誘致することができました。
◆（荻原委員）
こうして海外企業の皆様にどんどんと横浜で活躍をしていただくということで、では、その横浜市内の経済圏にとりましてどのような効果、あるいは恩恵があるのかなというところが今度視点として大事かなと思います。市内企業とこうしてさまざまな施策で横浜に来ていただく海外企業の皆様との交流といいますか、ビジネスを広げていく機会の創出に対しての取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
横浜ワールドビジネスサポートセンターは、入居している海外経済機関や外資系企業と連携をいたしまして、市内企業に対して個別の国際ビジネス情報の収集、提供やセミナー、個別商談会を開催するなど、国際ビジネス支援にきめ細やかな対応を行っております。19年度の実績を見ますと、個別相談と商談を合わせまして883件となっております。
◆（荻原委員）
今度は横浜市内の企業の皆さんが海外に出て発展していきたいという場合にどれだけ横浜市が支えていくことができるかということなのですけれども、現況でアジア市場かヨーロッパ市場の２つの地域に市内企業のビジネス進出はどのような状況になっているか、お伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
本市の把握しているデータによりますと、20年３月現在では、ＥＵに進出をしております市内企業は112社、アジアには790社となっております。進出の状況ですが、ＥＵには自動車部品や家電向けの電機電子産業、ＩＴ産業などが中心となっております。また、アジアでは中国を中心に東南アジアへ低コストな労働力を活用した生産拠点設置を目的といたしました製造業の進出が中心でありましたが、近年では巨大なマーケットとしての魅力が高まっておりまして、より幅広い業種の関心が高くなってきております。
◆（荻原委員）
市場としてアジア、それからヨーロッパというのは北米に比して大きな市場かと思います。どんどんと市内企業の皆さんのための市場化ということで横浜市として支援をしていただきたいと思います。
ヨーロッパ市場で現在112社ということで今お答えがあったかと思うのですけれども、これからどんどんと広げていって、横浜の市内中小企業の皆さんのビジネスチャンスの創出に努めていくためにも、ヨーロッパではフランクフルト事務所ですが、アクションプランといいますか、しっかりとした計画のもとに進めていかなければいけないと思っております。
事務所の設置については、毎年度ごとのアクションプラン、あるいは５年程度の中期プラン、こういったものをしっかりとつくっていかないと、ただ事務所が漫然とそこにあるから仕事を何かしなければいけないということに陥りがちかと思いますので、しっかりアクションプランをつくっていただきたいと思いますけれども、現在のプランの状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
今、委員の御質問でございますけれども、今、欧米とか、あるいはロサンゼルス事務所とか、それを活用していろいろな企業を誘致しようと思っておりますけれども、やはりそういう計画につきましてはきちんと先を見据えて、今の経済情勢も踏まえましてつくっていきたいと思っております。今どのぐらいというのはちょっとまだ言えませんけれども、そういうことであります。
◆（荻原委員）
しっかりとしたプランのもとで進めていっていただくことを要望させていただきます。
こうしてさまざまな施策が展開されておるわけですけれども、アジア経済、ＥＵ経済戦略によって横浜市民が将来的にも現在的にもどのような恩恵をこうむることができるのかということにつきまして、野田副市長にお伺いいたしたいと思います。
◎（野田副市長）
まず、日本市場へ進出をする外資系企業は一般的に自国内での競争を勝ち抜いた優良企業であるという可能性が高いということで、そうした企業の誘致を進めまして雇用の増加、税収の増加、それから市内企業との取引の拡大といった直接効果が見込めます。さらに、横浜にグローバル企業の集積が進むことによって横浜の都市としてのイメージの向上、さらには、市民がグローバル企業で就業できるという機会の拡大により国際都市横浜の価値の向上につながっていくのではないかと考えております。
また、グローバル化、競争が進展し、国内市場が人口縮小という中で需要が減少していくと、こういう中で海外に市場を求めていくという中小企業、あるいは海外に生産拠点を移すことによってコストの低減を図っていこうと、こういうことが経営的には重要になってくると考えておりますので、そうした市内企業の海外進出を横浜市としてもしっかり支援をしていくことが必要だと考えております。
◆（荻原委員）
ありがとうございます。
次に、観光・テーマイベント政策についてお伺いをいたします。
インビテーション・トゥ・ヨコハマと題しまして、初年度、平成19年度事業が行われておりますけれども、この実績、それから最も効果があったなと思う点も含めましてその評価をお伺いいたします。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
海外、特に東アジアからの観光客誘致のため、インターネットによる情報提供、現地メディアや旅行代理店招聘事業、観光案内所での案内の多言語化などの事業を進めました。最も効果が上がったものとしましては、メディア招聘により現地の新聞、雑誌への記事掲載など、横浜の観光情報を発信することができたことや旅行代理店招聘により横浜への新たな旅行商品の企画を誘発し、横浜への観光客増加につなげられたことが挙げられます。
◆（荻原委員）
平成19年度におきましては約70万人の海外からのお客様が横浜に来ていただいたということで、これは平成18年度に比しますと約10万人の増とも伺っております。このインビテーション・トゥ・ヨコハマの最終目標といたしまして100万人の海外のお客様に来ていただこうというようになっていると伺っておりますけれども、100万人の事業目標を達成いたしましたら、どの程度の経済効果が横浜市の経済圏にもたらされるか、そして、市内の企業の皆様にとっても一体どのような恩恵、効果があるかということをお伺いいたします。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
日本政府観光局、ＪＮＴＯの訪日外客消費動向調査によりますと、訪日外国人の１人１日当たりの消費額は約１万6,200円と出ております。100万人で計算しますと約162億円になります。この消費に伴いまして、観光、宿泊施設だけでなく、交通機関、飲食業を初め幅広い業種に新たな雇用の創出とともに、大きな経済波及効果がもたらされるものと考えております。
◆（荻原委員）
この100万人を達成いたしましたら、今よりもより多くの観光サービスというものが必要になってくるのではないかと思います。現在、市内４カ所で、１つはビューローにありますから３カ所ということになると思いますけれども、観光案内所があって、案内ガイド等もさまざま出しておられるかと思いますけれども、これらの観光サービスのさらなる充実、多言語化とかナビの充実、あるいは病院などのインフラの案内とか、そういったことの充実をどのようにされていかれるか、お伺いいたします。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
現在、横浜観光コンベンション・ビューローで運営する観光案内所は、先生御指摘のとおり４カ所ございます。それを核としまして10カ所の民間観光案内所及びホテル、コンビニなど79カ所の横浜ちょこっと観光インフォメーションで観光情報を提供しております。また、大型のイベントやコンベンションなどの開催時には臨時の案内所を設置するなど、横浜を訪れる方々に対するよりきめ細かな情報提供に努めております。引き続き再拡張、国際化が予定されている羽田空港での案内や象の鼻パークやマリンタワーなどの観光施設での案内など、民の力を活用した案内機能の充実に努めてまいりたいと思っております。
◆（荻原委員）
メディアや旅行代理店の皆さんに横浜についていろいろとセールスをしていかなければいけないと思いますけれども、これまで、あるいは今現在、横浜の最大のセールスポイントはどこかということについてお伺いいたします。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
横浜は、開港以来、港を中心に発展してきた歴史がございまして、大さん橋国際客船ターミナルを中心にした港の景観は大きなセールスポイントだと考えております。また、横浜都心部の開港以来の歴史的な町並みとみなとみらいなどの近未来的な町並みが融合した都市景観やその夜景、そして、旧燈明寺三重の塔や臨春閣などの歴史ある建築物、純和風庭園など、日本らしさが体験できる三渓園も大きな魅力であります。さらに、八景島シーパラダイスや新横浜ラーメン博物館など、海外誘客に力を入れている観光施設などとも連携しながら、横浜の魅力を紹介してまいります。
◆（荻原委員）
その中でも特に今後ともますます育てていかなければいけないと局として思っているポイントはどこか、教えてください。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
先ほどお答えしました横浜のセールスポイントに加えまして、羽田空港再拡張、国際化に伴い、東アジアからの旅行者の増加が予想されますので、羽田から電車でも車でも30分程度で着くことができる横浜の利便性を積極的にＰＲしていきたいと考えております。また、来年の開港150周年を契機に整備が進む象の鼻パークやマリンタワーなど、ますます向上していく港と都心部の魅力についても引き続きセールスしていきたいと考えております。
◆（荻原委員）
テーマ別にさまざまなイベントが行われているかと思います。今現在、横浜アジアンウェーブというのが期間中だと思います。横濱ブリリアントウェイ、それからフランス月間は随分定着したかと思います。これらの各テーマイベントをさまざま行っている中での経済効果についてお伺いいたします。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
６月の横浜フランス月間、12月からの横濱ブリリアントウェイに加え、19年度から10月に行われるアジアをテーマとするイベント等を総合的にＰＲする横浜アジアンウェーブを新たに実施したところでございまして、これら３つの月間事業には、ホテルや飲食店、物販店など合計436の事業者が参加するとともに、各種メディアと連携した263件のＰＲを行うことができました。また、事業者向けアンケートによりますと、７割以上が自社のＰＲや集客力の向上などに効果があり、成功であったと回答しておりまして、次年度につきましても８割以上が参加の意向を寄せているところでございます。
◆（荻原委員）
実績ということでお答えいただいたかと思いますけれども、７割以上の企業の皆さんが効果があったと感じていただいているのは非常にいいかと思います。では、数値的に各テーマイベントが実際にどれだけ経済効果があったのかなという面に関しましては、ぜひ数値をとっていただきまして、その７割の企業の方々が具体的にどれぐらい売り上げが上がったかということにも基づきまして今後のテーマイベントのさらなる発展に資していただきたいと思います。
それから、フランス月間が６月にあるわけですけれども、これはどういう理由からフランスに特化されておられるかということについて伺います。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
フランス月間は17年度から始まったものでございますけれども、例年、その当時、６月にはフランス映画祭in横浜が行われており、特にその始まった17年にはルーブル美術館展が開催され、これら集客力のあるイベントを契機にフランス関連の観光資源を最大限に活用してＰＲや集客面での相乗効果を図るため、横浜フランス月間を実施したところでございます。
横浜はリヨン市と姉妹都市の関係にあり、山手地区にはフランス軍の駐屯地であったフランス山が存在していること、また、市内事業者の盛り上がりもあり、フランス映画祭が横浜で開催されなくなりました現在でも継続しているものでございます。
◆（荻原委員）
ヨーロッパ、あるいはアフリカとも横浜は密接にいろいろな関係を持とうとしている中で、さまざまな国のテーマでイベントをつくっていってもいいのではないかと思っております。こういったテーマイベントとどのような連携を行って海外からのお客様の誘致を行っているのかということについてお伺いいたします。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
来年は開港150周年という記念すべき年でございまして、横浜デスティネーションキャンペーン等集客力向上に向けた取り組みを強化してまいります。横浜型テーマ月間事業につきましても、これらの事業との連携を図り、テーマ月間の実施時期に合わせた旅行商品の企画、開発を旅行代理店に働きかけるとともに、メディア等を対象にテーマ月間事業の内容をＰＲするなど、国内外からの誘客促進に努めてまいります。
◆（荻原委員）
国外のお客様に対してテーマ月間をどのように伝えていくかというのは大変に難しいですし、いろいろ工夫が必要なところだなとは私も思っております。このツーリズム・スコープという雑誌を見させていただきました。これはＴＰＯというツーリズム・プロモーション・オーガナイゼーション・フォー・アジアパシフィックシティーズとありまして、これはアジアの都市連携によってどんどんとお客さんを自分の都市に呼ぼうというような連携だと思うのですけれども、これまで御答弁いただいた150周年のこととか開港の町であるということが、これはちょうどことしの10号ですけれども、横浜が特集をされておりまして、そういった開港の地であるとか、残念ながら載っていないのです。非常にもったいないなと思っております。部数にしましたら7,000部程度とお伺いしておりますけれども、都市数にしましてアジアの63都市が参加しておられるということで、ネットワークとしては観光に関しては非常に大きな連携なのではないかと思っております。海外の旅行代理店の皆さん等にも横浜のことを知っていただくにはそれなりのツールなのではないかと思いますので、これをしっかりとアピールしていただきたいと思っております。非常に誤植もありまして、横浜、チャイナとなっていまして、そういったところもしっかりとチェックをしていただいて、横浜の適正なアピール、広報に努めていただきたいと思っています。
150周年、150周年のイベント、あるいは開港の地についての言及がここでなされていなかったということに関して、その理由をお伺いいたします。
（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
御指摘の冊子の横浜紹介記事につきましては、今現在、韓国の釜山市が会長都市を務めているわけでございますが、そこが事務局を務めておりまして、独自に執筆、編集したもので、一般的な観光施設の紹介にとどまっており、また、チェック等校正依頼もなかったためにそのような誤植が発生したものと思っています。
開港150周年関連の記事につきましては、ちょうどタイミングを見計らいまして来年発行される号に掲載されるよう事務局にこれから依頼してまいるところでございます。
◆（荻原委員）
そういったところをしっかりとチェックしていただきたいと思います。
次に、日本政府観光局、ＪＮＴＯとは一体どのような連携をされておられるか、お伺いをいたします。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
ＪＮＴＯとは、訪日旅行推進事業及び大型国際コンベンション誘致等において連携を図っております。具体的には、ＪＮＴＯなどが主催するＹＯＫＯＳＯ！ＪＡＰＡＮ トラベルマートを昨年の秋、初めて横浜に誘致し、海外の旅行業者、メディアと市内観光関連業者との商談を支援したところでございます。引き続きことしの春、秋と３回連続で横浜開催となります。また、コンベンション誘致に当たっては、開催情報の共有、主催者や関連事業者との調整などの点で連携を図っております。
◆（荻原委員）
観光スポットといいますと、自分が旅行したいなと思うところを思い浮かべてみますと、例えば世界遺産であったりとか、大体昔からあるものをしっかりと残している町に行ってみたいなとよく思うわけであります。残すべきものをしっかりと残してきた町の魅力と考えておりますけれども、それでは、この横浜には何があるか、いにしえから何があるのかなと思いますと、何よりもやはり開港の歴史という得がたい歴史的な資源があると思います。このアピールをしっかり国内外に発信していただいて、さらなる横浜の観光行政の発展に尽くしていただきたいと思います。
この港のいにしえを生かした観光イベントの政策について、今後の意気込みを聞かせてください。
◎（吉久保横浜プロモーション推進担当理事）
横浜には世界に誇れる美しい港とこれを取り巻く新旧の町並みがございます。特に今先生がおっしゃったように、開港以来の歴史を象徴するものとしては大さん橋や赤レンガ倉庫、象の鼻パーク、三渓園などがございます。今後ともこれら横浜ならではの魅力がある場所をＰＲするとともに、その場所を活用したイベント開催を支援し、その情報を国内外に向けて発信していくことで、世界各国からより多くの方に横浜を訪れていただけるようにしてまいりたいと考えております。
◆（荻原委員）
頑張ってください。
次に、中小企業安定経営支援、商店街の活性化対策についてお伺いをいたします。
他の委員の皆様も午前から御指摘があったように、今大変に世界同時株安で中小企業の皆さんは経営の不安に襲われつつあると認識をしております。午前の日経の終値も8,183円、11.38％の下落率、これはブラックマンデー以来第２番目の下落率と出ております。こういった中で横浜市内の経営環境は徐々にじわじわと悪化をしているという状況が、平成20年度はこれからだと思いますけれども、データの中にもあらわれてくるかと思いますけれども、平成19年度の横浜市内の企業倒産状況を見させていただきました。これによりますと、平成19年度は久々に上昇をいたしております。倒産件数は年間通じまして全業種で315社、これは平成16年度からは毎年毎年倒産件数が減っていたわけですけれども、昨年は258社―これは失礼いたしました。18年度も上昇をいたしておりますけれども、一気に平成19年度、258社から315社にはね上がっております。企業の皆様がさまざまに経営の安定で悩まれる中で相談件数のほうもふえていると聞いております。業種別でも診断企業数の数字が出ておりまして、見させていただきました。運輸業、卸売、小売業の皆さんが平成18年度から比べまして平成19年度は上がっていると。それから、本年も４月－９月の間でもう既に昨年の６割の数字に上っておりまして、一昨年の、これは通年1,165件だったわけですけれども、ことしはもう９月時点で1,875件となっております。
さまざまな経営における不安を抱える皆様をしっかりと支援していかなければならないと思いますけれども、貸し渋りということがまた最近話に上がってきているかと思います。帝国データバンクによりますと、2008年、ことしの８月20日から31日までの間に調査をしたところ、貸し渋りを受けた中小企業は大企業の約倍あると数字が出ているそうです。回答数値の中の大企業の4.3％が貸し渋りを受けたと、中小企業がその倍の8.7％の貸し渋りを受けたという数値が出ております。
こういったことを、横浜市内でどれだけの貸し渋りの状況があるかということをまず調査されておられるかどうか、実態の把握をしておられるかどうかということと現況についてお伺いをいたします。
◎（塚原経済観光局長）
経済観光局では、自社の業況、あるいは生産、売り上げ、経常利益、在庫水準など、市内企業の経営動向を把握するために、四半期に１度景況経営動向調査を実施いたしております。その中で資金繰りの動向につきましても、今後の見通しを含め、実態把握を行っているところであります。直近の４月から６月期の調査結果では、中小企業の資金繰り状況は悪化が改善を上回っておりまして、今後も厳しい状況が続く見通しとなっております。
◆（荻原委員）
この貸し渋りということについて中小企業の皆さんの経営の実態を把握するというのは横浜市の経済をしっかり把握するために必要なことなのではないかと思っております。この帝国データバンクの先ほどの調査でも、金融機関からの借り入れが、設備投資、それから事業拡大をするときの資金調達手段として非常に重要視していると答えている中小企業の皆さんの72.8％という数字、約７割の中小企業の皆さんが金融機関からの資金投入がないとなかなか難しい経営を迫られるということがあります。そういう意味でも、もしも貸し渋りということがどんどん大きくなれば、市内中小企業の皆さんは大変苦しくなるということでございますから、市としてもしっかり把握をしていただきたいと思うのですけれども、今後この把握方法の充実をどのように進められるか、お伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
御承知のように、９月の半ばの証券会社リーマンブラザーズの経営破綻をきっかけにいたしまして、アメリカ発の金融混乱、あるいは世界同時株安の進行など、世界的な金融不安の高まりが指摘をされているところでございます。こうした状況を受けまして、国では、金融庁と中小企業庁との共同による中小企業の業況や資金繰りの実態調査を開始したと聞いております。本市といたしましても、市内企業の資金調達環境や金融機関との取引状況を把握するために、次回の実施予定の10月から12月期の景況経営動向調査の中で特別調査を行ってまいりたいと考えております。
◆（荻原委員）
ぜひしっかりと把握をしていただいて、例えば都市経営局とか、さまざまな局連携のもとに横浜市の経済をしっかりと支援していただきたいと思います。
公共事業の市内発注もさまざまなところで言われるかと思います。こういったことも含めまして、今後の市として横浜市内の中小企業の皆さんに対してできる支援をどのように考えておられるかをお伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
厳しい経済状況の中で、経済観光局では市内企業がどのような経営状況にあるのかの実態把握に努めております。既に緊急経済対策といたしまして特別融資を実施いたしましたところであります。今後とも関係局などと市内企業の実情を共有いたしまして、融資制度の充実や経営相談の実施を初め、受注機会の確保に至るまで市内企業を元気にする視点から局を超えた連携を進めてまいりたいと考えております。
◆（荻原委員）
横浜市内の経済、さまざまな世界の経済の状況はありますけれども、しっかりと市が先導役となって支援をしていくことによって、もう一つの大事な視点だと思うのですけれども、今20代、30代、40代でさまざまな形で起業をして頑張っていこうと燃えている青年、若者はたくさんおります。私もお話をたくさんお伺いする機会を与えていただいておりますところですけれども、彼らがよく口にしますのは、私もそうだなと思うのですけれども、東京で起業しても意味がないのだと、横浜で起業して横浜で頑張るのだということを非常によく私も耳にいたします。私はそのマインドはこの日本全国どこを探してもないマインドだなと、この横浜を愛して、この横浜で起業して、横浜で会社を大きく育てていくのだというその意気込みを行政の皆さんはしっかりと受けとめていただいて、その中で健全な、より安定感のある横浜経済の運営をしていただきたい、支援をしていただきたいと思っております。
そういうことも含めまして、今後の中小企業の皆さん、横浜市内経済、あるいは企業の皆さんに対する支援について、野田副市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎（野田副市長）
既に局長からもお答えいたしましたけれども、経済観光局では緊急経済対策ということで特別融資などを実施したところでございます。市内経済活性化に向けた対策はこれまでも本市の重要施策の一つとして取り組んでまいりました。今後、企業を取り巻く環境は一層厳しくなると認識しておりますので、引き続き時宜を得た緊急対策に取り組むとともに、地域に貢献し、そして、委員もおっしゃった頑張る企業、社会起業家も含めてそういった企業を支援し、本市経済の活性化につなげていきたいと考えています。
◆（荻原委員）
最後に、商店街のことについてお伺いをして終わりにしたいと思います。
ライブタウン事業を15年にわたって続けてこられたと思います。これが本年の監査報告の中で指摘をされているところでございます。これによりますと、整備地区単位で見た進捗率が15年で23.5％、そして、この事業の目標達成時期も定まっていないと指摘をされているところでございます。
このライブタウン事業の不振の理由をどのようにとらえておられるか、また、商店街の負担が少なく、より広範囲に施策を打てる内容の充実についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
◎（塚原経済観光局長）
ライブタウン事業につきましては、委員御指摘のとおり長い期間がたっておりまして、既に商店街を取り巻く環境が大きく変化をいたしておりますので、商店街の意向も確認をしながら事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。
一方で商店街の活性化につきましては、身近なところで快適に買い物がしたいという消費者ニーズに合った商店街づくりを進めることが必要だと考えております。このため、マーケティング調査、経営診断、人材育成などのソフト事業や街路灯などの共同施設整備を進めるハード事業を組み合わせた効果的な支援を行っていきたいと考えております。
◆（荻原委員）
ぜひ地元、地域のニーズに合った形での施策を展開していただきまして、横浜市内の発展のために尽くしていただきたいと思います。
ありがとうございました。