無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成20年 都市経営・行政運営調整委員会

△横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)の推進に向けた新たな税制案に対する市民意見募集結果について

◆(荻原委員)
 まず、アンケートの3ページですが、5番の提出された文書の状況を見ますと、税制案の導入に反対など否定的な立場からの意見が363通、1つ飛ばして税制案に対する否定的または肯定的な意見の記載がないものが103通、次に税負担に肯定的ながら税制案の修正を求める意見が50通、この3つが実質、今この案を通すのは早いのではないかという気持ちのあらわれだと私は思うのです。この3項目を足すと711通のうち約7割ぐらいの数字になると思いますが、これに関して局長はどのように思われますか。

◎(大場行政運営調整局長)
 今おっしゃったことと少し私は逆な見方です。確かに一番上の363通は反対、否定的な御意見ですから、711通全体の半分を超えるレベルになっていることは事実ですが、3つ目の税制案に対する否定的、肯定的な意見の記載がないけれども、みどりアップ計画についての要望なり御提案等いただいている。あえて税についての特段の記入がないものが103通あった。次の50通も肯定的ながらも税率について例えば仕組みを変えるというお話をいただいているケースもありますので、363通と103通と50通を足すというところは、また生の情報を早めにお届けできるようにしますけれども、見ていただけると、ちょっとこの3つを足すことはいかがかなという感じがしております。

◆(荻原委員)
 この案にそのまま賛成であれば、要望も何も言う必要がないわけです。要望とか提案が出てくるということは、これを加味して考えてくださいという気持ちだと思います。このまま通すことにはちょっとどうかなという意見の中に含まれるのではないかと思いますが、どうですか。

◎(大場行政運営調整局長)
 もちろん御意見を出されたということで、何か自分も行動しよう、恐らく行動されたケースがあると思います。例えば税のことについてはやや否定的ながら、やはり緑施策を進めることについては、是が非でも進めてほしいという思いで御意見を書かれている方も散見できますので、マイナスだけでなく、私どもはプラスについてもやはり思いのたけを述べていただいていると全体711件を理解していきたいと考えております。我々も色眼鏡をかけずに、率直に見ていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 私がこの3項目を足したほうがいいと思ったのは、緑をふやすことはみんな総論賛成、みどりアップ計画自体はみんな賛成だと思います。だけど増税はいかがかと、そういう思いをたくさんの方が持っていらっしゃる。この3項目については、みどりアップ計画には恐らく賛成の内容が多かったのか後で見るのが楽しみですが、今の段階で決めていただくのはちょっと物申したいというのがこの3項目なのかと私は理解しております。
 先ほど飯沢委員からもお話がありましたが、前回のアンケートとは相当様相が異なる結果が出たのではないかと思います。今回のアンケート調査の結果を受けて、局長が冒頭に、今上程するかどうか最終判断をしているとおっしゃったと思います。ちょっと後退したイメージを私も率直に思ったのですが、アンケート結果を受けて、それをより真摯に受けとめていきたいという思いでおっしゃられたのか、お伺いします。

◎(大場行政運営調整局長)
 私は、気持ちは毎日動いているわけではありませんで、あしたは間に合いませんが、第4回定例会の中でぜひ議案として成案を出させていただきたいという思いであることには変わりありません。
 それから、先ほどの点で、例えば税負担に肯定的ながら税制案の修正を求める意見について、1、2事例を申し上げると、例えば不況が続く今日、緑税は必要かもしれないけれども、一人1,000円以下に抑えるべきであるとか、こういった御意見が約50通の中に入っておりますので、必ずしも全部マイナス意見であると、もちろん1,100円の案に対しては、確かにその部分では縮小を求めるということですけれども、税負担についてそもそも全面否定だということではない。いろいろな事例がありますが、ちょっと御紹介しました。

◆(荻原委員)
 それも含めて1,100円は嫌だという意見だと思います。もっと下げて例えば600円だとか700円、そういう内容を盛り込むような改造をしていこうということですか。

◎(大場行政運営調整局長)
 市民の皆さんの御意見も真摯に我々も受けとめなければいけませんし、またこの間、議会からもいろいろな機会に御意見をちょうだいしてきています。それと今の社会経済情勢というものもにらんでいく中で、最終的に総合的な判断を下していかなければいけない。その上でできれば第4回定例会で成案をつくり、出させていただきたいという状況にございます。

◆(荻原委員)
 今おっしゃった周辺の経済状況を勘案してやっていくということは、具体的にどう勘案していかれるのですか。

◎(大場行政運営調整局長)
 そこを一つ一つ分解して、お話し申し上げることは非常に苦しいのですが、市民の皆さんや法人の皆さんも今いろいろな状況に置かれておりますので、これらについても我々きちんと直視していかなければいけないと考えております。それら全体を十分整理した上で、案を我々なりに練っていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
 もう少し突っ込んで聞きたいのですが、周辺の経済状況というのは、例えば中小企業の皆さんがこの年末、年を越せるのかどうかという不安の中におられる。それから大卒者の皆さんは、内定さえ取り消されるような状況が広がっている中である。そういう経済状況を勘案して、どう動いていこうとされているのですか。

◎(大場行政運営調整局長)
 申し上げたのは1つの大きな要素でありますけれども、市内の皆さんの置かれている状況も十分認識しつつ、また一方で今回の御意見の中で、横浜みどりアップ計画についても市民の皆さんの期待も大変高いということ。速やかに実施していくべきだという御意見も多数いただいていますから、これらをトータルでぜひ整理していきたいと思っております。今どの要素をこれだけ集めということが理論的に申し上げるのは非常に難しいところですが、諸般の情勢を十分見きわめつつ、また事業の必要性も十分勘案しながら、検討を進めていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 数字で言えば超過分が現行の3分の1以上です。1,100円ということは大増税だと思うのです。それを実施するタイミングであるかどうかということは、ぜひきっちり具体的に考えていただきたいと思います。
 もう1点、横浜みどりアップ計画自体ですが、緑新税を導入しないと達成できない計画と位置づけておられますか。

◎(大場行政運営調整局長)
 この間、いろいろな機会に申し上げてきましたが、横浜みどりアップ計画はまさに緑の減少に何とかストップをかけようということで、そのためにいろいろな財源をかき集め、また先ほどから出ている内部努力をして事業費を捻出する努力ももちろんしていきますが、そういうもの以外に、どうしても一定程度の規模の事業量になりますので、安定的な財源も準拠したいという思いがありまして、そういう意味で市民の皆さん、法人の皆さんに薄く広く御負担いただけないかということで今日まで来ていますので、その延長線上の中で御理解いただければと考えております。

◆(荻原委員)
 新税なくして横浜みどりアップ計画の達成はないという認識でよろしいですね。

◎(大場行政運営調整局長)
 なくしてという言葉でなく、御理解していただきたいのは、とにかく安定的な財源がなければ、なかなかこれだけの事業量を真剣に取り組んでいくことの難しさが一方であります。いろいろな財源を切り刻んでいくことも精いっぱいやっていきますけれども、また市民の皆さんにも緑の重要性を認識いただきつつ、いろいろな場面で緑に対する共同作業に加わっていただく。ただ単なる御負担だけではなく、市民の皆さんにも御参画いただき、一緒になって横浜の緑を何とか守っていこうというきっかけに、大変おこがましいですが、新税の負担も1つの契機になってくれればと、あわせて考えております。
 できることならば御負担をいただき、これだけの事業を展開することで回り回って、横浜の経済に対する1つの波及効果というものも出てくれればいいなと、こんなこともあわせて考えているところでございます。

◆(荻原委員)
 きっかけにしては極めて大きな増税ではないかと思います。新税を設定してまでも達成したい事業というのは、相当に重要な事業と言わなければいけないと思いますが、この点についてはどう思いますか。

◎(大場行政運営調整局長)
 先ほどの各御意見に対する回答の中でも、緑施策、みどりアップ事業については、まさに市政の重要な課題、喫緊の課題であると答弁しております。もちろん福祉施策も大事ですし、まちづくり事業も大事ですし、甲乙つけがたい話ではありますが、毎年100ヘクタールの緑が横浜から失われている、財政状況が厳しい中でありますけれども、早く歯どめをかけることは、今こそやっておかないと、なかなか後戻りができない。そういう意味で大きな課題、重要な課題であると認識しております。

◆(荻原委員)
 重要な事業ということでよろしいですね。条例に、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例があります。この2項目に、長期にわたる重要事業の計画決定に関することについて議会の議決を経なさいという条例です。この条例に書いてある重要事業、私は新税を導入してまで、自治体が決意してやらなければいけない事業というのは、何にも増して重たい事業であると言わなければならない、極めて重要な事業です。私はこの条例の中にある長期にわたる重要事業の計画決定に関することについては、議会の議決を経るべきだとある条例について、横浜みどりアップ計画についても充てなければいけないのではないかと思うのですが、局長の見解を伺います。

◎(大場行政運営調整局長)
 今、関連の根拠、条文の整理ができていませんが、またこれは整理しておきたいと思いますが、私どもは前々から中期計画に基づき横浜みどりアップ計画の事業、そのための安定的な財源の確保ということで、市民の皆さんにも中期計画について御意見をいただき、また議会でも全員協議会等お開きいただき、ここまで進んできた経緯がありますから、この中で取り組ませていただくということで、現在、議案としてお出しできればという流れで考えております。

◆(荻原委員)
 横浜みどりアップ計画はいろいろな事業があると思います。その中で新税を設けなければ達成できない事業というものがあると思います。少なくとも新税を課すという大きな決意を自治体がしなければならないほどの計画については、議会の議決を経るのが筋ではないかというのが私の意見です。そのことについてはどのように思われますか。

◎(大場行政運営調整局長)
 中期計画のもととなります横浜市の基本構想については議会の御議決をいただいております。このもとで私ども粛々と税制案については議案として出させていただこうと今準備しておりますので、御理解いただければと思います。また、計画の事業の中身自体も、中期計画の中でみどりアップ計画については盛り込まれ、そして環境創造局の常任委員会でこの夏以前から順次御議論をいただいてきた経緯がありまして、一定程度の収束感も出たということで、我々は政策がありきで、その政策のための手段ということで私ども税の問題を考えておりますので、先ほどのような考え方で進ませていただければと思っております。

◆(荻原委員)
 中期計画の中に財源は新税とするということは書いてありますか。

◎(大場行政運営調整局長)
 中期計画の中に、重点取組課題ということで、多様な財源の確保と公平公正な受益者負担という項目を置いていまして、この中の新たな税の検討で、貴重な緑の保全などに新たな税の導入に向けての審議を進めていきますという項目を置かせていただいております。これを根拠にして我々は取り組みを進めているところでございます。

◆(荻原委員)
 重要な事業の計画の中身について、これまで横浜市が6件議決してきています。一番最後が昭和54年、最近はこの条例を使って議会が議決をしていることはない。一番最初は昭和28年第2期下水道建設計画に関して議決を経て、市から提案がされて、議会に上程されて、計画、また財源についても議決されている。先ほどから局長もずっとおっしゃられていたさまざまな経済情勢がある中で、それでもこれまでの額に30%以上上乗せして増税してやらなければいけない事業なわけです。中期計画を根拠にするだけで今この時点で推し進めることについては、どのように思われますか。

◎(大場行政運営調整局長)
 同じお答えになりますが、中期計画のもととなっている長期ビジョンをもとにしながら、私たちは議会にもお話を申し上げ、また市民の皆さんにも中期計画等あるいは長期ビジョンもいろいろ御意見をちょうだいしてきました。その延長線上の中で横浜みどりアップ計画の新規・拡充施策の素案もこれまでいろいろ御審議いただいた経緯の中で進んできておりますので、このもとで粛々と進めていくことを考えております。

◆(荻原委員)
 アンケート結果も8月と今回で市民の気持ちはすごく揺れ動いていると思うのです。敏感に世界の経済情勢を感じ取っていて、我々の生活もどうなるかという不安の中におられるわけです。それを勘案しても、そのようにお考えなのかどうかお伺いしているのです。

◎(大場行政運営調整局長)
 もちろん社会経済情勢の見きわめも大切ですし、また、それをもとに今回寄せられた市民の皆さんの御意見、そしてこれまでのアンケート結果、あるいはシンポジウムなど、いろいろなものを取り混ぜながら、また議会からもいろいろ御意見をちょうだいしておりますので、最後はそれら総合的な判断をしていかなければいけないと考えております。

◆(荻原委員)
 最後に、8月からのアンケートでこれだけ市民の皆さんの考えがある意味がらっと変わって、新税に対しては非常に厳しい視線があるということ、それから横浜市がこれまでやってきた事業の中で増税してまでも個別の事業に関して市民の皆さんにお願いするということ、これは極めて今自治体としての真価が問われていると思うのです。私は、今こういう状況の中で新税の議論を進めるに当たっては、計画自体から議会に議決を諮るということが必要ではないだろうか。自治体の総意として、自治体の決意をつくるためには計画自体から議会で議決していく必要があると思っております。今、最終判断されるということですので、ぜひ現下の経済情勢をしっかりと見きわめて御判断していただきたいと思います。