無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成20年 都市経営・行政運営調整委員会

△平成20年 都市経営・行政運営調整委員会

◆(荻原委員)
 最後の最後まで議論を尽くしたいという思いで1点質問いたします。
 平成18年11月28日に行われた市会全員協議会の議事録を読ませていただきました。ここでは中期計画についての質疑が行われたということです。この冒頭の中田市長のお話の中で、こういう一節がありまして、中期計画は平成22年度までの5カ年について、常に変化する社会情勢に柔軟に対応しながら、横浜の魅力や活力を創造するために、市民の皆様と共有する計画として策定するものであります。
 この全員協議会の中で横溝議員が質問されておられまして、質問内容は、昨今のように社会状況が厳しい中においても、中期計画の着実の実行によって、市民生活の維持向上を求めたい。さて、私たちは常に予想を超える早さで大きく変化していく社会に対応していく必要がありますが、これから先の本市の方向性を定める中期計画も当然同様と言えます。そこで大きく変化する社会状況に対応する計画でないといけないと考えておりますが、計画の柔軟性はどのように考えているかという質問です。
 それに対して、中田市長の御答弁の一節、社会経済情勢というものは常に変化していますから、そういう意味では毎年度の予算編成において柔軟性を持っていくということももちろん重要であると考えていますというようにあります。極めて良識のある御答弁だと思いますし、柔軟性というものも常に持たなければいけない。きのう御質問させていただいた内容も、この趣旨に沿ったものと私はそのように思っていますし、その趣旨に沿った御答弁をいただきたいと思っておりました。
 そのことについては議論は本日はいたしませんけれども、私なりにこの新税を設定しないで済む方法は何とかないのだろうかということをいろいろと政策をひもとかせていただきながら、例えばこういうのはどうだろうというのが1つあります。
 今、まちづくり調整局でESCO事業をやられているかと思います。実績をお伺いさせていただきましたから、平成16年度から始まって平成20年度に至るまで、事業実施が17施設行われている現状です。平成20年度までに第9号事業まで今進められているそうです。その中でESCO事業によって省エネルギーを実行して、浮いたお金が幾らあったのかまちづくり調整局にお伺いいたしました。第9号事業までのまだ実績値が出ていない施設もありますので予定額になりますが、削減予定額の合計が4.1億円あるということです。
 ESCO事業の仕組みとして、ESCOの事業を展開している契約期間中は、ESCO事業を実施している事業体に対してサービス料をお支払いしなければいけないので、浮いた光熱水費の分は支払いはそこから支払いしなければいけないけれども、その契約期間が終わった後は丸々残る。つまり極論ですけれども、第9号事業まで削減する予定の額の4.1億円は、契約が終わったらそのまま丸々市に戻ってくるというお話だと思います。これは毎年なので非常に大きな財源になるのではないか、環境を常に考えて行動する都市、緑も環境である、省エネルギーも環境である。その環境施策の中でこれをリンクさせることはできないものか考えさせていただきました。
 現在はまだ契約期間中のものばかりでございますので、ESCOサービス料を引くと、純粋な利益はまずわずか3,800万円程度と伺っています。ESCO事業をしていただいている指定管理施設の事業体の皆さんには、このESCO事業の契約が終わったら、光熱水費の差額分は市のほうに還元するようになりますよというお話のもとで進めていると確認しております。例えばこれまでやったのは関内ホール、それから市立大学福浦キャンパスはことしやられているそうで、福浦キャンパスだけで1億7,000万円の削減額になるということです。今後日産スタジアム、本庁舎、市民病院も事業を展開していくと聞いております。
 私、皆様方がこの新税を回避するためにどのような御努力をされ、創意工夫されたのかということをお伺いさせていただきたい。ESCO事業というものもある、私なりの勉強だったのですが、こういったことも含めてどのようにお考えかお伺いいたします。

◎(大場行政運営調整局長)
 ESCO事業のことでは後ほど財政部長からお答え申し上げますが、私どもも決して新税ありきではなくて、まずは政策が固まった上で、その中で必要な国費あるいは将来への市民の皆さんへも残せる貴重な緑の財産だということで、市債の活用も含めてあるいは協働の森の基金の一般の御寄附等も極力活用しながら、いろいろな手法を考え合わせてここまで来ております。関係局ともいろいろな調整はさせていただいたということだけは申し上げておきたいと思います。

◎(鈴木財政部長)
 今、荻原委員から出たお話は、恐らく我々が計算して想定上浮いたお金、それを例えばサービス期間が終わった後、支出があったとみなして、その年度優先的に4億円なら4億円を今回の緑の事業に充当していくという考えだと思いますが、基本的にはESCO事業だけではなくて、いろいろな事業がある中で浮いた金をどこかにプールして使うということは、今はやっておりません。今財政が厳しいので先にお金を使ってしまっているというのが現状ですけれども、理屈としてはあると思います。ただ、ESCO事業だけでいいますと、サービス期間というのはサービス事業者が何年でペイするように設定するかにもよりますが、7年とか長いものは14年、設備関係なので施設の耐用年数と同じ期間かあるいはリスクがあるのでそれより短くという形になるので、整備期間が20年、30年使えるかというと、そうではない部分があるということは事実だと思います。発想としては、そういう形でできるだけ費用を効率化して、そこで浮いた分をそれなりの目的の財源としていくということはあると思います。

◆(荻原委員)
 この全員協議会で御答弁いただいた社会情勢に柔軟に対応しながらということの意味は、そのときの状況の中で横浜市民の皆さんが十分に御納得いただける政策を展開していこうということだと思います。私は常に市民の皆さんの御納得の度合いの最大値を目指すべきだと思います。例えば横浜市内にある街灯あるいは防犯灯を省エネタイプの電球、蛍光灯にかえたら、どれぐらい電気代が節約できて、CO2が削減できて、さらにはそれを緑のお金にかえていくことができるのか、そういう工夫が柔軟性なのかなと、市民もそういう戦略の立て方を期待されておられるのではないかと思います。
 今あとどれぐらいのESCO事業で展開できる施設あるいは市の所有物があるのかはわかりませんけれども、今勉強を続けさせていただいているところですが、局長として、どうしても新税で900円、市民の皆様にお願いしたいということを、我々自身も決断に向けて、自分の頭の中でそしゃくして、どちらかを決めなければいけない瞬間ですから、どの程度新税を回避するための御努力をされたか、もう一度お答えいただきたいと思います。

◎(大場行政運営調整局長)
 お話をいただきまして、中期計画の全員協議会のときも私もおりましたし、荻原委員おっしゃられるように、中期計画も一度立てたから杓子定規でという時代でなくなっている。当然、柔軟な運営をしていかなければいけない。それから今、来年度の予算編成に当たっても、中期計画どおりになかなか進みにくい事業も見えてきました。丸3年目になってきますから、今まで進捗率は41%と2カ年度分で言えば平均値の進捗率でありましたが、財政状況の関係からも場合によっては今後中期計画の目標値に至らない事業も、この次の予算編成の中でお見せしていかなければならない事態になってきております。まさに選択と集中をやっていかなければいけない段階になってきている中で、決して私たちも新税ありきということで議論してきたわけではありません。いろいろ先ほど申し上げたような手法の検討もした上で、なおかつ政策がほぼ固まった中で、私たちは御寄附等不安定でない安定的な財源ということでは、やはり市民の皆さんに薄く広く御負担をお願いして、今の横浜の緑の保全・維持をぜひ進めていきたい。
 その上では、今おっしゃったESCO事業を含めてまた私たちもいろいろ検討していきたいと思いますが、全局がそれぞれ事務事業を展開する中で、やはり緑について、現実問題、環境創造局と私どもの局だけが中心になっています。開発の関係で言えばまちづくり調整局も絡んでいますが、全局が緑の保全というところで、もう1回いろいろなスクラムを市民の視点でつくり上げていかなければいけないと今感じているところでございます。