平成２１年 予算第二特別委員会
△環境創造局関係
○（佐藤［祐］副委員長）
これより順次質問を許します。
まず、荻原隆宏委員の質問を許します。
◆（荻原委員）
民主党横浜市会議員団、荻原隆宏でございます。順次質問をさせていただきたいと思います。
まずは、横浜みどりアップ計画新規拡充施策についてお伺いをいたします。
横浜みどり税の導入に関しましては、都市経営・行政運営調整委員会におきましてさまざまな議論をさせていただきました。私も、本年度はこの委員会に所属をさせていただきまして議論させていただいた一人でございます。その委員会におきましても、まだまだ表に出せなかった来年度の施策内容ということで、横浜みどり税の使途について当局から御説明があったわけでございますが、その使途内容がこの予算議会で示されたのだなと、そのように私は認識をさせていただいております。市民の、将来の横浜のためであれば、子供たちの世代のためであれば、年間900円であれば頑張って稼ぐよ、だけれどもちゃんと使ってくださいねというその声を受けて、私もその市民の声を頼りに、最終的に横浜みどり税の導入に賛成をさせていただいたわけでございます。
この横浜みどりアップ計画新規拡充施策を推進するに当たり、新たに市民に御負担をお願いすることになったわけでございますけれども、このことに関してまず局長の所感をお伺いいたしたいと思います。
◎（小松崎環境創造局長）
どうぞよろしくお願いいたします。
横浜みどりアップ計画の新規拡充施策は、緑豊かな町横浜を次世代に継承していくため緑の減少に歯どめをかけて、さらに、将来に向けて緑の総量や質の向上に取り組んでいくものでございます。市民の多くが望んでいる横浜の緑の保全創造にとって新たな第一歩を踏み出すものと考えております。この息の長い取り組みには安定的な財源が必要だということから、横浜みどり税という形で市民に新たな御負担をお願いするものでございまして、私ども施策を担当する者としては大変身の引き締まる思いでございます。成果を市民の皆様に実感していただけるように施策を着実に推進していくとともに、税の使途についての透明性の確保という点では、常に市民に対する説明責任を果たすべく取り組んでまいります。
◆（荻原委員）
昨年の12月17日付の新聞報道によりますと、市長へのインタビュー記事といたしましてこのような内容が載ってございました。皆様も大変よく御存じだと思います。
06年３月の市長選で公約として訴えた後、有識者に議論してもらい、市民意見も聞いた。マニフェストに盛り込んだからこれは皆さん認めたはずですというやり方はしていない。それでも拙速というから、僕は１年遅れでもいいと言った。だが市議会が、市議選直前に課税が始まるのは嫌だと言ったと、このように記事はなってございます。市長はそういう思いであったのかという内容でございますけれども、（「いい人じゃん」と呼ぶ者あり）横浜みどりアップ計画新規拡充施策の所管局長としては、第４回定例会での横浜みどり税条例の上程に当たってどのような思いを持っておられたのか、局長にお伺いをいたしたいと思います。
また、この市長のインタビュー報道内容に関してどのような思いを持ったのか、これも局長にお伺いをいたしたいと思います。
◎（小松崎環境創造局長）
大変難しい御質問でございますけれども、緑の保全創造に対する市民の圧倒的な御支持のもとに市会での御議論等を経て、横浜みどりアップ計画新規拡充施策を取りまとめてまいったわけでございます。その財源としての横浜みどり税の導入を市会にお諮りする最終的な局面において経済が急速に悪化をし、市の内部でも税の負担額、あるいは事業費の工夫などさまざまな議論がございました。しかし、問題を先送りすることなく、今なすべきことを進めるべきとの判断のもと市会上程に至ったものでございます。市会の委員方には、本当に厳しい状況の中で苦渋の御判断をいただいたということに改めて深く感謝を申し上げますとともに、横浜みどりアップ計画の実現に向けて私ども局を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
◆（荻原委員）
同様のインタビュー記事に関して副市長はどのように思っておられるか、お伺いいたします。
◎（阿部副市長）
ただいま小松崎局長のほうからも御答弁申し上げましたように、このみどり税は、非常に厳しい経済情勢の中で市民に新たな御負担をいただくという非常に重たい課題だった－－今でもそうだと思いますけれども－－であるわけであります。そうした中で、これは荻原委員からも所管の委員会ではさまざま御意見、御発言等がありましたけれども、市会の中にも市民の中にもさまざまな御意見、御議論があったというのは事実だろうと思います。そうした中で、横浜の緑を守るという一点で市会の皆様方に御理解いただいて今の時点まで至ってきたということです。これは市民に新たに新年度御負担いただくことになるわけでありますので、ぜひ市会の皆様方とも共通の認識を常に持ちつつ、市民にも、使途等もしっかり説明し透明性を確保しながら、横浜みどりアップ計画の実現に向けて全力で取り組んでいくということをこれまでの経過も踏まえて私どもはしっかりやっていかなければいけないと改めて考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（荻原委員）
ありがとうございます。
私が申し上げたいのは、委員会でも、それから本会議におきましても、このインタビュー記事内容にある市長発言の内容のような議会の意思は存在していないということでございます。環境創造局と行政運営調整局、そして中田市長の真摯な横浜の将来への思い、これを信頼して我々議会といたしまして附帯意見をつけて賛成させていただいたということ、（「それが間違いなんだよ」と呼ぶ者あり）そして当局におかれては、今ここにおられる方々だけではなくて現場で働く皆様方にも、議会においてはさまざまな議論の末、激論の末決定したことであることをしっかりと胸に秘めて施策の遂行に当たっていただきたい、そういうことでございます。税の重みということを今回私も大変に大きく感じたわけでございますけれども、特に横浜みどり税に関しましては、環境創造局の皆様には税の重みをしっかりと感じていただきたいと思っております。
そこで、税というものは一体どういうものなのか、局長の御認識をお伺いいたしたいと思います。
◎（小松崎環境創造局長）
一般に言われます税の機能としましては、公共サービスの資金調達であるとか、富の再配分機能であるとか、景気調整、こういったものが挙げられておりますけれども、私が考えるに最も本来的な機能としては、道路、公園、下水道を初めとする都市基盤の整備、あるいは福祉、教育といったさまざまな公共サービスの提供のために必要となる資金を調達するための手段と認識してございます。
◆（荻原委員）
その調達手段としての税ということでございますけれども、新たに均等割ということで、これは所得に関係なく市民の皆様に広くお願いをするわけでございます。その税の重みをしっかりと厳粛に感じて施策に当たっていただきたい、改めて御要望を申し上げます。
次に、具体的な横浜みどりアップ計画新規拡充施策の内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
特別会計として計上されましたみどり保全創造事業費会計、ここにありますみどり保全創造事業とは、みどりアップ計画新規拡充施策と同等内容の事業であると解釈していいか、まず担当理事に確認をさせていただきたいと思います。
◎（吉田横浜みどりアップ推進担当理事）
委員の御見解のとおり、特別会計であるみどり保全創造事業費会計は、横浜みどりアップ計画新規拡充施策の全事業を対象としております。これにより計画全体の事業内容、事業費等を他の一般会計事業とは分けて明確にお示しすることで、事業の進捗状況についても明らかにしてまいりたいと思っております。
◆（荻原委員）
横浜みどりアップ計画新規拡充施策素案の緑をつくる施策の中に緑化の推進といたしまして、公共施設緑化と民有地緑化助成の拡充として、保育園や幼稚園、学校での園庭等の芝生化事業を推進しますとあります。それに対しまして来年度予算の概要を見させていただきますと、公共施設緑化と民有地緑化助成の拡充、この中に民間の保育園、幼稚園の園庭芝生化に対し助成すると、このようにございます。この中に学校という文言がございませんけれども、学校はどうするのか、担当理事に伺います。
◎（吉田横浜みどりアップ推進担当理事）
学校の芝生化は、緑をふやすという点だけではなくて、ヒートアイランド現象の緩和や、伸び伸びと遊べるなど教育面からも大変有効なことと考えてございます。現在、教育委員会との情報交換によれば、管理面において地域の協力や学校開放との調整が不可欠と考えられております。そこで、横浜みどりアップ計画新規拡充施策では、地域のまちづくり事業による地域ぐるみで緑化を推進していきますので、組織づくり、計画づくりをする中で、学校の芝生化についても合意形成が得られるよう支援してまいりたいと思います。なお、従来から取り組んでまいりました個別の学校ごとでの芝生化についても、維持管理の問題について教育委員会と連携し積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
◆（荻原委員）
緑をつくる施策としての保育園や幼稚園、学校の園庭等の芝生化事業、これが今回民間への助成に限定した事業であるとなっておるということでございますが、昨年７月に発表した横浜みどりアップ計画新規拡充施策素案、この策定の当初から民間に限定した計画であったのかどうか、このことを担当理事に伺います。
◎（吉田横浜みどりアップ推進担当理事）
昨年７月には基本的なスキームを提示しまして、その後、市会での御議論を経て事業内容の詳細を詰めてまいりましたが、当初から民間施設については助成し、公共施設については公共施設緑化事業によって芝生化を行う予定でございます。
◆（荻原委員）
昨年９月５日付の説明資料として環境創造・資源循環委員会に提出された事業費の積算根拠を見てみますと、緑をつくる施策の緑化の推進の表の中に保育園、幼稚園芝生化、年に20園とあります。表の中には学校の芝生化の言及はございません。しかし、その後に続く説明資料の中には、事業費の積算として、公共施設地域緑化事業の中に学校、保育園、街路樹、区庁舎、河川沿いの緑化、その他公共施設等、このようにありまして、また公共施設緑化事業といたしまして、公共施設緑化１％アップ、公共施設学校芝生化を含むと書いてございます。
それから、これが大変重要だと思うのですけれども、８月に行われました横浜の緑の保全創造施策と財源確保に関する市民意識調査の説明資料の中に、緑をつくる施策とありまして、この中に公共施設緑化と民有地緑化助成の拡充、学校の芝生化事業を推進しますと、写真も、小学校か中学校を想起させる写真、校庭が全面的に芝生化されている写真が載ってございます。さらに、10月に行われた広報よこはまの横浜の緑を守る、この意見募集のための資料の中にも同様に学校の芝生化事業を推進しますと同じような写真が載っているということで、市民の皆様に対しても、学校の芝生化を十分に想起させるみどりアップ施策の御提案をさせていただいた上で意見を伺ってきたという経緯があると思います。
来年度予算概要には、先ほど申し上げましたとおり学校の芝生化が明確に文言としてございませんけれども、当初の計画にありました公共施設の保育園、学校の芝生化・緑化事業を今後どのように進めていくのかということを担当理事にお伺いいたしたいと思います。
◎（吉田横浜みどりアップ推進担当理事）
公共施設の保育園、学校の芝生化緑化事業は大きく２つから推進してまいります。まず、第１が地域ぐるみで緑化に取り組む地域緑のまちづくり事業で、21年度は６地区を想定して組織づくり、計画づくりに取り組みます。公共の学校、保育園を含め、計画が合意された段階で事業化することになります。第２が個々の施設ごとに緑化に取り組む公共施設緑化事業で、特に芝生化については、21年度は公立保育園にも働きかけ事業化を図ってまいりたいと思っています。また、公立学校の芝生化についても地域緑のまちづくり事業が基本となりますが、先ほど述べましたように、個々の学校についても調整を進めてまいりたいと思います。
◆（荻原委員）
地域との合意、それから教育委員会との連携は非常に重要だと思います。これを着実に進めていっていただきたいと思います。それぞれさまざまな地域事情も学校の事情もあると思います。全面芝生化にこだわることなくグラウンドのへりの部分、周りの部分を芝生化していくとか、多様なメニューの中で学校の校庭の中の緑をふやしていく施策を進めていただきたいと思います。
10月に行われました市民意見募集の結果の中で、市民の意見の中にも特に学校施設で継続性のある緑化施策を行っていただきたいということで、これに対して本市の考え方といたしまして、保育園や幼稚園、学校などの芝生化を行っていきますと明確に答えていますので、これはしっかりと進めていただきたいと思っております。新たな負担として広く市民にお願いをする新税の使途として、民間だけではなくて公共教育施設、それから公共保育施設にこそ芝生化緑化推進事業は大変重要だと思っておりますけれども、先ほどの担当理事の答弁も踏まえて局長のお考えをお伺いいたします。
◎（小松崎環境創造局長）
最近、テレビでも鳥取の園庭芝生化の事例が大きく紹介されたりしておりましたけれども、その中でも次世代を担う園児、児童たちが芝の上を思いっきり走り回って緑に触れる機会がふえていく、そういう状況がよくわかったわけでもございます。今後、私としては、公立であろうと民間であろうとそれを問わずさまざまな形で事業展開をしっかりやっていくことが必要かと思っております。とりわけ公共施設、保育園にしろ学校にしろ本市の施設でございますので、さまざま連携してよい成果を上げていくために、理事からも申し上げましたけれども、局としても最大限努力していきたいと思っています。
◆（荻原委員）
次に、都心の緑をつくるという横浜みどりアップの計画の中にもございますけれども、町なかの緑の将来像についてお伺いをしていきたいと思います。
樹林地、農地の保全管理、利活用は大変重要であると同時に、都心における緑化も大変重要であると考えております。公園や公共施設の砂地を芝生化していく、あるいは再開発地域で緑化を推進していく、いろいろ工夫は可能かと思いますけれども、都心部における緑化はどのように進めていくのか、局長に伺います。
◎（小松崎環境創造局長）
市街化が進んでおります都心部では、まず新たな用地等の確保が非常に困難でございますので、民有地での緑の誘導も考えていかなければいけませんし、一方、道路とか広場とか公園、こういった既存空間を活用してまちづくりなどとも連動していく、例えば立体的な緑化、こういった多様な手法を導入していく必要があると思っています。また、都心部ではみなとみらい21地区を初め、現在進行している横浜駅周辺の大改造計画、こういったビッグプロジェクトもございますので、そういった空間を生かした象徴的な環境整備も必要かと思っております。
◆（荻原委員）
十分な計画性を持って進めなければ都心部における緑化はなかなか前に進まないのではないかと思っております。先ほど話をさせていただきました学校の校庭、それから公園をしっかり計画性を持って活用して緑化を進めていくということが非常に重要なのではないかと考えております。
そこで、公園における緑化をどのように考えられて、そしてどのくらいの年月をかけて都心部において緑化を進めていくのか、このことを局長にお伺いします。
◎（小松崎環境創造局長）
まず、前提といたしまして公園には緑を中心にスポーツとかレクリエーションとか防災、いろいろな機能が求められているわけであります。そういう中で、例えば子供たちの遊び場となる街区公園であるとか広域からの利用を前提とする総合公園、あるいは景観とか風致の維持を目的とした風致公園、こういった種別ごとにそれぞれ公園としての役割と機能を分担しているという形になっております。都心部の（西区、中区）での公園を見てみますと、現状で６つの種別で127カ所、合計12ヘクタールの都市公園がございます。それぞれの公園が持っている役割や機能によって必要なオープンスペースも確保しながら、また地域住民の意向も踏まえながら積極的に緑化を図っていく必要があると考えています。
◆（荻原委員）
学校などの公共施設での緑化も都心部においては重要でありますけれども、どのぐらいの年月どのように推進していくか、このことをお伺いします。
◎（小松崎環境創造局長）
これは今回の新規拡充施策の中でも明記してございますけれども、これまで行ってきた公共施設緑化を拡充することによりまして５年間で約10ヘクタールの緑化を行っている。また、先ほども御答弁申し上げましたけれども、そのほか地域緑のまちづくり事業というスキームによりましてプラスアルファの緑化も進めていくという考え方でございます。
◆（荻原委員）
横浜駅周辺大改造計画がどんどん進められておりますけれども、それから東横線の廃線跡地、これも再整備がどんどん進められております。こういった再開発の中でも緑化ということをぜひ積極的に推進していただきたいと思うのですけれども、どのぐらいの緑化を考えておられるか、お伺いいたします。
◎（小松崎環境創造局長）
これは物の考え方でお答えすることになろうかと思いますけれども、まず横浜駅周辺大改造計画につきましては、昨年末に横浜駅周辺まちづくり懇談会におきまして、まちづくりのビジョン、戦略、進め方などから成る骨子案が取りまとめられ、公表されたわけでございます。その中で、新たな環境の創造というのを基本理念の一つにしております。緑化につきましても、街路樹、あるいは地上レベル、デッキレベル、高層レベルなど重層的な緑化、あるいは生物が生息しやすい生態系配慮型の緑化が提案をされております。
また、東横線の廃線跡地につきましても、現在、都市整備局を中心に横浜－桜木町駅間の、これは今となっては貴重なオープンスペースでありますので、そこを生かした緑のある遊歩道の整備を予定しております。また、ＭＭ21を見ましても、もともと基本コンセプトが非常に環境を重視していくという形になっておりますけれども、あそこは緑化率が25％程度とっておるわけですがまだまだ現状を見ると緑が少ないという印象も受けるわけですので、そういったところについて引き続き緑の質、量ともの充実を図っていきたいと思っています。
◆（荻原委員）
ぜひともお願いします。
次に、防災性の観点からの緑化ということについて２点お伺いいたします。
街路樹の大きな機能の一つとして阪神淡路の震災の際もいろいろとお話が出ました。大火の延焼を防ぐという非常に重要な役割を担ってくれるのが街路樹の存在でございますけれども、都心におきまして街路樹の植樹はどのように環境創造局としては進めていきたいか、このことを局長にお伺いいたします。
◎（小松崎環境創造局長）
街路樹というものは、山下公園前のイチョウ並木も含め都市の品格の一つのあらわれということもございます。また、木陰をつくったり、周辺の温度上昇を抑制したり、御指摘のように延焼を防止する防災機能、こういったさまざまな知見が発表されております。科学的な裏づけがあるという形でございます。そういうことで、街路樹自体に非常に多様な機能がございますので、その中で防災にも効果がある存在であると理解しております。都心部におきましては、まずは基本はなるべく大きな緑をつくっていくということかと思っておりますけれども、道路の幅員とか、そこら辺の状況によっては中低木にもなるでしょうし、あるいは芝生とか緑肥植物、そういったものにもなろうかと思います。いずれにしましても、地区の特性を踏まえてできる限り緑をふやしていくということにおいては、道路局や都市整備局、その他関係局ともうまく連携を図ってやっていきたいと思っています。
◆（荻原委員）
緑のオープンスペースも防災上町なかでは非常に重要な存在になってくるものでございます。緑のオープンスペースについてはどのように推進していくか、お伺いいたします。
◎（小松崎環境創造局長）
先ほどもちょっと触れましたけれども、公園、緑地などのオープンスペースを市街地で新たに確保していくということはなかなか難しい面がありますけれども、これもあらゆる機会をとらえて拡大に取り組んでいく必要があると思っています。一例を挙げますと、今根岸に米軍住宅がございますけれども、あれはいずれ返還をされることになりますけれども、跡地利用におきまして、防災機能も含めて市民に資するような形での土地利用に誘導していきたいとも思います。また、民間の大規模開発においては極力大規模なオープンスペースを確保していく、そういったことに市を挙げて取り組んでいく必要があると思います。
◆（荻原委員）
町なかの特徴の一つにヒートアイランドがございます。特に神奈川区、鶴見区、西区、中区、ここでは真夏日、それから熱帯夜、この数量的な大きさがデータにも出てきているかと思いますけれども、ヒートアイランドの緩和策を講じるために、来年度予算の中でいろいろな研究をされるということで事業が組まれておりますが、どのような事業、研究目的はそれぞれどういうものか、このことを局長に伺います。
◎（小松崎環境創造局長）
まず、市内69カ所で気温の定点観測を行います。ここでヒートアイランド現象の実態をまず把握いたします。それから、建物の屋上緑化、壁面緑化、あるいは道路の保水性舗装を実施した場合の熱流であるとか温度の低減についてシミュレーションをやりまして対策効果の検証を行います。さらに、今年度東京工業大学と共同研究を行いまして、その中でクールスポット解析手法というものを開発いたしました。これを使いまして、街区単位で、例えば樹木等の日陰による温度の低減であるとか、各種対策を実施した場合のヒートアイランド現象の緩和効果について検証してまいります。また、こういった結果をヒートアイランド対策の推進そのものに活用していきたいと思っております。
◆（荻原委員）
都心の生活に密着した空間でのヒートアイランド緩和策、例えば商店街に向かう道の間をどうやって気温を下げる工夫ができるかとか、そういったことをどのように考えておられるか、これは地球温暖化対策事業本部長にお伺いしたいと思います。
◎（柏崎地球温暖化対策事業本部長）
ヒートアイランド対策取組方針では、特に都心部におきましては重点推進地域と位置づけているわけでございますけれども、その対策のメニューとしまして、排熱抑制という観点からは省エネ設備の導入ですとか交通対策の推進、また、地表面の改良という面では屋上緑化や保水性舗装の活用、さらに風の誘導という観点から考えますと風の道の確保、そういったものがございます。そうした観点から、各区局と連携を図りながら環境に配慮したまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◆（荻原委員）
今本部長からお答えがありましたように、さまざまな工夫は可能かと思います。特に私が日ごろ生活をしていて感じますのは、やはり地面の熱さです。地表面の熱をいかにして低くしていけるかということが、特にベビーカーを押しておられる親子を見ると暑そうだなと、いかにも赤ちゃんが暑そうだなと思うわけでございます。この地表面から大気への熱伝導を少しでも緩和していただきたいと思っておりまして、例えば今本部長からお答えいただいたような舗装の工夫に加えて、歩道、歩く道での芝生化など、これは歩道を全面的に芝生化するということではなくて、少しだけでもグリーンのベルトをつくっていくとか、先ほども触れさせていただきました街路樹を積極的にたくさん植えることで木陰の場所をふやしていくという緑化の観点からのヒートアイランドの緩和策を進めていただきたいと思うのですけれども、局長のお考えを伺います。
◎（小松崎環境創造局長）
先ほど申し上げました科学的な裏づけ、その効果、これの作業の中でも、委員ご指摘のとおり地表面からの熱が圧倒的にヒートアイランドにきいているということもわかっておるわけでございますし、ある程度緑による緩和というものもわかってきておるわけでございます。そういう意味で、歩道への植栽は、場所場所に応じていろいろな制約も実際はあるわけでございますけれども、高木、中低木、芝生、あるいは地被植物を含めて緑化を積極的にやっていきたいと思います。
◆（荻原委員）
横浜の緑化事業に関しては、横浜みどり税を市民にお願いするということが決定した以上、もう現状維持は許されない。これまでさまざまな理由でなかなか進められなかった緑化施策はたくさんあるかと思います。しかしながら、市民の緑への思いが年間900円という税に込められていることを日々しっかりと実感していただきながら、現状を打破する勢いで、思いで緑化施策に当たっていただきたいと思っております。
最後に、海の公園の活用についてお伺いをいたします。
大変に広くて美しい人工海浜である金沢の海の公園でございますけれども、車によるアクセスも大変便利で広く市民に親しまれているかと思います。春から夏にかけては潮干狩り、夏は海水浴、なぎさ広場はサッカー等でにぎわっておりまして、横浜の中でも最も多彩な公園レジャースポットであると私は思っております。砂浜といえばビーチスポーツが思い浮かびますけれども、私も、海の公園を活用したビーチスポーツの振興はもっともっと大きくなってほしいなと強く願っている一人でございます。ぜひとも海の公園をしっかり活用して横浜におけるビーチブランドをつくり上げていただきたいと思っております。
北京オリンピックのビーチバレーの日本代表のペア、朝日選手、白鳥選手がおられましたけれども、このコーチでいらっしゃいます桐原さんという方に以前直接お話をお伺いさせていただいたことがございます。この海の公園を桐原コーチがごらんになられまして、ここであれば国際大会を立派に開けると。これだけの幅のある砂浜というのは、実はそうそう日本にないんだということをおっしゃっておられました。一つの横浜の大きな財産なのかなと思っております。
今、都市間競争ということが言われておりますけれども、その中にあって都市ブランドの確立というのは非常に重要な、経済観光の観点からも重要な戦略になり得ると私は思っておるのでございます。ビーチバレーに関しましては、ビーチバレーの常設コートを川崎市さんが来年度つくると聞いています。これは神奈川県の中で３番目ということで、私は先を越されてしまったという感を抱いております。そういうことも受けまして、本市においてブランド化ということも含めて、金沢海の公園に常設ビーチバレーコートをつくる考えはないかどうか、局長に伺います。
◎（小松崎環境創造局長）
昨年も、例えば浅尾美和選手とかが合宿をされたということもありました。今海の公園では、平成元年からビーチバレーとして毎年夏に大会が開催をされていますけれども、昨年も３日間で2,000人を超える非常に多くの参加者を得ておりますし、また、大会以外でもビーチバレー利用は非常に増加しているわけでございます。こういうニーズも踏まえまして、ビーチバレーコートの常設化について既に調整を始めている段階でございます。
◆（荻原委員）
市民参加型のビーチバレーの大会は去年で20回を迎えて、ことし21回になろうかと思いますけれども、非常に歴史も実績もでき上がってきているものだと思います。横浜のビーチブランドを、バレーだけではなくて、ビーチハンドとかビーチサッカー、これも去年ビーチフェスタという中で初めて行われたと伺っております。金沢の海の公園はビーチスポーツのメッカになり得ると私は思っております。海の公園の今後の活用方法について局長にお考えを伺います。
◎（小松崎環境創造局長）
海の公園は横浜で唯一の、人工とはいえ砂浜ということでございますので、ぜひ大切に使っていきたいと思っているわけでございます。非常に質がよくて広くて交通アクセスにもすぐれている、また八景島にも近い、こういうことでビーチスポーツの拠点となり得る可能性を十分に秘めていると思うわけでございます。今も潮干狩りであるとか海水浴シーズンは非常に多くの利用者でにぎわっておりますけれども、年間を通してさらなる利用の活性化を図るためにも、今の委員の御指摘のようなスポーツという点での活用については、今後、より積極的に取り組んでいきたいと思います。
◆（荻原委員）
横浜みどりアップ計画も同様でございますけれども、自然とどれだけ触れ合うことのできる都市か、このことを環境創造局として積極的に考えていただいて、この海の公園において横浜のブランド力を高めていく努力を今後さらに活発に進めていただきたい、このビーチスポーツブランドもどんどんと活用して海の公園を活用して進めていっていただきたい、このことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。