無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

HOME / これまでの活動 / 発言全文

平成21年 予算第二特別委員会

△安全管理局関係

◆(荻原委員)
 民主党、荻原隆宏でございます。よろしくお願いいたします。
 6つの項目について御質問させていただきます。
 まず、防犯灯についてお伺いをいたします。
 市内の防犯灯はたくさんあると思いますけれども、まずはこの総数、それから近年の増減傾向をお伺いしたいと思います。

◎(高橋予防部長)
 20年度末での総数では17万6,190灯になると予想をしております。これは19年度末と比較しまして約3,700灯の増、19年度は対前年度比で約4,200灯の増となっております。

◆(荻原委員)
 本年度予算の中で、防犯灯のあり方検討会ということで、これを設置されるということなのでございますけれども、町内会の皆さんの負担の軽減と環境への配慮の観点から、LED灯が大変注目をされ始めていると思います。このLED灯に関して、保土ケ谷区でフィールドテストをされたということをお伺いいたしております。
 LED灯はこれまでの防犯灯の発光の仕方と多少異なっていて、いろいろな特徴があるかと思うのですけれども、そういう面に対しても含めて、保土ケ谷でのフィールドテストの経過について、どのようなものか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 このLED灯でありますが、従来の光源とは発光原理が異なりまして、実際の見え方などを検証する必要があるために、保土ケ谷の自治会と防犯灯メーカーの協力を得まして、昨年9月からテストを開始いたしました。そして、昨年11月に、近隣にお住まいの方々を対象としたアンケート調査と、横浜国立大学の協力を得た照度などの測定調査も行いました。その結果、各メーカーによって多少の違いはありますが、住民の方々からはおおむね好意的に受けとめられますとともに、防犯灯としての性能も十分に満たしていけると認識をしております。

◆(荻原委員)
 このLED灯を今後市内防犯灯としてどの程度かえていくことができるか、お伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 環境への負荷と維持管理に要する負担を軽減できるという面で、このLED灯への交換は大きなメリットがあるということから、原則として、将来に向けて17万灯すべてがLED防犯灯に交換できればと考えております。

◆(荻原委員)
 このLED灯、いろいろな発光色があるというふうに伺っております。安全管理局として、どういった色が最もこの防犯灯に適当と考えておられか、これをお伺いしたいと思います。

◎(樋高安全管理局次長)
 青色の防犯灯には犯罪抑止効果があるという御意見もございますけれども、各種研究機関でその効果について調査研究を行ったところ、直接犯罪が減少するという結論を得るには至っておりません。
 従来の蛍光灯も、今年度モデル地区で実施しておりますフィールドテストで使用しましたLED灯も視認性のすぐれた白色となっておりますが、地域から特に異論もないことから、本市としましては、今後も白色灯を採用してまいりたいと考えているところです。

◆(荻原委員)
 さらに、このフィールドテスト、あるいはモデル地区を多く設定するなどして、このLED防犯灯への移行、先ほど17万灯すべての防犯灯を移行していきたいというお答えがありましたけれども、早期にこれを推進していただきたいと思っているのですけれども、それについての見解をお伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 このLED灯への早期な移行ができるよう取り組んでまいりますが、このLED灯は、現在、技術的に進化途上にございまして、さらに価格の低廉化が見込まれておるものでございます。そういうことから、21年度、来年度は全市にモデル事業を拡大いたしまして、本格導入はその経過を見た後にしたいなと考えております。

◆(荻原委員)
 次に、消防団の器具置き場についてお伺いをしたいと思います。
 平成20年度から本市の補助金を交付して自治会町内会等の負担を加えて実施してきた器具置き場の整備方法を見直しをしたということで、本市の負担によって整備をされていくということをお伺いいたしております。その整備手法として、本市の所有地に本市が整備をするというふうになっていると伺っております。市民の皆様のさまざまな御事情がある中で、今民有地に建っている器具置き場の立ち退き要請があるところがあるかと思います。この立ち退き要請のある器具置き場が現在本市に幾つあるか、これをお伺いいたします。

◎(鈴木総務部長)
 現在、29棟が地権者から立ち退きを要請されております。

◆(荻原委員)
 そのうち、立ち退き要請を受けて器具置き場の建設のめどがたっているのは幾つあるか、これをお伺いいたします。

◎(樋高安全管理局次長)
 今申し上げましたこの29棟のうち、本年度既に整備が完了したものが2棟ございます。現在整備中のものが4棟、21年度に建設を予定しているものが3棟となっております。

◆(荻原委員)
建設のめどが立っていない案件があるということだろうと思いますけれども、これについては今後どのように解決をされていくか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 この器具置き場の建設でありますが、公有地への整備、または消防出張所への併設を基本としたいと考えております。これによりがたい場合には、個々の実態を踏まえた上で、それぞれにつきまして設置方法を鋭意検討してまいります。

◆(荻原委員)
 民有地に今建っている器具置き場が幾つかあるかと思うのですけれども、民有地に建っている器具置き場と、あと本市の所有地に建っている器具置き場、これはそれぞれ幾つあるか、お伺いいたします。

◎(鈴木総務部長)
 民有地に建設しました器具置き場は260棟ございます。また、市有地に設置しました器具置き場は208棟となっております。

◆(荻原委員)
 この民有地に建っている器具置き場は、今後本市の所有地にしっかり変えていくことができるかどうか、これをお伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 今後、それぞれの器具置き場の老朽化等の更新時期に合わせまして、本市の所有地への建設、もしくは管轄消防出張所施設内への併設をすることにより整備していくことを基本として考えていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
 器具置き場は、消防団の皆さんにとりましては大変重要な施設でございます。本市としても、本市の所有地に建てるのだということで方針を立てた以上、立ち退き要請の出ている場所も含めて、ロードマップをしっかりと計画どおり、計画を立ててやっていただきたい、そのように要望をさせていただきます。
 次に、案内表示板の作成についてお伺いをいたします。
 これも本年度予算の中で出てきておりますけれども、地域防災拠点等の案内表示板の作成、設置ということで出ております。私、この案内表示板の作成、設置に関しましては、日ごろからお話をさせていただいてきたところでございまして、この点はぜひ推進していただきたいと思っております。災害時で一番重要なことは、市民が孤独にならない、1人にならないということが大変重要だというふうに、私自身、実感をいたしております。そのためには地域住民の皆さんと連携を日ごろから深めていくことも重要でありますし、同時に、災害時にはどこに行けばどういう情報が手に入り、あるいはどういう配給をされるのかということを日ごろから知っておくことが重要だという観点からお話をさせていただいてまいりました。
 そこで、この案内表示板の作成ということでございますが、どの地域に何カ所、どのような場所に設置される予定か、お伺いをいたします。

◎(山田危機管理担当理事)
 案内表示板でございますけれども、21年度にモデル区を二、三区程度選定いたしまして、約1,500カ所程度に設置をいたしていく予定でございます。具体的には、地域住民の皆さんの理解と協力を得ながら、自治会町内会、あるいはマンション、共同住宅の掲示板等を活用するなど、地域の方々の目につきやすい効果的な場所を選んで設置をしていきたいと考えてございます。

◆(荻原委員)
 この案内表示板の作成の際には、市民の皆さんにとってわかりやすく、さらにかたくならないように、親しみやすい表示板にしていただきたいというように思っております。どのような表示板にしようとしているか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 この案内表示板の作成に当たりましては、遠くからでも目立ち、だれにでも視覚的にわかりやすいようにするということでございまして、絵記号を活用いたしますとともに、最寄りの地域防災拠点の学校名と、その方向等を示した表示板にしていく予定でございます。また、外国人の方にも配慮した表示板とするために、地域特性に応じました外国語も併記したものを作成していきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 ぜひ、わかりやすい、親しみやすいという意味で、絵入りの表示板を作成していただくとありがたい、そのように思っております。余りかたくならないように、そういう意味で絵入りのものをつくっていただきたいなと思っております。
 この予算概要の中では地域防災拠点等の案内表示板の作成というように書いてございますけれども、ほかの拠点についてはどうか。医療救護拠点、あるいは緊急給水栓、こういったものも地域にあるかと思いますけれども、こういった表示板も作成されるかどうか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 地域防災拠点以外の地域医療救護拠点、あるいは緊急給水栓が併設されております地域防災拠点につきましては、その案内表示板の中で、それらの機能もわかりやすく絵記号で明示できるよう検討してまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 案内表示板が大変重要になってくる場所といたしまして、横浜駅などの大型の公共空間がございます。この大型の公共空間における避難誘導に関しましては、特に横浜市の外から来られている方々も大変多くいらっしゃって、その場所の地理に明るくない方々も大変多くいらっしゃると思います。その方々のためにも、例えば横浜駅では猿渡中央公園が一時避難場所として指定されておるわけでございますけれども、横浜駅内にある周辺地図の中には、猿渡中央公園が入っていないのですね。ただ避難場所として猿渡中央公園という文字があって矢印があるだけという状況でございます。そういう意味で、横浜駅から一時避難場所まで、その一時避難場所が地図の中に入っている状況が好ましいのではないかと私としては思っておりまして、この大型の公共空間ではスタートからゴールまでの道のりが一見してわかるような標識を作成していただきたい。そのように思っておりますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 御質問のとおりだと思っております。設計する中で十分に考慮してまいりたいと思っております。
 それから、横浜駅の周辺につきましては、42基の誘導標識がもう既に設置をされております。今後、21年度で、横浜駅の中央、きた、みなみの各連絡通路にもこれを増設してまいろうと思っておりまして、避難場所までの経路がさらにわかりやすくなるように、工夫をしてまいります。

◆(荻原委員)
 さらに本年度の事業として、横浜駅周辺混乱防止対策事業というものがございますけれども、この事業について、内容はどういったものかについてお伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 平成12年度に、鉄道や駅周辺事業者、自治会及び本市で構成いたします横浜駅周辺混乱防止対策会議が設置されまして、避難誘導マニュアルなどの検討や各種の訓練に取り組んできております。21年度は、横浜駅周辺への屋外拡声器、あるいはデジタル移動無線の設置によります情報受伝達手段の強化を図りますとともに、関係機関との連携をさらに深めまして、混乱防止対策を充実させてまいろうと考えております。

◆(荻原委員)
 この案内表示板の事業につきましては、どんどんと推進をしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、振り込め詐欺対策についてお伺いをいたします。
 まず、この振り込め詐欺、その被害件数、そして被害総額、この直近3カ年の推移をお伺いいたします。

◎(高橋予防部長)
 神奈川県警からいただいた数値でございますが、市内の被害件数は、18年が399件、19年が534件、20年が876件となっております。被害額につきましては、18年が約7億8,600万円、19年が約10億6,800万円、20年が約14億6,500万円となっております。

◆(荻原委員)
 この3カ年で毎年ふえ続けている状況だろうと思います。この振り込め詐欺被害がなかなかなくならないで、この3カ年に関してはずっとふえてきた、その理由は一体どういったところにあるのかということをお伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 この振り込め詐欺でございますが、携帯電話を使用することによりまして簡単にだれでも実行できて、匿名性が非常に高い、安全性があるということだろうと思っております。さらに、1回の犯行で詐取する金額がかなり多くなります。こんなに多いものならみずからやってみようという者がふえているために増加しているものであろうと考えております。
 昨年の県警の統計を見てみますと、警察の懸命な取り組みや、本市の区局による広報活動などさまざまな連携の効果が出ておりまして、昨年の後半、10月、11月、12月にかなり被害が減少してきておるという効果が出てきております。

◆(荻原委員)
 県警とのいろいろな連携があるかと思います。本市の振り込め詐欺対策はこれまでどういった取り組みをされてこられたか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 安全管理局におきましては、振り込め詐欺にかからないための啓発ビデオを作製いたしまして、現在、区役所ロビー、あるいは街頭ビジョン、ケーブルテレビなどを活用して繰り返し映像を流して、被害防止を呼びかけております。
 また、開港祭などでの啓発キャンペーン、あるいは全戸へのチラシ回覧などを行いまして、さらに、区役所や区民利用施設のカウンターに振り込め詐欺にかからないためのミニのぼり旗を配付いたしましての声かけ運動などに現在取り組んでおります。

◆(荻原委員)
 新たに定額給付金が施行されると思いますけれども、この定額給付金をねらった振り込め詐欺ということも話題に上るようになってきております。この定額給付金に対する振り込め詐欺の対処について、本市としてはどう取り組むのか、お伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 既に市民活力推進局におきまして、市役所からは電話での問い合わせを定額給付金に関しては一切しないということを周知いたしますために、広報よこはまで注意を促しております。また、市民あてに定額給付金の申請書をこれから送付いたしますが、その際にも書面でわかりやすく注意喚起を行う予定でございます。安全管理局でも、全国的に被害が危惧されておりますことから、振り込め詐欺対策事業として予算をとりまして、市民活力推進局、あるいは区、警察などと連携をしながら、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 この定額給付金以外にも、新たな手口がどんどんと出てきているとお伺いをしております。この新たな振り込め詐欺の手口、そしてその対処法についてお伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 新たな手口ですが、現金を振り込ませるもの以外に、自宅までキャッシュカードだけをとりにくるものとか、あるいは現金を直接とりにくるもの、それから送金方法に郵便局のエクスパックを指定してくるものが増加しておる傾向にあるようでございます。これら新しい手口につきましては、市民が犯罪者と接触する可能性が高い手口でございますので、このたび神奈川県警察では、だまされたふり作戦をやって犯人逮捕に結びつけているということでございます。本市でも被害防止を呼びかけるだけではなく、さまざまな工夫をした広報啓発活動を展開してまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 今後、この振り込め詐欺に対する本市の取り組み、これを振り込め詐欺についての最後にお伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 振り込め詐欺の被害者となりやすい60歳代から70歳代の市民の方々には、見える・見せる・聞こえる形での注意喚起が効果的だと言われております。そこで、引き続き、区役所や老人福祉センターなどの市民利用施設での啓発グッズの展示、あるいは声かけ運動、ごみ収集車を活用しての注意喚起などの広報活動を展開してまいります。さらに、コンビニエンスストアなど民間事業者においても同様の声かけ運動を実施してもらうなど、被害を最小限に抑えられるよう全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。

◆(荻原委員)
 県警にお話を伺ったところによりますと、被害に遭われた方の100%が、この振り込め詐欺を知っておられる方だったということをお伺いしております。つまり、振り込め詐欺自体の存在はわかっていて、気をつけなければいけないなと思っていても、なかなか被害の完全防止に至ることができないということをお伺いしておりまして、地域でも県警の方が出られて、腹話術で御説明をされているようなところも見させていただいたことがございます。本市としても積極的に町に出ていただいて、地域の皆さんと交流をする中で、振り込め詐欺に気をつけてくださいねということを特に高齢者の皆さんにお伝えをいただきたい、積極的にお伝えいただきたいということを要望させていただきます。
 次に、福祉施設、教育施設における防災施策についてお伺いをいたします。
 消防法令の一部改正、これが本年の4月1日より施行されるというようにお伺いをいたしております。グループホーム、あるいは小規模社会福祉施設、こういったところでの防火安全対策を徹底していかなければいけないという趣旨での改正であるとお伺いをいたしております。確かに高齢者の皆さん、あるいはその他社会福祉施設を御利用になられる方、あるいはその所員の皆さん、この消防関係、防災関係におきましては、福祉に関してはプロであっても、防災に関してはプロではないわけであります。そういった意味で、特に素早く初動体制をとることができない高齢者の皆様等にとっては、日ごろからの消防設備の配備ということが極めて重要な防災施策になってくると考えております。
 本市におきまして、このグループホーム等、本当にいろいろな種類の福祉施設、高齢者の皆さんの福祉施設も含めてあると思いますけれども、それぞれの施設の実情に合わせて、これも消防設備等を配備していかなければいけないと思います。これに関しての局の対応は現状どのようになっておられるか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 御指摘のように、施設の規模、あるいは入所者の実態に応じて、必要となってまいります消防用の設備が異なりますことから、施設実態を十分に把握した上で、適切な指導に努めてまいりたいと思っております。特に、19年6月に消防用設備の設置基準が強化されましたグループホームにつきましては、健康福祉局と連携をしながら、法令改正の内容及び消防用設備の設置に向けた補助事業に関する説明会、あるいは消防用設備の必要性が理解できる火災発生時を想定した体験型のシミュレーション研修会の開催など、施設関係者の防災意識の高揚を目的としたさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 健康福祉局ともしっかりと連携をしながら、十分に配備ができるように、施策を進めていただきたいと思います。
 この福祉施設、社会福祉施設のほかに、例えば教育施設、学校、それから幼稚園、保育園、こういったところの発災時における対応というのは、地域にとって極めて重要なものだと思っております。この発災時における対処として、例えば横浜市の学校防災計画を見させていただきますと、学校における発災時の対応ということでございます。まず済みません、これは通告にはないのでございますが、この横浜市学校防災計画はどこがつくっているものか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 横浜市教育委員会でございます。

◆(荻原委員)
 教育委員会がつくったものということでございますが、この中の文章を読みますと、まず地域防災拠点は小中学校になっていることが多いと思いますけれども、ここに、住民対応・避難場所支援班の設置という項目の中で、教職員が発災時に行うべきこととしてこのように書いてございまして、大規模震災時において教職員は、児童生徒の安全を確保するとともに、校長を中心として学校教育活動の再開を図ることが第一の目標となると、このように書いてございます。さらに、地域防災拠点の支援と書いておりまして、一番最初の1番目に、教職員による避難場所運営支援となってございます。私といたしましては大変に違和感を感じる言葉でございます。
 防災政策がしっかりと行われるためには、責任の所在が明確になっていなければならないと思っております。本市におきましては、危機管理、防災政策に関しては、安全管理局こそがその責任を第一に担う局であると思っておりますし、職員の皆様におかれても、そのことに異論はなかろうと思っております。ただ、教育の現場に関しましては、さまざまなお話をお伺いしている中で、学校の安全管理、あるいは児童生徒の安全を守るのは学校の仕事である、教育委員会の仕事であるというお話をよくお伺いをいたします。
 私は、この学校防災計画の中に、教育委員会がつくったということで、地域防災拠点の支援とか避難場所運営支援とあること自体が、主体は学校ではないよと。子供たちの安全を守ったり、避難場所の運営をしたり、その最終的な責任を担う主体は教育委員会ではないよ、我々は支援をするけれども主体ではないのだというように読み取れるのです。
 さらに、安全管理局としても、教育委員会の所管であるから、学校における防災活動に関しては教育委員会を支援するお立場であるというお話をよくお伺いしております。では一体、学校における安全を最終的に我々が主体なのだと、要は支援をする立場ではない人はだれになるのだ、行政の中にそれはないのかという話になってくると私は感じております。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)そういう意味におきまして、教育委員会の安全管理に関して、安全管理局は、もっともっと主体的に防災政策を教育現場の中で実現していっていただきたいと私は思っております。
 教育現場の先生方の多忙感ということも大変よく聞いております。いろいろなことが先生方に任される。その中で、防災、発災時にこういうことをしなければいけない、ああいうこともしなければいけないということを教育現場にすべてゆだねることは確かに難しいかもしれません。教育委員会はそういう意識でもあろうと思います。だからこそ、安全管理局がプロとして、その先生方が教育に集中できるような環境を日ごろから整えてあげることが大事であろうと思っております。
 そこで、発災時における本部との情報伝達なのですけれども、これに関してちょっとお伺いをしたいのですが、発災時の本部と学校の情報伝達はどのようになっているかということ、それから指示系統、これもどのようになっているかということをお伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 私どものつくっておる防災計画でございますが、要援護者の避難を受け入れる場所に指定されております福祉施設、あるいは本市所管の学校、保育園の管理者は、すべて区長でございますが、区本部長に被害状況を報告することになっています。
 また、報告を受けた区本部長、区長は、要援護者の受け入れ決定、地域防災拠点の運営及び保育の再開について各施設に対し指示をし、迅速な応急対策を指揮するというふうになっております。

◆(荻原委員)
 その系統の中で、学校だけでなく、社会福祉施設、それから保育園の保育士の皆さんが、初動時に、子供の命、あるいは高齢者、障害者の皆さんの命を守らなければいけないということが非常に重要なことになってくるかと思います。この発災時に、所員の方々、先生方が、その発災現場のどういった情報をだれに向けて発信をして、だれの指示を受けるべきかということに関しては、日ごろから認識をしておかないと、発災時にいきなりマニュアルを探し出して、そのマニュアルを見ながら円滑な情報伝達ということは、私はなかなか難しいのではないかと思っております。日ごろからそのことを強く認識をしている必要があるかと思いますけれども、このことに関しての取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 御指摘のように、横浜市立の学校におきましては、まずもって教育委員会が作成しております横浜市学校防災計画に基づき学校内は行動する。しかし、横浜市防災計画によって、各学校は区の災害対策本部長である区長に報告する仕組みになっております。
 それから、それ以外の福祉施設、保育園等々によりましてはどうするのだということでありますが、これも特別避難場所開設マニュアルというのができておりまして、そこにおいて区本部へ連絡することとなっておるわけでございます。そういう意味で、発災時の対応について、そういうルールになっていることをさらに徹底する指導を強化してまいりたいと思っております。

◆(荻原委員)
 そうですね、そのさらに徹底するというところが重要でございまして、この点につきましては十分に推進していっていただきたいということを要望いたします。
 この学校防災計画の中にある学校教育活動の再開を図ることが第一の目標だと、このようになっているということも安全管理局としてしっかり認識をされて、私はこの教育委員会の計画は、本来、児童生徒の安全を確保することが第一の目標だと、そのように書くべきだと思っております。安全管理局は、教育委員会のマニュアルがこのようになっているということを十分に認識して、学校の安全を守っていただくことを要望いたします。
 次に、密集市街地の防災施策、それから地域防災力向上の取り組みについて最後にお伺いをいたします。
 木造耐震、それから密集市街地の解消、これには大変な長い年月を要するということが現状かと思います。その間いつ災害が来るかわからないわけであります。あしたにも来るかもしれない、この5分後に来るかもしれないわけです。その間に、安全管理局として、木造耐震がなかなか進まないから、あるいは密集市街地の計画がなかなか進まないからということで手をこまねいているわけにはいかないと思うわけであります。
 そこで、安全管理局として、旧耐震基準の木造家屋への対策、それから密集市街地における防災政策は現状どのようになっているか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 20年度でございますが、市内に5つのモデル地区を設けまして、戸別訪問を実施して耐震診断の促進に努めますとともに、外部有識者会議による耐震化促進策の検討も行ってまいりました。このことによりまして、総訪問世帯数が2,213、事業内容説明世帯数1,076、耐震診断申し込み数246の実績が得られました。
 21年度は、当局といたしましても、こうした事業を含めた危機管理戦略の全体的調整や進行管理に努めてまいりたいと思っております。また、木造建物が密集しております地域につきまして、火災による延焼拡大を防ぎますために、消防隊等の進入経路、あるいは消火栓の水利部署位置を事前計画として定めまして、効率的な消火、救助活動を行うこととしております。
 以上です。

◆(荻原委員)
 この木造耐震、密集市街地の解消、これが十分になされるまで待つということはあってはいけないと思うのです。それができるまでの間、安全管理局がどういうことができるかということが非常に大きく問われるところだと思いますので、この点もしっかりと進めていただきたいと思います。
 実際に発災しますと、私も阪神・淡路を体験いたしまして、そのときに実感をしたことといたしましては、先ほど学校等の話で触れさせていただきましたが、まずは情報です。どこに行けば水があるのか、どこに行けば仲間と連絡がとれるのかということがまず第一に頭に浮かぶことでございました。そういう意味においては、市民の皆さんが、これも先ほど触れました、孤独にならない、1人にならない、あるいは1人にさせないということが極めて重要なところになってくると思っております。
 町内会、地域防災拠点の運営委員会、それから町の防災組織、そして消防団、さらには防災ボランティアネットワークの皆さん、こういった共助に関する組織というものは、地域にいろいろな形で存在をいたしております。発災初動時というのは、このさまざまな組織の自助、共助活動が極めて重要になってまいりまして、行政も初動時にどれだけ動けるかという部分においては、市民の皆様のこの自助、共助体制に発災初動時の重要な部分を多大に負っている、そのように思っております。
 地域防災力の向上ということで本年度も事業をされると思いますけれども、これらの共助体制は、地域連携を深めていくという意味においても大変重要でございます。この地域連携を深める、それから共助体制をさらに発展をさせていく、きちんとネットワークを構築していけるということに対しての支援を安全管理局がどれだけできるかというのは重要だと思うのですけれども、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。

◎(上原危機管理監兼安全管理局長)
 震災などによります被害の拡大防止、あるいは軽減のためには、市民の一人一人がみずからの身はみずから守るという自助に加えまして、みんなの町はみんなで守るという共助が極めて重要であると思っております。そこで、地域防災拠点で実施いたします防災訓練等に、震災時の地域における共助の推進役となります町の防災組織の方々、あるいは消防団、あるいは横浜防災ライセンスリーダーなどが積極的に参加できるような仕組みづくりを推進いたしまして、顔の見える関係を通して、地域の防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えている次第であります。

◆(荻原委員)
 発災後、何よりも悲しいのは、行政と市民との間の信頼感が崩壊するということでございます。こういったことが絶対に横浜で起きないように、日ごろからのきめ細かいところでの防災政策の徹底、向上をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。