無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成21年 都市経営・行政運営調整委員会

△新型インフルエンザに関する「開国博Y150」の対応について

○(佐藤[祐]委員長)
 次に、新型インフルエンザに関する開国博Y150の対応についてを議題に供します。
 当局の説明を求めます。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 新型インフルエンザに関する開国博Y150の対応について御説明させていただきます。
 世界各地に急速に拡大した新型インフルエンザA、正式名称H1N1に対して、開国博Y150においては、主催者である財団法人横浜開港150周年協会と連携して万全の対応を図ってまいります。
 1のこれまでの経緯ですが、世界保健機構、WHOが新型インフルエンザについて警戒レベルをフェーズ4とした4月28日に本市は新型インフルエンザ対策本部を設置しましたが、財団法人横浜開港150周年協会におきましても開国博Y150新型インフルエンザ対策室を設置しました。同日、本市と連携して、会場内に注意喚起と運営上の対応を案内するポスターを掲出したほか、マスクの手配や赤外線サーモグラフィーの設置について検討を行ったところでございます。
 警戒レベルがフェーズ5に引き上げられた4月30日には、財団法人横浜開港150周年協会においては対策室を対策本部に格上げし、訓練の実施やマスクの発注を行ったところでございます。また、会場内の洗面所に消毒用のアルコールを配置しております。
 これまで市内では新型インフルエンザの疑い例が2件発生しておりますが、いずれも新型インフルエンザではないことが確認されております。
 また、5月9日には、成田空港に到着した日本人乗客3名に新型インフルエンザが確認されまして、翌日は1名の感染者が確認されております。本市では5月11日に第3回対策本部会議を開催し、財団法人横浜開港150周年協会内においても、その決定事項などについて情報共有を行っております。
 2の今後の対応ですが、事態の推移を見守りつつ、関係機関とも連携し、来場者に対して衛生管理について十分な配慮と啓発、情報提供を行ってまいります。また、今後国内で感染者が発生した場合などにおいて、本市より新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて、市民の社会活動の自粛要請がなされた際などにおいて、財団法人横浜開港150周年協会において緊急対策会議により開催の可否について判断し、理事会において決定していく予定でございます。

○(佐藤[祐]委員長)
 説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(石井委員)
 新型インフルエンザ陽性の可能性があるというので市民病院に入院した。この報道を聞いたときに瞬間的に思ったのは、博覧会に多大な影響があるのではないかと心配したのですけれども、その辺の本部長の思いと、例えば連休には車でこれまで以上に人が移動したという報道が新聞等でされておりますけれども、本部長の感触として、新型インフルエンザの影響と来場者との関係について、自分の思いどおりに推移しているという感じですか。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 いろいろ報道されておりますので、社会的な影響がゼロということはないと思っております。ただ、今回は、私も連休中かなり会場周辺にいましたが、お客様の人の出というのは、むしろ例年以上にあの会場の周辺に来られていると感じております。

◆(石井委員)
 実態的に来場者の数値等はどんな状況ですか。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 昨日まででございますけれども、周遊会場を含めたお客様の数といたしましては75万1,100名、約75万名の方が周遊会場を含めてごらんいただいているという現状でございます。

◆(石井委員)
 そんなに来ているのですか。そうすると、5月の連休等ありましたけれども、そんなに新型インフルエンザの影響はないと認識してよろしいですか。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 社会的な背景としてどういうことがあるかというのは我々もなかなか理解できないところでございますが、会場内を見回すと、マスクをされている方がほとんどいらっしゃらない状況でもありますし、今のところ国内における人から人への感染などもないということでございますので、そういう意味では、今のところ影響がないかと考えております。

◆(石井委員)
 5月30日から本格的に、また、7月からは全部の会場になるわけです。そういった意味からすると、新型インフルエンザはまだ進行形であるという現実的なことを前提として、現状ではマスク等となっているのですが、横浜市においてはマスクを用意しました。これは市民にとって非常にありがたい話ですけれども、何となく、それだけですかという思いがあるのです。例えばサーモグラフィーなど入っておりますけれども、新たな対策について具体的に検討して、場合によっては、この辺からそういったものを実施したいということは何かございますか。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 インフルエンザの予防というのは、マスクの着用と手洗いの励行、のどのうがいの励行が基本であるということで、これらを十分に浸透させていくことが第一かと思っております。私どものほうでも、まだ実際に配ったわけではございませんが、ストック用としてマスクを用意するとか、実際にやっておりますのは、手洗いの薬品を設置して、ここでなるべくしてくださいというビラを張るとか、そういうことをやっております。今後サーモグラフィーなどにつきましても有効なところから近々にやっていきたいと考えておりまして、その辺も財団法人横浜開港150周年協会と調整しているところでございます。

◆(太田委員)
 横浜市の新型インフルエンザ対策本部が設置されて、フェーズ5の場合においても2段階に分けて、国内における人から人への感染が確認できるようになった時点では、集会などに参加することの自粛を求めていくということが書いてありました。そうすると、サーモグラフィーを用意して、マスクを用意するということは、人から人への感染が国内において確認されて自粛されたけれども、それでも横浜市は開国博を継続的にやっていくのだから、そういう事態になった時点で来た人にマスクをあげて、サーモグラフィーを稼働させて、熱のある人に何らかの処置をしていくという覚悟がこれであらわれていると読み取っていいわけですか。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 基本的には、国または市から市民の社会活動の自粛要請が出た時点では、ここで開催の継続をするかどうかということを財団法人横浜開港150周年協会内の緊急対策会議で議論して、そこで結論を出して、それで理事会にかけてという形で手続を進めてまいります。この自粛要請というのは、開国博だけではなくて、こういう集客のイベントなどすべてに対して出ることになると思いますので、このことについては非常に重く受けとめて対応していくことになると思います。ただ、そういうのが出なくても、海外の例などを見ますと、自粛要請というのはそう簡単に出なくても、ある程度患者さんに人・人感染が起きる可能性もございますので、そういうときも想定するとか、あらゆるケースを想定して我々は対応していきますので、そのようにできる可能な限りのマスク等は用意しているということで対応しているところでございます。

◆(太田委員)
 横浜市の場合、新型インフルエンザ対策本部の決定だと、人から人への感染が確認されたら自粛要請すると言っているわけです。人から人への感染が出たら自粛するわけだから、そういうことになる。でも今の本部長の話だと、自粛要請が出る前から用意するということだ。用意の意味です。すなわち国内で人から人への感染が出た時点で自粛要請と決まっているから、それ以前の段階というのはいつだか知らないけれども、そのときにマスクを配るということですか。では、いつマスクを配ることになるのですか。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 これは、そういう想定をしているわけではないのですが、人・人感染が出たときに、そこですべて自粛要請を自動的にするかどうかということは新型インフルエンザ対策本部の判断があると思っておりまして、その中での幅というのはまだあるのかと私は思っております。そういう意味では、自主的な対策が可能なものについては検討を進めていくということかと思っています。

◆(太田委員)
 フェーズ5で国内における人から人への感染があったときには自粛要請をすると新型インフルエンザ対策本部の会見の紙には書かれているわけです。今の話だと、フェーズ5で人から人への感染が確認されても自粛要請を出さないことがあると仮定すれば、そんなことがあるのかというのが一つ。
 それと、10万枚ものマスクを配るタイミングです。それでも開催するのだから、サーモグラフィーで体温をはかって、あるいはマスクをその場で配るということなのか。それにしては、おかしな話で、この10万枚というのはどうやって数えたのか。自粛要請が出ない段階で、国内なら国内の感染があったときには、自粛要請が出ないことはないと書いてあるから。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 いろいろな方のお考えがあると思うのですが、フェーズ5で、AからBというのですか、国内の人・人になったときということだと思うのです。そのときには自粛要請というのが、あのペーパーにはそのように書いていないかもしれませんが、私どもはBになった時点で自動的に出ると考えておりませんで、その中で、その辺の状況推移を見守りなから、いつかの時点で要請が出るのかと思っております。まずそれが一つです。
 それから、マスクについては一律に配ることを想定しているわけではございません。10万枚といっても、お客様の数によってはすぐになくなってしまう数でございます。そういうことよりも、例えば御気分の悪くなった方とか、せきをされている方にお配りするということも考えられますし、そういう状況の中で、閉鎖空間の中で御希望があればお配りするとか、何かもっとソフトな対応の中でも使用する可能性があるのかと思いまして、我々は念のためにストックしているということでございます。

◆(太田委員)
 川口本部長、念のためというのはまずいです。いつ配るのかというタイミングをきちんと決めておかなければいけない。
 それから、今聞いておどろいたのだけれども、川口本部長はもちろん新型インフルエンザ対策本部には出ていますね。市長、副市長も出ているわけだ。しかし、その出ているあなたが、フェーズ5の国内での人から人への感染が確認された時点でも、横浜市内でそういう感染のケースが出てきた場合でも、自粛要請が出ないときがあると見るのか、あるいは埼玉県で人から人へ感染しても、横浜市内で感染していないから出ないのか、それは新型インフルエンザ対策本部でどう話されたのですか。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 新型インフルエンザ対策本部の中では、具体的なその状況についての発言というのは私も聞いておりませんで、今の文書の中で事務的に確認させていただいている段階でございます。

◆(太田委員)
 それは困るのです。では何のために新型インフルエンザ対策本部でそんなことを決めているのですか。だって我々がもらったペーパーの中には、フェーズ5で人から人、それが横浜だろうが埼玉だろうが、一応そうなったときには自粛要請すると書いてあります。しかし今の話だと自粛要請しないかもしれないし、するかもしれないし、その基準はまだ決まってもいない。だって開国博に来る人は横浜の人とは限らない。少なくとも横浜市を中心にして半径500キロメートルなら500キロメートル範囲の人がかかった場合にやるとか、そういうときには自粛要請だけれども、自粛要請に従わないで人に来てもらうのだから、その場合にマスクを配るのか。そうでなかったら何の意味もない。
 この間も新型インフルエンザ対策本部が開かれました。そのはるか前から、フェーズ5で国内で人から人への感染が確認されたときにはと書いてあった。横浜とか埼玉とは書いてない。国内で感染が確認されたときには自粛要請をするという本部長の見解が出ているわけです。しかし今の川口本部長のお話だと、そんなことは聞いていない。いつのタイミングかということは聞いていない。そうすると何のためにマスクを用意しているのかということもあるし、横浜市は自粛要請が出ない限りは続けるのか、出ても続けるのか、その辺をきちんと押さえた上で10万枚なのだとか、そういうことをきちんと決めていかないと、これは危機管理がないということになってしまう。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 基本的には、自粛要請があれば、それに伴って財団法人横浜開港150周年協会で会議を開いて、そこで開催の継続の可否を判断していくことになりますので、自粛要請につきましては非常に重く受けとめて、それに準じて対応していくということになる。それはそのように思っておりまして、その自粛要請がいつの時点で出るかということは本部の解釈でございますので、私のほうでは、その自粛要請に従っていくことになると思っております。

◆(太田委員)
 金田副市長、フェーズ5のBで、人から人への国内感染が確認された時点で自粛要請するというのは、即出すのではなくて、一定の期間見て、客観的に判断しながらということなのですか。これが一つ。
 それから川口本部長は、フェーズ5の、しかも自粛要請が出た時点で財団法人横浜開港150周年協会が理事会を開催して、やるか、やらないかの可否について判断するということだけれども、直ちに公共の事業の中に自粛要請が出ていて、公共の事業が自粛しないのではしようがないではないですか。では横浜市も自粛しないということになってしまうのではないですか。だから新型インフルエンザ対策本部で、横浜市長という名前で自粛要請が出た段階で、開国博Y150は自粛。すなわち、その時点ではマスクは配らない。なぜなら人が来ないのだから。ではいつ配るのかという問題になる。その辺のところをやっておかないと、おためごかしになってしまう。ただ、みんなが備蓄しているからカモフラージュに備蓄しておこう。今おっしゃったように、10万枚なんて1日ですぐなくなってしまう。だけれども、一応備蓄したということなのか。市長を中心とした新型インフルエンザ対策本部も、今の話だと、どうも危機管理の上で望ましくない。これはもう一回よく検討してください。新型インフルエンザのことは別の委員会で説明したようだけれども、何で10万枚かという話もあったでしょう。そういうことも含めて何か甘いような気がする。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 私はインフルエンザの専門でございませんのでよくわかりませんが、インフルエンザ行動計画につきましては、毒性の強い鳥インフルエンザを対象にした計画に準用しているものでございます。今回の新型インフルエンザについては、毒性ということについてもいろいろ議論が出ていることでございますので、そういうことを社会的、総合的に判断して、新型インフルエンザ対策本部で要請を出されると私は解釈していたところでございます。そういうものができるだけ迅速にできるようにということで対応を検討しているところでございます。
 それから、開国博Y150につきましては、横浜市が非常に深くかかわっている事業ではございますが、財団法人横浜開港150周年協会が主催者になっておりますので、その財団法人横浜開港150周年協会の理事会で最終決定するということでございます。

◆(荻原委員)
 2点だけ短く確認させていただきます。
 当日の対策本部は、具体的に、どこで、どういうことをされるのかということが1点。
 それから、WHOにおいて、4,000人規模程度の集会をフェーズ5の中でやる場合、何かマニュアルなり規定があるのかどうか。そういう照会を兼ねて、きちんとWHOとの連携を図れているのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。

◎(川口開港150周年・創造都市事業本部長)
 基本的に、私どもが行動するときには健康福祉局または保健センターと連携をとりながらやっておりますし、私どもの開国博Y150のところでも、発熱センターとの連携をとりながらやっていこうと打ち合わせをしているところでございます。
 それから、私も確認したわけではございませんが、WHOと開国博Y150とは直接連携をとっていないと思うのですけれども、WHOの情報は新型インフルエンザ対策本部や健康福祉局を通じて共有していくことを心がけていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 要望でございますけれども、この2点、しっかりと対応を進めていただきたいと思います。特に新型インフルエンザに関しては、横浜市は全国にニュースが流れたということもございますので、万が一にも万が一がないように、横浜市の危機管理の威信がかかっておりますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。

○(佐藤[祐]委員長)
 他に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。