△横浜みどりアップ計画の推進について

○（佐藤［祐］委員長）
　次に、その他で報告事項がございます。
　横浜みどりアップ計画の推進についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。

◎（荻島環境創造局長）
　この件につきましては、みどりアップ推進担当理事の内藤から御説明させます。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　横浜みどりアップ計画の推進について報告いたします。
　資料をごらんください。
　横浜みどりアップ計画の推進については、昨年から数多く、かつ、御熱心な審議をいただいてまいりました。横浜みどりアップ計画の新規・拡充施策については、平成21年度から横浜みどり税による財源を活用して本格的に施策事業を進めるとともに、横浜みどりアップ計画市民推進会議の設置などによって、事業の透明性確保や市民意見の把握を図ってまいります。
　本日は、平成21年度の主な事業や横浜みどりアップ計画市民推進会議、各事業の取り組み状況、また緑の総量の把握について報告いたします。
　まず、資料１でございますが、平成21年度の主な事業でございます。
　本年度は、横浜みどりアップ計画の新規・拡充施策のスタートダッシュの年でありまして、樹林地を守る、農地を守る、緑をつくる施策を強力に推進してまいります。
　こうした施策事業の進捗状況につきましては、節目で報告いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず資料を２枚ほどおめくりいただき、Ａ３サイズの別紙１をごらんください。
　先日、説明いたしました事業概要にありました、横浜みどりアップ計画新規・拡充施策の概要になります。内容説明は、先日と重複しますので省略いたしますが、参考としてごらんください。
　資料１ページにお戻りください。
　１の（１）平成21年度の主な事業についてでございますけれども、アの樹林地を守るでは、特別緑地保全地区等の指定・買い取りや保全された樹林地の維持管理のための緑地再生・管理事業のほか、森の恵み塾事業など、市民による利活用事業などを進めてまいります。
　また、イの農地を守るでは、地産地消の促進につながる収穫体験農園の開設支援事業や、水田の景観的機能などに着目した水田保全契約事業などを進め、さらに、ウの緑をつくるでは、地域ぐるみでの緑化を進める地域緑のまちづくり事業や、保育園・幼稚園芝生化助成事業などを進めてまいります。
　次に、（２）の今後の予定ですが、４月から各施策の事業周知・ＰＲ等を進めておりまして、おおむね６月以降に各事業を順次実施してまいります。
　事業の進捗状況については、９月に中間取りまとめ、12月には今年度の実施見込み、平成22年２月には速報値、今年度の実績を取りまとめた上、３月に初年度の成果として最終的な取りまとめを行います。各段階で当委員会へ報告いたしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、２の横浜みどりアップ計画市民推進会議について報告申し上げます。
　まず、（１）の趣旨でございますが、新規・拡充施策の推進に当たり、市民意識調査や活動団体など幅広く市民意見を把握し、市民協働の推進につなげていくことを目的に設置するものでございます。
　（２）の会議の状況でございますけれども、４月に市民委員の公募を行いながら委員の選考を進めてまいりましたが、委員は、有識者５名、関係団体５名、町内会・自治会代表１名、公募による市民４名の計15名で構成され、第１回の会議を今月６月25日に開催いたします。
　資料をまた３枚おめくりいただきまして、Ａ４サイズの別紙２をごらんください。
　市民推進会議の名簿になります。
　本件につきましては、本日午後に記者発表の予定でございます。
　以上、横浜みどりアップ計画市民推進会議について報告申し上げました。
　次に、ページを戻っていただきまして、１ページの裏面の２ページをごらんください。
　３の事業の取り組み状況について報告申し上げます。
　各事業の推進に当たっては、土地所有者を初めとする市民への周知が非常に重要なポイントになることから、市民への周知を重点的に進めながら、順次、各事業に着手しています。
　本日、報告するものは、現在、実施に向けて詳細を調整しているところであり、できる限り早期に詳細を詰め事業に着手してまいります。
　まず、（１）の樹林地を守るですが、アの確実な担保として、特別緑地保全地区等による指定を行いながら樹林地の保全を図っていくため、土地所有者へ緑地保全制度の周知や指定についての意向調査を実施しました。今後、この調査に基づいて、指定に向けた調整を進めてまいります。また、今回、回答のなかった土地所有者への再調査に加え、土地取引情報の把握など、さらなる制度の周知のための仕組みについて検討してまいります。
　（ア）の意向調査等の概要です。期間は５月８日から送付を開始し、６月14日消印有効で実施しました。送付対象者は、１筆500平方メートル以上の樹林地をお持ちの方5,020人。送付内容は、指定意向調査票やアンケートなどをお送りし、返信していただくようお願いしております。
　次に、（イ）の意向調査の回収状況ですが、６月14日消印有効で回収を進めているため、６月12日時点で市に到着いたしました速報値となりますけれども、約5,000名の対象に対して1,539通の回答がございまして、回収率は約30.7％となっております。
　また、（ウ）の説明会ですが、制度についての御理解を深めて回答いただくため、意向調査等の送付者を対象とした説明会を５回実施し、合計で528名の方に参加いただきました。
　次に、イの利活用促進ですが、（ア）森の恵み塾では、広く市民に森の魅力を伝え、樹林地の保全の大切さに理解を深めるための講座を開催しており、開催予定も含め、下の表のとおり進めているところです。
　なお、６月開催の第２回は、京浜急行電鉄株式会社の御協力をいただき共催の形で実施いたしました。
　なお、この森の恵み塾の第３回以降については、本日午後に記者発表の予定でございます。
　次に、３ページをごらんください。
　（２）の農地を守るについて説明申し上げます。
　新規・拡充施策では、農地を守るために地産地消に着目した農業振興や周辺環境対策、担い手育成など、さまざまな助成事業を新規に進めてまいります。現在、表にまとめました共同直売所の設置支援事業や収穫体験農園の開設支援事業を初めとする７事業について、説明、周知を行い、助成の募集を開始いたしました。募集に当たっては、ＪＡ等に対して14回の説明を実施しております。
　次に、農地を守る施策のイの関連事業です。
　（ア）みなとみらい開港菜フェアについて報告いたします。これは、地産地消を図るとともに、開港150周年を記念して、新鮮な横浜産農産物の直売地をみなとみらい地区で実施するものです。会場は、高島中央公園、日時は６月から９月の第４日曜日、午前９時から11時の予定でございます。
　なお、開港菜とは、開港とともに横浜から日本に広がった西洋野菜から14種類を選定したものです。詳しい内容をお示ししたチラシとパンフレットが資料の最後にございます。後ほどごらんください。
　続きまして、（３）の緑をつくるになります。
　現在、民有地の緑化を進めるため、既存の民有地の緑化助成制度について、助成内容を拡充して周知、募集を行っております。
　具体的拡充内容としましては、下の表にございますが、タイトルは人生記念樹事業となっております１番目をごらんください。表の右側に拡充という欄がございます。対象となる記念の種類に、市外からの転入や、保育園・幼稚園への入園などを加えたほか、苗木の種類や配布回数をふやしております。
　また、名木古木保存事業の欄でございますが、樹木診断や樹木治療の助成上限額を従来の２倍に引き上げるとともに、これまで要望の多かった樹木管理への助成を新設いたしました。
　さらに、屋上緑化助成事業では、対象区域について、これまで市街化区域のうち第１種及び第２種低層住居専用地域が対象外となっていましたが、今回、助成対象区域に加え市街化区域全域を対象としました。
　なお、人生記念樹の事業拡充につきましても、本日午後に記者発表の予定でございます。
　以上が事業の取り組み状況についての報告になります。
　ページをおめくりいただきまして、４ページをごらんください。
　最後に、緑の総量の把握について説明申し上げます。
　緑被率は、土地の面積に対して緑に覆われた部分の面積を占める割合を示すもので、これまで300平方メートル以上のまとまりのある緑を把握してまいりました。
　今回は、これに加えて、みどりアップ計画の取り組みなど、市民一人一人の取り組みが反映しやすいよう、また、樹林地や草地、農地といった緑の種別を把握できる最小の10平方メートル以上の緑についても調査してまいります。
　具体的には、８月に航空写真を撮影し、平成22年３月に調査結果を取りまとめる予定でございます。
　以上、横浜みどりアップ計画の推進について報告いたしました。
　最後に、別紙でお手元に配付いたしました150万本植樹行動の実績について説明いたします。
　150万本植樹行動は、開港150周年である平成21年度末に向けて、平成18年度から取り組んでまいりました。平成18年度から平成20年度末までの３カ年の累計は約128万1,000本、内訳は公共施設及び民有地緑化が113万3,000本、緑化用に市民に企業に配布した苗木が14万8,000本となっております。
　年度ごとの詳細は表の中ほどに記載してございます。
　平成20年度単年度では合計で約50万本となっており、今後、平成21年度末までに150万本の植樹達成を目指してまいります。
　報告は以上となります。今後とも、横浜みどりアップ計画の取り組み状況については、節目、節目で報告いたし、市会の御意見を伺いながら、各事業を着実に推進してまいりたいと考えております。

○（佐藤［祐］委員長）
　報告が終わりましたので質疑に入ります。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　まず、維持管理の安全・明るい森づくりで緑地再生・管理事業です。それから、緑地防災・安全対策事業。それから、事業名を申し上げますが、市民協働による緑地維持管理事業。それから、森づくりリーダー等育成事業、森づくりボランティア活動助成事業、愛護団体活動アップ支援事業、それから、ずっと並んでおります景観の森・生き物の森事業から、森の中プレイパーク事業、森の収穫物体験事業、里山ライフ体験事業、健康の森事業、横浜の森の自然・生き物情報発信事業等であります。そこに42事業ございますが、すべてに着手いたします。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　事業一つ一つ、進捗率は違うわけですけれども、例えば、緑化のほうで、緑のまちづくり事業がございますが、その事業については、今年度は６件の計画策定まで持ち込むというところまで考えております。そのほか、事業によりまして進捗状況はいろいろとございます。

◎（尾仲企画部長）
　公募市民の件でございますけれども、４月１日から４月30日まで募集を行いまして、公募市民は４名でございますが、その方々の募集に対しまして28名の応募があったという状況でございます。

◎（尾仲企画部長）
　広報の方法でございますけれども、各区役所にチラシの配布、また広報よこはまへの掲載、記者発表等で周知を行ったところでございます。

◎（尾仲企画部長）
　今、各区役所にチラシをまいた詳細な数字については把握してございませんけれども、18区の各区役所の窓口に所定の部数を置いているという状況でございます。

◎（尾仲企画部長）
　私どもとしては、４名の募集ということの中で、平日行うということと、また、今回、論文を出していただき、その後、面接を行うという手順で選考いたしましたけれども、そういう中で、４名の方の募集に対して28名の応募という数字は、決して少なくはないと考えているところでございます。

◎（尾仲企画部長）
　今、荻原委員から御指摘いただきました、これから市民推進会議において、幅広く市民の意見をとって把握していく方法については、まさしく会議の中でも議論してまいりたいと思っているところでございます。あくまでも、私の先ほどお答えした内容という点につきましては、応募していただいた数という意味での見解を述べさせていただいたところでございまして、市民意見の把握の方法については、これからきめ細かくやってまいりたいと考えているところでございます。

◎（尾仲企画部長）
　公開でございます。

◎（尾仲企画部長）
　市民推進会議の中で、市民の皆さんの意見を幅広く伺っていく方法については、会議の中で議論をしっかりしていきたいと思っているところでございますけれども、私どもとしては、当然、いわゆる活動団体の方々、できるだけ多くの方々に、まず会議の傍聴に来ていただくということも一つでございますし、また、会議でアンケート調査をやるといった方法もあるかと思います。そういった方法をとって、市民の意見を幅広く把握してまいりたいと考えているところでございます。

◎（尾仲企画部長）
　実は、公募で今回確定した４名の方と、具体的なお話し合いはまだ行っていない状況でございます。といいますのは、まだ私どもは選考には関与せず、外部の選考委員に選考していただいて、メンバー４人の方が確定したという状況でございます。
　そういう意味で、私どもとして、ただ、応募いただいた方法としては、メールで送付された方が９名、あと、その他の方法で19名ということで、応募の手段ということでは、そういった形になっているところでございます。

◎（尾仲企画部長）
　先ほど内藤理事から御説明いたしましたけれども、本日記者発表する予定でございます。

◎（荻島環境創造局長）
　今、委員からいろいろ御指摘いただきました。今回の市民推進会議につきまして、選考の委員のメンバーが決まった時間ということをあわせまして、25日に記者発表を決めております。
　今後、市民の意見を幅広く聞くという方法でございますけれども、25日の初回から今後４回ほど予定いたしております。その中でも、アンケート等をまた別途行うとか、推進会議とあわせていろいろな形で市民の意見を収集したいと思っております。いろいろな方法をあわせて、ぜひ市民の意見を集約したいと考えておりますので、今回、今、御指摘のとおり至らないところがあるかと思いますけれども、今後も今の御指摘も参考にいたしまして、今後、さらに市民の方々の意見を幅広く集めるような体制で臨みたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　この既存と拡充のところに書いてある内容でございます。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　誕生という意味では出生ということで、誕生日は毎年参りますので、そこまでは対象にはしておりません。一応、そういう意味で、ここに書いてあります小学校入学とか、結婚という事例になっております。

◎（荻島環境創造局長）
　私どもも、ともかく市民の皆様に木を植えていただくのが趣旨でございますので、今回も既存事業からさらに拡充したということでございます。こういうことで、私どもも、今の誕生日はすべて対象か、またそれは検討いたしたいと思いますけれども、今後もこういう形で市民が参加できるように、事業の拡充については検討してまいりたいと思っております。

◎（阿部副市長）
　ほかの委員会へ出てきたので、若干、途中の経過がわからずの答弁になって申しわけございませんけれども、今の御質問に対して私の考え方を申し上げますと、環境創造局に対しては、やはりみどり税を市民からいただくことになっております初年度ということでありますので、やはりしっかりと市民の方が実感できるような取り組みをしていかなければいけないという話をいたしております。きょう、一定、説明いたしておりますが、私のところでも、さらにもう少し具体的な今年度の目標、プロセスを議論したいという話をいたしておりまして、その議論の後、また、次の市会の場で報告することになると思いますが、例えば私のイメージを申し上げると、ここがみどり税で植樹されたところだなと、やはり多くの市民にわかってもらえるような緑化の推進でありますとか、あるいは緑地の指定、買い取りについても、こういうところを保全されたのであれば、我々の税金が有効に使われているのだなと感じていただけるような場所の指定、あるいは買い取りということを、できるだけ具体的にしていきたいと考えております。
　昨年来、環境創造・資源循環委員会、それから都市経営・行政運営調整委員会で、私はいずれもかかわっておりましたので、市会の御議論は十分承知しているつもりであります。そうした御意見をしっかり反映できるような取り組みになるように、これからも努力していきたいと考えております。

◆（伊藤委員）
　今、副市長からも、税金を投入した成果が見えるようにということで、まさにそのとおりだと思うのですけれども、広報よこはまだけに頼っていただきたくないという意見が私としてありまして、例えば私のいる緑区などですと、年度始めに区長以下、副区長、センター長とか課長が各連合自治会をすべて回って、この１年間、何か地域の要望はありますかということで、事業説明と同時にやっているのです。そうすると、そういう中で、私もそこに同席いたしているのですけれども、みどり新税がどうなっていくのですかという声も、結構いろいろな自治会で出てきていました。恐らく、このみどり新税は、今、税の徴収が始まって市民の関心も高いですから、実際に具体的な質問いただくという現場は、私は区役所の職員になると思うのです。ですから、もちろん広報よこはまに載せていただくことも重要ですけれども、やはり各行政区の職員との連携を密にしていただいて、特に行政区の中でどこにみどり税を使った事業があるのかという情報の共有をしっかりしていただいて、聞かれたらすぐに、関内に確認しますではなくて、やはり区役所の職員がしっかりと責任を持って答えられるように、ぜひ情報を密にしていただきたいと、要望を申し述べます。

◆（中島［文］委員）
　説明していただいた２ページの緑地保全のことです。全体は、また時間があるときにお聞きしたいのですが、横浜みどり税が導入されて初めての年度を迎えているわけですけれども、みどり税が導入されるときに、やはり我が党も、現行の保全制度を周知徹底し活用して、これでやはり努力してからみどり税という形を主張したことはあったのです。実際的には通ったから、もうこれはとやかく言いませんけれども、その点で、この樹林地の保全の中の大きな仕事で、意向調査とアンケート調査、これが500平方メートル以上の筆と。これは、私もあの当時、やはり現行制度の周知徹底を図るためにも、やろうと思えばよく周知徹底する方法としては、意向調査やアンケートが一番よいのではないかと言ったことがあるのです。この点では、今回、本格的に500平方メートル以上、5,020人にやったということは、私は評価するのだけれども、過去にこういう本格的なことをやったことがあるのか。また、こういうことを今回積み重ねる中で、これをどう生かすのか。この調査結果の内容については、今まだはっきりしない点はあると思いますので、今後の生かし方の問題を伺います。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　このように所有者の方に直に500平米以上という形で、ピンポイントでお願いしたという実例はございません。こういう形で積極的に御意向を伺いながら進めてまいりたいと思っております。

◆（中島［文］委員）
　そういう意味では、本格的な保全制度で、みどりアップといっても、現在の樹林地、現在ある緑地、とりわけこの樹林地を、どう市民の協力を得て保全していくのかは、これはアップしていく、緑をつくるという問題の以前と言ったらおかしいけれども、基本となる点で非常に大事な点で、やはりフルに現在の樹林地等の保全制度を周知徹底した上で、地権者に協力してもらう、あるいは受けてもらうということになると思うのです。その点については、大いにこの成果と、一昨日この返信用の封筒を締め切って、また二、三日遅れてくるかもしれないけれども、この回収率は1,539通、30.7％で、ほぼ40％弱で終わるとは思いますが、今後もやはり、ここにも書いてあるとおり、意向調査やアンケートに対しても、丁寧に働きかけていくということも大事だと思います。
　最後に、意向調査、アンケートの回収については、また後日、委員会の中で詳しく説明があると思うのだけれども、ウで書いてある５月26日から６月７日の５回で528名が参加された説明会の問題について、恐らくこの意向調査やアンケートに基づいた説明会や、保全制度の周知徹底をさらに深めるためだと思うのですが、現時点で、この説明会の内容で地権者等から出されている意見等がありましたら、この場で報告願いたい。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　説明会は、先ほど申し上げましたように延べ528人、全体の１割強の方々がおいでいただいたということで、参加された方々は御自身で所有する樹林地の保全について真剣に考えているということで、この後どうしようかということでございます。特に、パンフレットも差し上げているのですけれども、樹林地の制度の詳細な説明と、説明会の後に個別相談というコーナーを設けて、個別相談したい方はどうぞということで、自分のところの状況がどうなっているか、それで税制はこういう形になっているようだけれどもという税の御質問も含めて、非常に中身の濃い説明会だったと思っております。

◆（中島［文］委員）
　この問題については大事な問題なので、今後いろいろ報告を願って、きょうのところはこれで終わります。

◆（川辺委員）
　今、樹林を守る、農地を守るという形で、みどりアップの前段として、いろいろな地権者に対しての説明会もしてもらって、それでこのみどりアップの導入をされたわけだけれども、今回、この樹林地を守るという形でアンケート調査しても、30％強の人たちからしかこない。これは、やはり自分たちの理解度、地権者の理解度だとか、これから将来的にどうしていくかという部分が、まだまだ明確にはあらわれていないと思うのです。その辺も含めて、今後のいろいろな政策を展開していく意味では、もっと理解度を示していただくような対策を考えていかなければいけないのではないかという実感だと思うのです。
　それと、528名の参加された人たちも、全部、置かれている立場は同じではないわけです。一律こういった説明をすればいいという判断を、やはりしてもらっては困るなというのが私の意見です。そういった意味での、今後のあり方というものは十分に検討していただきたい。
　それと、樹林地を守る、農地を守る、これは市街化の緑地をつくる手順にしても何にしても、各担当省庁が全部違うわけです。その中で、みどりアップ計画を導入するための中で、関連する各省庁がどのような認識をとっているのか十分把握していかなければいけないと思うのです。要は、農家でいえば営農継続だとか農地法の問題もあるし、不動産を出すための税制の問題だとか、いろいろなものがありますよね。そういったものが、どれだけこのみどりアップを横浜市がやることによって、国を含めて各省庁が認識してもらうかによって、この方向性が大分決まってくると思うのです。相続といった方向性が、本当に自分たちを苦しめる。維持していくために大変苦労している。そういったいろいろな人たちもいるわけですから、その辺の部分をどう今後のみどりアップについて協力してもらえるかという最大限の努力が必要だと思うのです。その辺についての、今後の関係各省庁との温度差を埋めていくための努力はどう考えているのかお聞かせいただきたい。

◎（荻島環境創造局長）
　今、委員がおっしゃいましたように、さまざまな省庁にそれぞれ法ですとか許認可が点在してございます。私ども、例えば今、税制の問題では、市全体の国家要望で上げているという統一行動をしております。あわせて、例えば都市計画ですとまちづくり調整局とか、所管の局もございますので、まずは市の中でそれぞれ局の連携体制をきちんと組んで、それぞれ所管の省庁に、それぞれの内容でもきちんと話ができる。そのためには、市全体のみどりアップに対する理解も高めていかなければいけないと思っておりますので、市の連携を高めつつ、各省庁にきちんと働きかける。あわせて、国家予算要望等、市全体の働きかけをやっていくということで、一つ一つ積み重ねて国に働きかけてまいりたいと考えております。

◆（川辺委員）
　これは、一律で全部すぐに解決しろというのは、なかなか難しい問題ですけれども、やはり横浜市に住んで緑をつくっていこうといった努力を各個人がやってくれていても、それに相反する政策だとか法律だとか、いろいろなものに縛られたら、この事業は本当に何をやっているのかという形になってしまうので、ぜひその辺も含めて、実際的には今スタートしたわけですから、これからの努力目標だと思うのですけれども、やはり関係機関、関係省庁を含めて、その辺が全部歩み寄ることが必要ではないかと思うのです。そうしないと、要は個々の権利を疎外するだとか、いろいろな部分が出てくるので、みどりアップを推進していくための一番のメーン局なので、その辺も含めてぜひうまく努力してほしいと思いますので、意見だけ言っておきます。

◆（石井委員）
　基本的に、せんだって、きょうの委員会のために課長から御説明いただきました。そのときに、このみどりアップ計画については、逐次、議会ごとに報告したいと。一方、先ほどの荻原委員のような御意見もある。逆に、この計画を進めるに当たって、環境創造局だけではなくて行政運営調整局にもまたがるものがある。例えば、農業従事者のいわゆる施設用地等の軽減措置とか、これは完全にその進捗状況については、責任ある答弁は行政運営調整局になると思うのです。
　したがって、今後、この報告について、一定のルールを持たなければいけないのではないか。要するに、当局として答えられるものと答えられないものがあるのではないかと思うのですが、その辺については、できれば、ぜひ委員長と御相談していただいて、そうしないと、責任ある答弁を局長ができないのでは我々も困ってしまうし、また、現実に６月から引き落としが始まっていることも事実でして、そういった意味では、この計画自体の進捗状況は、すべての議員の方、ここにおられる委員の方が、皆さん関心のあるところですので、逆に言うならば、今後、その報告のときに各委員の方も同席していただくとか、その報告の仕方は非常に大事だと思いますので、ぜひこの辺はまた委員長にもよろしくお願いします。

○（佐藤［祐］委員長）
　今、石井委員から御意見ございました。
　その取り扱いについては、正副委員長でまた検証いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆（手塚副委員長）
　一番後ろに、みどりアップ計画市民推進会議のメンバーの一覧があるのですが、要するに、この方たちの役割、みどりアップするための位置づけというか、期間がどうかということについてだけ伺います。

◎（尾仲企画部長）
　今、御指摘いただきました別紙２に、推進会議の委員の方々が15名載ってございます。15名の方々の会議を、25日から開催いたすわけでございますが、その役割といたしましては、こちらの資料の１ページに重複して恐縮でございますけれども、市民の意見ですとか、あるいは活動団体の意見を把握していく、あるいは事業の進捗状況などを把握していく。そういった中で、事業全体の評価、場合によっては御提案、あるいは御意見をいただくといった形で会議を運営してまいりたいと考えているところでございます。

◆（手塚副委員長）
　そうしますと、かなりいろいろなみどりアップしていくための、ある面の重要な役割を担っていくという理解でよろしいのですか。

◎（尾仲企画部長）
　私どもは、そのように考えているところでございます。

◆（手塚副委員長）
　期間をお願いします。

◎（尾仲企画部長）
　基本的には、みどりアップ新規・拡充施策の期間については継続して実施してまいりたいと考えております。

○（佐藤［祐］委員長）
　他に。
　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○（佐藤［祐］委員長）
　他に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。