△市第４６号議案（関係部分）の審査、採決

○（佐藤［祐］委員長）
　それでは、資源循環局関係の審査に入ります。
　市第46号議案関係部分を議題に供します。
　　　市第４６号議案　平成２１年度横浜市一般会計補正予算（第５号）（関係部分）

○（佐藤［祐］委員長）
　当局の説明を求めます。

◎（早渕資源循環局長）
　それでは、市第46号議案平成21年度横浜市一般会計補正予算のうち、資源循環局関係部分について御説明をさせていただきます。お手元に配付の資料２枚目をごらんください。
　市第46号議案平成21年度横浜市一般会計補正予算第５号、資源循環局関係部分について御説明いたします。
　まず資料１の概要についてでございます。国の緊急経済危機対策において、平成20年度に設置済みの神奈川県の緊急雇用創出事業臨時特例基金に対しまして、国からの交付金が追加交付されたわけでございます。これを財源に追加で短期雇用の就業機会、いわゆるつなぎ雇用でございますけれども、これを生み出すための緊急雇用創出事業に要する経費を補正しようというものでございます。当局の関連部分といたしましては、散乱ごみ・不法投棄防止事業及び喫煙所清掃委託事業の２事業を委託により実施し、雇用を確保するものでございます。
　それでは２の対象事業について御説明いたします。
　（１）散乱ごみ・不法投棄防止事業についてでございます。
　アの実施内容ですけれども、農地や山林などの不法投棄多発地域が多く、地域住民からも夜間監視パトロールの強化が強く要望されている地区において、当初予算で実施しているパトロールを充実強化しようというものでございます。
　イの雇用創出人数につきましては、延べ120人を想定してございます。
　ウの委託内容でございますが、瀬谷区内の５地区につきまして本年12月から来年２月までの間、夜間のパトロールを実施いたします。
　エの予算金額につきましては252万円を予定してございます。
　続きまして（２）の喫煙所清掃委託事業について御説明いたします。
　アの実施内容につきましては、地元要望があり必要性の高い横浜駅きた西口喫煙所などの５カ所の清掃業務について委託により実施するものでございます。
　イの雇用創出人数につきましては延べ390名を想定してございます。
　ウの委託内容でございますが、５カ所の喫煙所について、本年10月から来年３月までの間、清掃業務を実施いたします。
　エの予算金額につきましては419万3,000円でございます。
　恐れ入りますが、今度は補正予算議案書の73ページをごらんください。
　一般会計補正予算第５号に関する説明書、歳入歳出補正予算、事項別明細書の部分でございます。こちらの中ほどにございます７款資源循環費、２項１目適正処理総務費について、補正前の額33億8,728万円を671万3,000円増額し、補正後の額33億9,399万3,000円にしようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。

○（佐藤［祐］委員長）
　説明が終わりましたので質疑に入ります。

◎（早渕資源循環局長）
　一応短期雇用ということが原則になってございまして、いわゆる延べ雇用期間、どのぐらい延べ雇用があるかというマクロの表示をするという表記にしているところでございます。

◎（早渕資源循環局長）
　いわゆる雇用実人員でございますけれども、基本的にはそこに書いてある３名及び２名の人が継続して雇用する形になろうかと思いますけれども、ただ、雇用期間中に入れかわることも想定されるわけでございますので、最終的に何人の人が実際に雇用されるかは、その雇用期間が終わってみないと想定できないわけでございます。一応同じ人がずっと雇用すればという前提ですと３名、２名という形になるわけです。

◎（早渕資源循環局長）
　特に表記の仕方の統一的な指示は経済観光局からは来ていないようでございますけれども、私どもとしてどれだけの仕事量という形で言えば、いわゆる日人といいますか、１日１人が働いて延べ何日という形で表記をしたほうが、トータルの雇用確保みたいな意味では大きくなるというのもあって、そういう表記をしているわけでございます。では実際に何人だというのは、最終的に仕事が全部期間が終わってみて、雇用の報告が出たときに実人員何人と確定するものですので、どちらかというと私どもとすれば各局と同じような表記で統一させているというのが実情でございます。

◆（石井委員）
　基本的なことをお伺いしたいのですが、きのう新しい政権ができて全事業の見直しも含めて、予算執行も含めて、特に旧政権でやった平成20年度の補正予算から平成21年度の補正予算等も含めて事業の見直しは基本的に再検討するというお話が、正式でなくても漏れ聞こえてくるのですが、そういった場合、この事業についてはまさに旧政権の中で現下の情勢をかんがみて、雇用創出をどうするかという中の選択としてこういう事業があったと思うのです。この辺の予算についてもう神奈川県や横浜市へ交付されているのかどうか。それから現状において、今の荻原委員の話ではないが120人とか390人とか、これはこれから契約なり入札なりやった上で、これが最終的に決定するのか、その辺今どういう状況にあるのか。

◎（早渕資源循環局長）
　国から神奈川県へは交付をされていると聞いてございます。私どもこれから入札をして契約をしていくわけでございますので、当然それに基づいて県のほうに交付申請するという形になるわけです。

◆（石井委員）
　そうすると、現実ではまだ未執行という状態という認識でいいわけですね。その未執行部分については、場合によっては引き揚げろというニュアンスの発言もこれまであったわけです。既に使われてしまったものはともかくとして、ある面では神奈川県まではおりているけれども、最終段階ではこれから入札なり執行しなければいけない、ある面ではその金額はまだ未執行だと。そうすると変更ということも考えられるのではないかと思いますが、その辺についてはどのような仄聞をされているのか。

◎（早渕資源循環局長）
　多分、今のお話は国と地方自治体との関係になるわけでございますけれども、国の予算が既に神奈川県に交付されているということでございますが、国の会計上はもう執行済みという扱いになっているわけでございますので、神奈川県に来たお金は再度国に戻されるという形になれば、私どもの事業執行にも当然影響が出ると考えておりますけれども、県がそういう対応をしない限りは県の基金の中に入ってございますので、私ども執行はされるものではないかと思料されるわけでございます。

◆（石井委員）
　今回、この議案に限らず今みたいな内容のものが補正予算で議案として提出されています。そのほかに、例えば平成21年度の中で、いわゆるスクールニューディールの中でパソコンだとかＩＴの関係だとか、それから学校の太陽光だとか、ある面ではＷＴＯで契約を進めているものがあったり、設計の段階があったり、今のように国ではもう既に執行済みという状態でしょうけれども、同じような中身からすれば東国原知事が場合によっては告訴も辞さないぐらいの強い態度を政権ができる前は表明していましたし、ある面では第一義的には県かもわかりませんけれども、横浜市にとっても最悪の事態が生じた場合、どのような態度をとられるのか、局長の御見解はわかりましたので、阿部副市長とたまたま目が合ったので、新市長を含めてどんな御見解をお持ちなのか。

◎（阿部副市長）
　新市長を含めてということで、まだそこについては具体的な話を市長としているわけではありませんけれども、まず一般的には今早渕局長から申し上げたとおり、もう既に国の予算として執行されているものについては、よほどのことがなければそのままの形ではないかと期待しております。ただ新政権発足後新聞報道等では我々が知る限りの範疇の情報しか持っていない部分もありますので、そういう意味では新しい政権の考え方、実務的にこれから示されてくると思いますので、それを踏まえて適切に対応していきたい。私どもとしては既に予算計上しているものについては、しっかりと交付していただくということを基本に考えていく必要があるのではないかと考えております。

◆（中島［文］委員）
　先ほどの荻原委員に関連して、いわゆる緊急雇用、つなぎ雇用ということで多くの人が安定的に雇用につけることは大事だと思うけれども、結局警備会社に委託をしている、特に今継続している瀬谷についてはそういうことなので、ここに書いてある警備会社に委託しているので、丸投げしてしまっているのか、それともこの制度の趣旨をきちっと委託先に伝えて、安定雇用につなぐ、ここまで働いて次の仕事、そういう関係は、全くお金だけ渡して後は委託先に任せているのか、その点では、もし手だてを打たなければ金だけ渡っていれば普通のことになってしまうので、その辺での本市と委託事業者との関係、それとこの制度の趣旨の徹底との関係はどうなっているのか、確認しておきます。

◎（早渕資源循環局長）
　委託契約に当たりまして、その仕様の中で雇用する人の４分の３は、いわゆる離職者といいますか、失業者という旨の雇用をうたって、必ず離職証明をつけて離職者の雇用を促すという条件つきで入札を行うことになっています。それから、直接雇用ではないのかというお話でございますけれども、ある意味ではこの委託はすべて市内企業でございますので、市内の中小企業の受注機会にもつながるという点では、直接雇用とは別に、委託であっても市内の中小企業従事者の確保という点ではそれなりの効果があるものと考えております。

◆（中島［文］委員）
　この制度の趣旨で、この業者が一定の当然職員とか社員を抱えていて、一つの仕事起こしということの趣旨も当然日常的なルーチンではあると思うけれども、しかし、このお金を使うということになると、今の４分の３を離職者としてこのパトロールの事業に充てることについて、事業者と本市との確認はどうしていますか。

◎（早渕資源循環局長）
　一応契約終了後にいわゆる賃金台帳の中に離職証明の写しとかをつけて報告する形になってございます。

◆（中島［文］委員）
　この散乱ごみ・不法投棄の瀬谷のところはここにも書いてあるとおり、不法投棄防止夜間監視パトロールを強化するということで、当初予算でも４人403万円、これの強化という意味は当初予算でずっとやっていて今回12月１日から３か月間というので252万円になっていますが、当初予算の403万円の４人との関係と、今回ここに書いてあるパトロールを強化するという意味合いと、それと252万円２名の関係はどういうふうになっていますか。

◎（早渕資源循環局長）
　当初予算の計上したもの、さらに新たなパトロール班をつくって巡回で夜間パトロールをしようという趣旨でございます。

◆（中島［文］委員）
　そうすると、当初予算の403万円、４人という体制はそのままずっとやっていて、今回はまた別のところ、特に字面どおりに読めば要望の強いところに新たに２人体制で60日間252万円、全くこの当初予算とは別の事業を新たに強化したということで確認してよろしいですか。

◎（早渕資源循環局長）
　当初予算とはべつな場所でございます。

◆（中島［文］委員）
　それと２の喫煙所清掃委託事業ですが、これは10月から始まって半年間になっていて、これは初めてのことだと思いますので当初予算にはついていなかったことですから、どういう委託方式で、ここには委託によりと書いてあって、どういう業者が適切なのか、もう検討されていますか。

◎（早渕資源循環局長）
　これから入札日を定めて予算が成立いただければそういう形になるわけでございますが、基本的には当初予算では一般財源で執行していたもの、新たにそういった仕事を雇用創出事業で付加していこう、さらに清掃業務を足していこうという形でございまして、実際にこれから具体的に発注日を定めようというものでございます。

◆（中島［文］委員）
　内容との関係で、先ほど瀬谷のほうを確認したら４分の３の離職者だとか、いろいろなことをさっき述べられましたが、今回の場合については通常の一般財源でやっていたものを、お金がおりたから今度これを使おうという解釈ができると思うのですが、その点での内容は。

◎（早渕資源循環局長）
　財源の振りかえではなくて、一般財源でやっているものはそのとおりやります。さらに、この緊急雇用創出事業で同じように４分の３は離職者という条件のもとに、同じような条件で新たな雇用を確保していくということでございます。

◆（伊藤委員）
　素朴な疑問ですが、２人で60日間やるということで、通常一般サラリーマン１カ月30日のうち労働する期間は大体20日相当だと思うので、そうすると、この60日間というのは一般のサラリーマンでは３カ月の労働を２人でやっていく、そうするとサラリーマン６カ月分の労働に対して252万円だとすると、１月当たり40万円の対価を払う計算になるのですが、20時から５時という深夜労働ではありますが、そう考えると40万円は何か高いという気もするのですが、人件費以外の何かお金が入ってこういう額になっているのですか。

◎（早渕資源循環局長） 　人件費というトータルの中には一般管理費とか諸経費も含めて、いわゆる人工というか諸掛かりも入れての単価でございまして、そういう中で予算を積算しているという形でございます。

◆（伊藤委員）
　これ全額国費なのですが、これは何か国のほうから算出の根拠みたいなものは示されているのですか。

◎（早渕資源循環局長）
　国土交通省による建築保全業務労務単価を参考にして積算しているところでございます。

◆（伊藤委員）
　これも雇用創出事業なのですが、例えばこの募集がかかったときに市民は知る方法としてはどういうものがありますか。

◎（早渕資源循環局長）
　基本的には離職者ということでございまして、基本的に公共職業安定所の紹介を通じて雇用するという形になるわけでございます。

◆（今野委員）
　今、伊藤委員の話でもありましたけれども、１番の散乱ごみ・不法投棄防止事業の中で、４分の３が離職者という話でしたけれども、実際にはこの仕事について幾らもらえるのか。委託していますので事業者にも当然、税金を含めてさまざま差し引かなければならない部分があると思うのですが、手取りみたいなものは大体決めてあるのでしょうか。

◎（早渕資源循環局長）
　この予算の積算上は、単価としては１人当たり7,300円の人件費という形になるわけでございまして、実際に１人当たりの手取りが幾らになるのかは、これから入札をやって、事業者が幾ら払うかというのは予算の段階では把握するのは非常に難しいと考えております。

◆（今野委員）
　そうであれば、やはり離職している人たちを何とか雇用につないでいただきたいということもありますので、やはり事業者に対してなるべく手取りの多いような形でやっていただけるような指導をつけられるのであれば、ぜひお願いしたいという意見です。

◎（早渕資源循環局長）
　市のほうから事業者に対しましては、この短期雇用が終わっても引き続き自社内で雇用機会があれば雇用してくださいという文書を、市のほうから事業者に出す予定と聞いております。

◆（川辺委員）
　離職者という形で今あらわされているけれども、年齢制限とかもやはり一つ加味する部分があると思うけれども、年齢制限というものは今回あえて付加をするのですか。

◎（早渕資源循環局長）
　年齢等の制限は一切ございません。

◆（川辺委員）
　要は会社で言う定年、60歳以上とか65歳以上とかいう高年齢でも採用は可能だということですか。

◎（早渕資源循環局長）
　特に中高年齢者の失業者についての支援を目的としておりますので、先ほど申し上げましたように手続的には職安を通しての確保という形になろうかと思いますが、そういう方たちも対象になるということでございます。

○（佐藤［祐］委員長）
　他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○（佐藤［祐］委員長）
　それでは、採決いたします。
　本件については原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○（佐藤［祐］委員長）
　御異議ないものと認め、市第46号議案関係部分については、原案可決と決定いたします。

△横浜みどりアップ計画の推進について

○（佐藤［祐］委員長）
　次に、その他で報告事項がございます。
　横浜みどりアップ計画の推進についてを議題に供します。
　当局の説明を求めます。

◎（荻島環境創造局長）
　この件につきましては内藤みどりアップ推進担当理事から説明いたします。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　横浜みどりアップ計画の推進について報告いたします。
　まず、資料１の事業の取り組み状況として、平成21年度の事業目標及び進捗状況についての説明をいたします。お手数ですけれども、別紙１と書いてあります大きいＡ３サイズの資料をごらんください。
　平成21年度の事業目標と進捗状況を整理し、横浜みどりアップ計画の３つの柱に沿って一覧にまとめました。表の見方ですが、まず一番左側に施策、事業名、それぞれの事業に対して通し番号を付記しております。また、次の欄ですが、平成21年度予算の総額と、予算額のうちみどり税を充当している額を記載しております。さらに、次の欄が平成21年度の事業目標、そして一番右側の欄が進捗状況となります。今回は８月までの状況を記載いたしましたので、これまでに具体的な実績のあったものや、今後新たにスタートする事業など主なものについて説明いたします。
　左端の縦書きの部分、最初の樹林地を守るという施策ですが、全体として特別緑地保全地区の指定へ向けた土地所有者への周知・ＰＲや意向調査を進めながら、既に指定してある樹林地の維持管理や市民が樹林地を利活用する事業を順次進めております。
　まず、維持管理推進の通し番号３、緑地再生・管理事業及び４番、緑地防災・安全対策事業の欄をごらんください。こちらは指定された樹林地の維持管理を進めるものですが、特別緑地保全地区など非公開型の民有樹林地について新たな助成事業を10月から実施する予定となっております。また５番、市民協働による緑地維持管理事業では、追分市民の森、矢指市民の森について保全管理計画を策定中です。さらに、森づくりに関する活動を行っている団体への支援を行う７番、愛護団体活動アップ支援事業、８番、森づくりボランティア活動助成事業についても10月からの実施を予定しております。これらの事業の内容については、後ほど詳しく説明いたします。
　次に、利活用促進ですが、中ほど16番、間伐材資源循環事業では、市民の森愛護会や森づくりボランティアなどが間伐材をチップ化する作業を行うために第１回の研修会を開催したところです。また、市民向けの講座の実施として17番、間伐材活用クラフト作成事業では10回の開催で約200名、20番、森の恵み塾では、21回の開催で約1,500名の市民に御参加いただきました。さらに、樹林地を守る施策のうち最も重要な確実な担保では、21番、特別緑地保全地区指定等拡充事業として、樹林地の指定や買い取りを進めていますが、現在約85ヘクタールについて指定に向けた取り組みを進めるとともに、相続等不測の事態に対応した買い取りについても８月末時点で５地区、約1.6ヘクタールが契約済みとなっております。
　なお、５月に実施しました意向調査については、表に記載のとおりとなっていますが、後ほど詳しく説明いたします。
　次に、左端の縦書きの部分、農地を守るという項目の施策でございますが、農地を守る施策では農地保全、農業振興、担い手支援などさまざまな支援を順次開始しているところで、農家からの申請等の受理を行い、審査等の完了したものから助成を行ってまいります。
　なお、後ほど詳しく説明しますが、農地法の改正によって幾つかの事業で見直しが必要となっております。まず継続保有の促進ですが、26番、農業用施設用地に対する固定資産税等の軽減では、指定基準を満たした28戸の農家について10月に保全契約の締結を予定しており、施設面積は約0.38ヘクタールとなる見込みでございます。
　次に、農業振興の主な支援実績ですが、27番、共同直売所の設置支援事業では１か所、28番、収穫体験農園の開設支援事業では２カ所で0.15ヘクタール、また29番、施設の省エネルギー化推進事業では３棟で0.2ヘクタールなどとなっております。また農地保全ですが、32番、水田保全契約奨励事業については、申し出件数は420件、面積で約84ヘクタールとなっており、秋に予定している事業承認に向けて現地調査を進めています。また、34番、不法投棄対策事業では、資源循環局、区役所との連携を図るとともに、警察の協力を得ながら集団的な農地への不法投棄の防止対策を進めています。
　夜間警報装置の設置、夜間監視パトロール、農業者と地域住民等による清掃活動の支援を行っていますが、特に夜間監視パトロールでは警備会社による夜間監視パトロールを資源循環局が実施するパトロールと一体的に実施することで、当初予定より地区数を増加することができ、８月24日から24地区で実施しております。さらに、担い手育成では38番、農業後継者・横浜型担い手育成事業について、農地の担い手の経営改善を図るための支援を認定農業者９件、認定農業者に準ずる農業者７件、計16件について行いました。左端の縦書きの部分、緑をつくる施策についてですが、屋上緑化助成などの拡充事業については申請を受け付けて、順次助成を実施しております。
　また、地域緑のまちづくりを初めとする新規事業についても対象地区の選定など早期の実施に向けて調整を進めているところです。個別には、まず43番、地域緑化計画策定事業では、当該事業の対象となる地域の選定作業を行っており、平成21年度は６地区についてコーディネーターとして緑の専門家を派遣し、ワークショップ等の活動を通して地域緑化計画の策定作業を行います。また、民有地緑化助成事業については49番、屋上緑化助成事業では５件、50番、名木古木保存事業では、新規登録32本などとなっております。
　最後になりますが、表の一番下の欄をごらんください。８月末時点での執行率は予算総計に対して23.4％、みどり税充当額の総計に対しては16.1％となっております。
　以上が、事業目標と進捗状況の報告となります。
　それでは、お手数ですがＡ４サイズの資料１ページにお戻りください。
　２の新規事業の内容としてただいま説明した事業のうち、新たな助成事業の内容、またあわせて関連事業等についても説明いたします。
　（１）樹林を守る施策ですが、ア、緑地再生・管理事業及び緑地防災・安全対策事業について説明します。
　これは緑地保全制度によって保全された樹林地のうち、特別緑地保全地区等の非公開型の民有樹林地について、樹林地所有者の維持管理における負担軽減、境界部の危険樹木の撤去による周辺住民の安全性・快適性の向上のため、外周部に維持管理に対する助成を行うものです。内容としては、対象樹林地が緑地保存地区・特別緑地保存地区・源流の森、助成対象が樹林地の外周部で行う樹木及び草地の管理作業、助成額が助成対象となる作業に要する費用の全額で上限50万円とし、10月からの募集を予定しています。
　次に、イ、愛護団体活動アップ支援事業及び森づくりボランティア活動助成事業ですが、市民協働による樹林地の維持管理活動の活性化を図るため、市民の森等の愛護会や森づくりボランティアのより積極的な活動に対する支援を行います。対象団体は、支援の森愛護会、ふれあいの樹林愛護会、森づくりボランティア、助成対象は自然観察会を初めとする樹林地の利活用など、助成額は対象経費の２分の１で上限20万円とし、10月からの募集を予定しております。
　次に、ウ、市民協働による緑地維持管理事業をごらんください。市民による樹林地の維持管理を進めるため、市民協働で樹林地の緑地保全管理計画の策定を進めており、現在旭区にある追分市民の森、矢指市民の森、計約35ヘクタールについて市民の森愛護会と協働で計画策定を進めております。計画の検討内容としては、現地調査を踏まえた現状の樹林地の状況に合わせた保全方針や、保全方針に沿った今後の維持管理方針などとなっております。
　また、エ、夏休み横浜みどりアップイベントですが、これは開国博Ｙ150ヒルサイドイベント会場において、横浜みどりアップ計画の周知・ＰＲとあわせて８月８日から21日まで開催したもので、自然体感ツアー、間伐材クラフト教室等を実施しました。
　続きまして、２ページをごらんください。
　オの特別緑地保全指定等拡充事業、樹林地保全制度のＰＲ・意向調査等になります。樹林地保全制度の指定拡大に向け、５月に実施した意向調査とアンケートを集計分析中ですが、８月31日までに作業が完了した単純集計の結果について報告いたします。まず（ア）の意向調査ですが、単純集計の結果1,933件の回答があり、回収率は約40％、また回答があった樹林地の面積は一部重複もございますが、約730ヘクタールとなっております。回答をいただいた方の意向は、指定意向ありが約280ヘクタールのほか、以下のとおりとなっております。また（イ）アンケートでは、本市の樹林地保全制度を知っていたが62％など、以下のような結果となっています。
　今後の取り組みですけれども、意向調査で指定意向のある土地所有者に対する個別相談を進めるとともに、今回の結果を踏まえた分析を進め、次年度以降効果的な指定へとつなげていくための基礎資料の作成を行います。さらに、調査の対象となっている方々に意向調査の集計状況を報告するとともに、未回答者に対して提出の依頼を行い、あわせて樹林地維持管理制度についてもＰＲをしていきます。
　なお、樹林地保全制度や税の軽減等につきましても、所有者へのダイレクトメール等で引き続きＰＲを進めてまいります。
　次に（２）農地を守るについて説明いたします。まずア、農地法等農地制度の改正ですが、平成21年６月の農地法等の改正や相続税納税猶予制度の変更に伴い、農地の長期貸し付けを誘導する農地貸付促進事業と、県農業公社による農地買収を促進する農地流動化促進事業については再検討が必要となったため、今後政省令で示される細部規定を踏まえて見直しを進めていきます。主な改正点は、食料自給率向上の観点から、農地耕作の主体を一般の法人にも拡大するとともに、相続税納税猶予制度の対象として、相続人がみずから耕作することができなくなった場合の貸し付けが可能となったほか、現在県農業公社が実施している農地売買の仲介業務を市町村や農協が可能となる制度が創設されました。
　次のイ、関連事業のみなとみらい開港菜フェアですが、横浜開港により広まった西洋野菜のＰＲを兼ね、都心部で地場農産物を購入できる場として、みなとみらい２１地区で６月から９月までの予定で、みなとみらい開港菜フェアを実施しています。これまで実施した３回で推計4,200人という多くの市民の来場もあり、10月以降も出店農家の自主開催で継続することとなりました。
　続きまして、３ページをごらんください。
　（３）緑をつくるについてでございます。
　ア、関連事業として150万本植樹行動について説明いたします。平成21年度の植樹目標については、７月27日第５回推進本部会議を開催し、150万本の達成に向け最終年度である平成21年度の植樹目標42万本について全市を上げて取り組むことを確認いたしました。また、旧小柴貯油施設での開港150周年の森植樹祭についてですが、６月11日に当委員会の委員の皆様にも御参加いただき開催することができました。約700人の参加者を得て、市民の方から寄せられたドングリから育てた苗木約１万本を植樹いたしました。10月17日には第２回植樹祭を金沢区民まつりとの同時開催で予定しております。
　また（ウ）第61回全国植樹祭関連ですが、植樹祭のサテライト会場として緑区玄海田公園で開港150周年の森づくり事業の一環ともなる植樹祭の開催を３月中下旬に予定しています。
　なお、全国植樹祭の概要は次の点線の囲みのとおりとなっております。
　以上が新規事業の内容等についての報告になります。
　続きまして、３の横浜みどりアップ計画市民推進会議について報告いたします。
　（１）は６月25日に開催いたしました第１回についての内容です。第１回では座長として進士委員、副座長に蔦谷委員が選任されたほか、広報部会の設置が決定いたしました。また、主な意見としては、計画の施策内容や財源との関係などが既存の資料でわかりにくい。市民に理解してもらうことが重要であるから、わかりやすさに配慮すべきといった意見など、以下にお示ししたような意見をいただきました。
　また（２）市民推進会議ニュースの発行についてですが、第１回の会議内容を取りまとめたニュースを発行し、市連合町内会長会議などで説明するとともに、ＰＲボックス、ヒルサイドイベントなど約500カ所で計１万7,000部を配布しています。あわせて、ニュースの内容を横浜みどりアップ計画のホームページに掲載しております。
　（３）第１回の広報部会の開催ですが、９月７日に部会を開催し、横浜みどりアップ計画の広報の進め方などについて意見交換いたしました。
　また（４）第２回市民推進会議ですが、平成21年10月10日土曜日、午後１時30分から午後３時30分までで関内中央ビル10階の会議室で開催を予定しており、議事として横浜みどりアップ計画の目標及び進捗状況の報告などを予定しております。
　続きまして、４ページをごらんください。
　次に、４の緑の総量の把握でございます。緑被率に関する調査について、８月17日から航空写真撮影を行っており、平成22年３月に調査結果を取りまとめる予定でございます。
　最後になりますが、５の周知・ＰＲの取り組みについてとして、（１）みどりアップ月間の設置について報告いたします。みどりアップ月間は、横浜みどりアップ計画及び横浜みどり税に対する市民・法人への周知・ＰＲを推進するとともに、緑の保全・創造に対する市民協働の輪を広げながら、活動団体、土地所有者等を含めた市民共通理解の促進を図ることを目的に、新たに設置するもので、毎年の実施を予定しております。期間は10月中旬から11月中旬を予定しており、イ、展開方法としては、11月３日、環境活動支援センターの農と緑のふれあい祭りを初めとして、独自のイベントの開催を予定しているほか、各区開催の区民まつりや緑に関するイベントと連携しながら幅広く周知・ＰＲを展開します。さらに、広報活動の強化として計画全体や個別制度の紹介等を、全戸配布される広報の活用を初めさまざまな広報媒体へ掲載すること等により、幅広い広報活動を展開します。
　説明が長くなりましたが、報告は以上となります。今後とも横浜みどりアップ計画の取り組み状況につきましては節目節目で報告させていただき、市会の御意見を伺いながら各事業を着実に推進してまいりたいと考えております。

○（佐藤［祐］委員長）
　報告が終わりましたので質疑に入ります。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　そのとおりでございます。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　平成21年度の公共施設緑化事業につきましては、今年度150万本の植樹行動を最終年度していることから、植樹を主体とした公共施設の緑化、拡充整備を実施しているところです。植樹予定本数は高木、中低木等を面積に換算しますとおよそ2.4ヘクタールとなっております。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　そうでございます。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　平成21年度当初予算における保育園・学校芝生化の緑化事業の考え方としましては、一つは地域緑のまちづくり事業ということで６地区を想定して、計画づくりに取り組むわけでございます。公立の学校・保育園を含め計画が合意形成された段階で事業化するものでございます。また、公共施設緑化事業で芝生化については平成21年度は民間保育園・幼稚園と同様に、公立保育園にも働きかけてまいりたいと考えております。そういう状況でございます。
　校庭芝生化の進捗状況ですが、今年度は一部の区役所で先行的に小学校の校庭芝生化を試験的に実施しておりまして、これらの事例における経過やデータ等を踏まえて区役所や教育委員会と連携を図りながら、校庭芝生化の実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　各区の事例と申し上げましたが、飯田北小学校も含んでおります。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　私は高田東小学校を見学に行っております。そのほかのものがそれぞれの学校を全部ではございませんが見学に行っております。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　校長先生、教職員の方にヒアリングいたしまして、学校開放を担っておられる地域の方々も大変熱心な維持管理の取り組みがなされているとお聞きしました。校庭の芝生化が有益であって、積極的に展開していくべき施策であると考えております。校庭の芝生化を本格的に事業化していくためには、維持管理等課題がたくさんございます。そういうことを含めまして、維持管理やコスト面などより効果的な方法などについて教育委員会とも連携し、検討してまいりたいと考えております。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　芝生化については学校の状況、やはり児童数と面積とか委員も御指摘になっているようですが、そういう問題とか、学校開放を利用している方もいらっしゃるわけで、校庭はかなり頻繁に使われているという状況のところもあると思います。そういう利用している方々のことや管理方法、整備方法、維持管理手法、いろいろな課題があると思っておりますので、それを教育委員会とともに連携して検討を進めていきたいと申し上げたところでございます。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　今の解説をいただいた点でございますが、さまざまなところで児童・生徒１人当たりの面積に着目して、大変１人当たりの狭いところが厳しいという状況もございますし、そういうことの中では校庭の場所を限定するとか、使い方をよく吟味してやるとか、そういう意味では学区の方々とか地域で利用なさっている方々によく意見をお聞きして、成功に導くことが必要だと考えております。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　それについては、やはり現場の利用が一番大事なことだと思いますので、その利用形態によってよくヒアリングをして判断をすること、教育委員会ともよく検討しながら判断することだと思います。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　さまざまな芝が使われております。今おっしゃったような野芝の改良種でありますミヤコシバ、それからティフトンですとか、そういう芝を使っておりまして、それぞれ成長が速い、それから成長がゆっくりしているという特性もございますので、先ほど申し上げました使われ方を含めて芝種については検討していくことが必要だと考えております。

◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
　やはり先ほど申し上げましたように利用がどういう形で行われているかということに基づいて、その方々がどういうふうに芝を盛り立てていただけるかというところでの役割分担になろうかと思いますので、それも教育委員会ともに話をしながら皆様方のお話し合いによって決めていくということになろうかと思っております。

◎（荻島環境創造局長）
　今、委員から非常に具体的な分析を踏まえていろいろアドバイスをいただいて大変ありがとうございます。私どもも校庭の芝生化は非常に有益であって、積極的に展開していく施策であるということはみどりアップにもちゃんと掲げておりますので、そういう認識は十分持っております。実際に具体的に事業を進める上で、今委員から御指摘のありましたさまざまな課題がございます。特に維持管理、学校を使っている方々との調整、非常に大きな問題がございますので、課題の把握は委員の御指摘と私ども全く同じでございますので、それらの一つ一つについて特に現場が非常に条件が違いますので、教育委員会の現場の事情もよく聞きながら、あわせて教育委員会と調整しながら進めていくという姿勢でおります。

◎（阿部副市長）
　みどりアップ計画を策定する議論の中でも、校庭の芝生化はいろいろ議論をいただいたところであります。私としては基本的には校庭の芝生化は推進していく必要があると思っておりますし、今局長あるいは理事から答弁申し上げましたように、我々横浜市としては推進する方向で取り組んでいる状況であります。私としては、今回の学校の芝生化は教育委員会と環境創造局にまたがる話で、教育委員会側とすれば当初はいいけれども、芝生化した後の維持管理はどちらかというと教育委員会がどうするか、予算面も含めて対応していかなければならない課題ですので、そういう点での悩みもある部分があるのではないかと思いますので、教育委員会そして環境創造局両方の考え方をしっかり突き合わせて、横浜市全体として推進する方向に私としても努力していきたいと思いますし、来年度予算を議論する過程においてもみどりアップ計画を来年度どうするかという中で、この校庭の芝生化をどうするかというのは局にまたがる課題として、私もしっかり中に入って議論を進めるようにしていきたいと考えております。

◎（荻島環境創造局長）
　みどりアップにつきましては５年間、今年度を初年度ということできちんとした成果を上げるとともに、今後５年間の方向をきちんと定めるとしてございますので、今委員御指摘のとおりみどりアップ計画全体の計画についてはきちんと固めるものは固めなければいけないと考えております。特に今の芝生化の取り組みにつきましては、現場の維持管理の問題ですとか、コストの問題も含めてきちんと課題を詰めてより効果的な方法など、教育委員会とも連携してできるように検討を進めてまいりたいと考えます。

○（佐藤［祐］委員長）
　他に。
　　　　　（発言する者なし）

○（佐藤［祐］委員長）
　他に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。