無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成20年決算第一特別委員会

○(森[裕]副委員長)
 次に、荻原隆宏委員の質問を許します。

◆(荻原委員)
 民主党、荻原隆宏です。よろしくお願いいたします。(「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり)
 まず、学校関係者評価、外部評価でございますが、これについてお尋ねをさせていただきます。
 横浜教育ビジョンに基づいて5つの目標を定められて、政策の重点化を図られたかと思います。その目標の2番目に学校教職員の力を高めますとありまして、この中に学校評価及び情報発信の推進ということが重点政策として取り上げられております。
 まず、この学校関係者評価の目的とこれをどのように実施されたか、その方法についてお伺いをいたします。

◎(田村教育長)
 目的でございますけれども、各学校の教職員が行う自己評価の客観性を高めるということで、保護者や地域住民と学校の現状についての共通理解を図り、ともによりよい学校をつくっていく関係を構築することが目的でございます。
 実施方法でございますけれども、保護者や地域住民の代表者、それと学校と密接な関係にある者により構成されます委員会のメンバー等が、学校の教育活動の観察等を行い、実施をしているところでございます。

◆(荻原委員)
 その学校関係者評価の平成20年度の実施状況と、そしてその分析をどのように行っているかお伺いします。

◎(田村教育長)
 全市立学校が学校関係者評価を実施いたしまして、改善策をまとめた報告書を教育委員会へ提出しております。その報告書から学校関係者評価が多くの学校で機能していることが読み取れますけれども、一部の学校では次年度への改善に必ずしも生かし切れないなど、必ずしも十分でなかったものもあると分析をしております。

◆(荻原委員)
 平成20年度は全校で実施をされたということで、平成19年度はたしか60%というふうに私も資料を見させていただいておりますが、全校で実施をされたというところは評価をされていいのかなと思っております。ただ、次年度への改善についてまだ不十分な点があるということについては、ぜひ改善をしていただきたいと思っております。
 次に、学校関係者評価についての具体的な中身、どういった評価があったのかということについてお伺いをいたします。

◎(田村教育長)
 具体的な中身でございますけれども、学校の行う学習指導の成果を高く評価して、その継続的な取り組みを求めるといったもの、あるいはあいさつの励行など、児童生徒指導上の改善点を指摘して、学校への一層の努力を期待するといった意見、学校行事やPTA活動等の充実を目指しまして、学校や地域がともにできる取り組みを提案してきているものなどでございます。

◆(荻原委員)
 全校で実施をされたということでございますので、全校のデータが教育委員会事務局のほうに集まっているのだろうと、このように思います。そのすべてのデータを見て、横浜市内全市的なところから見てどういう傾向が発見できたかというのをお伺いします。

◎(田村教育長)
 全市的な傾向ということでございますけれども、学習指導や保護者や地域との連携について、さらに学校の奮起を促したいといったもの、それから児童生徒が落ちついて学習できる環境を保護者と学校が一緒になってつくっていくべしであるといった提言が数多く見られるところでございます。

◆(荻原委員)
 すべての学校のデータというのは、きちんとまとまっておられるのでしょうか。その上でこの全市的な傾向ということで、教育長は今お答えいただきましたでしょうか。済みません、これは特に通告にありませんけれども、お答えいただきたい。

◎(田村教育長)
 私どものほうで全体を読み込む中で、今申し上げたような内容の評価の声が読み取れるということでお答えをしたものでございます。

◆(荻原委員)
 その全市的傾向の把握、こういったものについては、私がお話をお伺いしたところによりますと、各校、特にフォーマットが定まっておらないということでございましたので、実に多様なフォーマットで各校からこの評価の報告が上がってきたと。私も実際それをちょっと見させていただいたところでございます。確かにいろいろな形の報告が上がっておりまして、これは500個あるのをまとめて一つの有用なデータにするのは、確かに事務局の皆さんは大変なのではないかなと思ったところでございます。これは非常に有用な評価だと思いますので、ぜひ次年度、あるいはまとめるのは1年間かかってもよろしいので、また次の年に、その評価をきちんとデータにまとめて学校の現場に生かせるように、フォーマットの統一、迅速なデータ整理をやっていただきたいと思うのですけれども、今後の学校関係者評価の充実に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

◎(田村教育長)
 より効果的な評価が進められるよう、手順の明確化であるとか、あるいは報告書の書式の見直し、こういったことも進めて改善を進めていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
 ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、学校運営協議会についてお伺いをいたします。
 保護者の皆さん、そして地域の皆さん、学校運営に参画できるように保障するコミュニティースクール制度、これが学校運営協議会と理解をしております。文科省でもこれを推奨されているところだと思いますけれども、横浜市におきますこれまでの学校運営協議会の設置状況についてお伺いいたします。

◎(漆間学校教育部長)
 平成17年度に東山田中学校に初めて設置いたしました。本年10月1日現在、小学校23校、中学校9校、高等学校1校の計33校に設置いたしております。

◆(荻原委員)  教育長、この設置状況については現時点でどのように評価されておりますか。

◎(田村教育長)
 この数字でございますけれども、政令指定都市の中では京都市に次いで第2位ということでございます。学校運営協議会は、校長と保護者、地域住民が共同して学校づくりを進めて、より開かれた信頼される学校づくりを進めるものでございますので、これからも設置校をふやしていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 設置を進めるに当たって、地域の皆さんとのお話し合い等々、いろいろな課題と申しますか、クリアをしていかなければいけない点があろうかと思います。どういった課題を認識されておられるかお伺いをいたします。

◎(田村教育長)
 地域によっては、なかなか人材の確保が難しいといったところもございます。また、既存のまちとともに歩む学校づくり懇話会から運営協議会に移行するに当たって、その人選がなかなか絞り込むのが難しいといったこと、あるいはこういった課題がございますけれども、私どものほうとして、もっともっと学校運営協議会設置の趣旨について、学校関係者の理解を深めていくことが必要であると考えております。

◆(荻原委員)
 この趣旨についてどんどん説明をしていかなければならないという課題も含めまして、私はこの学校運営協議会、地域と学校との連携を深めるに当たっては大変いいシステムと思っております。また、日ごろから地域の皆さんから、学校にこうしてほしい、こういうものをつくってほしい、やってほしいという御要望をいろいろなところで耳にするところでございます。そういった声が、直接学校運営に参画することで実現ができるということで、大変すばらしいことなのではないかなと思っておりますので、ぜひ進めていただきたい政策なのですけれども、この課題解決のためにどのように取り組んでいくかお伺いいたします。

◎(田村教育長)
 設置を検討している学校に対しましては、人材確保等について教育委員会として積極的に支援をしていきたいと思っております。また、学校運営協議会設置による取り組み成果を校長会等を通じまして、広く周知を図るなどの方策をこれまで以上に進めてまいりたいと思っております。

◆(荻原委員)
 次に、方面別仮称学校教育事務所及び学校課題解決支援チームについてお伺いをいたします。
 平成22年度にこの方面別学校教育事務所を設置予定という形で聞いております。いろいろとまたお話をお伺いしたところでは、まず第一義的には、学校現場においてきっちりと諸問題を解決できるようにするためにこの事務所を設置して指導していきたいのだということをお伺いしております。現場を支援するための事務所機能を創設するということだと思うのですけれども、この方面別学校教育事務所の機能と、そして、平成20年度に先行実施したという内容があると伺っているのですが、これについても教えていただきたいと思います。

◎(田村教育長)
 機能でございますけれども、4点ございます。1点は教育活動の把握と的確な支援、指導ということでございます。それから、人材の育成というのが2点目、3点目が学校事務への支援、さらに4点目は地域連携推進と、この4つを主要機能として位置づけて方面別の事務所の機能としておるところでございます。
 これらの機能のうち、教員の授業力向上のための授業改善支援センター、それから、学校の課題対応力の向上を図るということで、学校課題解決支援チームを20年度から先行的に実施してきているところでございます。

◆(荻原委員)
 さまざまな課題と申しますか、悩みと申しますか、保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんが学校に関してお抱えになるということも、いろいろなところで耳にするところでございます。私といたしましては、ぜひ保護者の皆さん、地域の皆さんが学校で子供たちが本当に安心して勉強できているのかとか、そういうことについてぜひ御安心をいただきたい、そういう環境をまたつくっていくのが行政の責務ではないかなと思っておりまして、それにはより教育委員会から、現場の教職員の皆様に対する御指導があっていいと思うのです。もちろんどんどんやっていただきたい。もう一方で、ちょっと足りないなと感じておりますのは、保護者の皆さんへのアプローチでございまして、保護者の皆さんの思い、あるいは悩みをどのように学校はすくい上げることができているのかなという点が私の日ごろ考えているポイントでございます。
 その意味で、今御説明をいただきました学校課題解決支援チーム、これは大変にいい試みであると思っておりますし、ぜひ拡充していただきたいと、そのようにも思っておるのですけれども、まず確認といたしまして、この学校課題解決支援チームの設置の目的を確認したいと思います。

◎(田村教育長)
 学校だけで解決が困難な事案に対しまして、保護者の要望を直接伺うなどして、保護者と学校の相互理解を回復していくことをねらいとしているところでございます。

◆(荻原委員)
 20年度に先行実施したということでございますが、この学校課題解決支援チームの実績についてお伺いします。

◎(灘邊児童・生徒指導担当部長)
 今年度からでございますが、課題解決支援員を4名から8名体制へ拡充をいたしまして、学校課題解決支援チームといたしましては、9月までに33校において55回の対応を行ったところでございます。

◆(荻原委員)
 ぜひどんどん進めていただきたいと思います。
 この学校課題解決支援チームを含みます方面別学校教育事務所の保護者の皆さん、市民の皆さんへの周知についてでございますが、これはどのように今行っているかお伺いします。

◎(田村教育長)
 1つは、横浜市教育ビジョンの推進プログラム、あるいは教育委員会の運営方針、さらには本市の中期計画においてもこれを位置づけております。こうした中で、これまでも関連のリーフレットなどを配布して、またホームページなどを通して広報しているところでございます。ただ、まだまだそういった周知が十分ではないという御指摘もございます。また、授業改善支援センターの開設につきましては、プレスでのリリースであるとか、これまでもしてきておりますけれども、課題解決支援チームの設置も含めまして、今後リーフレット「横浜の教育」というのもございますので、さまざまな媒体を活用して市民への周知について力を入れてまいりたいと思っております。

◆(荻原委員)
 この「横浜の教育」、これは平成20年度版でございますが、(資料を提示)これも見させていただきまして、これはまだ学校教育センターと書いてございますけれども、ここにこのように書いてある。ただ、この学校課題解決支援チームについては、この方面別学校教育センターの説明の中に1行あるのですけれども、どういうことをやっているかということについては、別のところに説明があったりするのです。これは非常にわかりにくいと思いますし、方面別の中でこれがあるのだということを御理解いただきながら、保護者の皆さんのさまざまな悩みはここで受け付けいたしますよということをどんどんアプローチしていただきたいなと思うのです。保護者、市民の皆さんへどんどん周知をしていただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。

◎(田村教育長)
 まだまだ十分なPRができていないということでございます。引き続きまして、保護者向けPRである「教育よこはま」やあるいはホームページなど、方面別事務所の22年度の解決に向けた取り組みについて、今御質問もございました課題解決支援チームの事柄などにつきましても、より周知、広報に力を入れていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
 よろしくお願いいたします。
 次に、発達障害のある児童生徒さんへの支援体制についてお伺いをいたします。
 小中、そして高等学校、LD、学習障害、それからADHD、注意欠陥多動性障害、そして高機能自閉症などの発達障害のある児童生徒さんへの支援体制の整備状況についてお伺いをいたします。

◎(田村教育長)
 まず、小中でございますけれども、16年度から特別支援教育コーディネーターの養成、それから校内委員会の設置を始めたところでございます。また、19年度から特別支援教育実践推進校事業を開始いたしまして、21年度に全校に特別支援教室の整備を図ったところでございます。高校でございますけれども、20年度から特別支援教育コーディネーターの養成、あるいは校内委員会の設置を始めたところでございます。

◆(荻原委員)
 この発達障害のある児童生徒さんが横浜市内にどれぐらいおられるか等々の実地調査というものは行われているのでしょうか。

◎(田村教育長)
 小中学校では、平成15年に全国的な調査を実施いたしました。高等学校では、平成19年度に横浜市独自で調査を実施しております。今後の調査に関しては、国の動向を見ながら検討していくことが必要であると考えています。

◆(荻原委員)
 実際に例えば、お子様は小中高とどんどん御卒業されていって、そのお子さんの中身はどんどん変わっていくと思います。そういう意味では、なるべく短いスパンで1年、2年、3年、きちんと調査をしていただいて、横浜市全体でどういう状況にあるのかということをしっかりデータとして踏まえた上で政策決定をしていくべきなのではないかなと私は思います。ぜひともこれは細かくきちんと調査をしていただいて、支援体制を整えていただきたいと思っております。
 そういった意味で、さらにこの体制を充実させるべきだと思うのですけれども、その課題についてお伺いをいたします。

◎(田村教育長)
 3点ございまして、1つは、計画的、継続的な支援のための学校全体での取り組みを推進していくこと、2つ目としては、保護者など関係者の共通理解の促進を図っていくことが必要だと思っています。また、3点目は、特別支援教育の中核的な人材でございます特別支援教育コーディネーターの専門性を高めていくこと、これらも課題であるととらえております。

◆(荻原委員)
 特別支援教育コーディネーターが全校に配置されているということでございますけれども、その活動に関しましては、さらに充実を図っていただきたいなと、このように思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。

◎(田村教育長)
 専門性を高めるためのスキルアップ研修を充実していくことが必要でございます。また、特別支援教育コーディネーターによって構成されます連絡協議会というのがございますけれども、そこの連絡協議会において、各学校での取り組みについて事例検討を行いまして、その機能を強化、活性化していくことが必要であると考えております。

◆(荻原委員)
 平成19年度に実施されました横浜市教育意識調査によりますと、保護者の皆さんにお伺いをしたものの中で、特別支援教育に関する質問がございまして、その中で、特別支援教育に関する専門的知識を有するコーディネーターの専任化ということをお求めになられる保護者の皆さんが46.3%おられて、これはトップだったのです。2番目に研修等による教職員の専門性の向上、これも20.7%おられまして、この専門的知識、専門性という専門に関する言葉が入った項目、この2つを合わせて67%ということで、約7割の保護者の皆さんが、こういった特別支援、発達障害のある児童生徒への支援体制については、より専門的に学校にやってもらいたいという御希望があることが見える数字だと思うのですけれども、この特別支援コーディネーターの専任化についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

◎(田村教育長)
 専任化ということですと、定数の関係がございます。これは国の計画によっておりまして、厳しい財政状況の中で本市独自での対応はなかなか難しいのかなというとらえをしております。特別支援コーディネーターの活動の充実に向けて、今後も国への働きかけも含めて努力をしていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
 次に、校庭の芝生化についてお伺いをいたします。
 私も根岸森林公園、中区でございますけれども、ここによくジョギングに参ります。ジョギングをした後に、芝生の上で寝転んで、素直にそのよさを実感しておるところでございますけれども、こういう芝生をぜひ子供たちに校庭でそのよさを味わってもらうことができたらなと日ごろから思っておりまして、ぜひ校庭の芝生化を進めていただきたいと思っている一人でございます。(「その間校庭が使えなくなっちゃうんだよ。校庭が広ければいいんだけどさ」と呼ぶ者あり)はい。これからいろいろ申し上げますけれども、私もいろいろ課題があるということをさまざまな方からお伺いをいたしておりまして、(「校庭が今の3倍ぐらいあればいいんだよ」と呼ぶ者あり)まずは現場を見なければわからないなと思いまして、教育委員会さんでやられているモデル事業を実施している学校さんも含めて、実際に視察させていただきました。それから、校長先生にもお時間をいただいて、いろいろな御苦労をお伺いしてきたところでございます。
 高田東小学校、港北区です。それから根岸中学校、磯子区、つつじが丘小学校、青葉区、鉄小学校、青葉区、伊勢山小学校、泉区、飯田北小学校、泉区というこの6校、ちょっと駆け足だったのですけれども、お伺いをさせていただきました。このうち飯田北小学校は、教育委員会のモデル事業としてではなくて、泉区の事業として鳥取方式で芝生化を行っているということでございます。教育委員会のモデル事業、あるいは試行的な実施、これは8校あると伺っております。そのうち不動丸小学校は残念ながら芝生がなくなってしまいまして、裸地化をしてしまったという結果になってしまったと伺っております。それで、不動丸小学校の校長先生に電話でヒアリングをして、ちょっとお話をお伺いしたのです。残念ながら、校長先生がかわられたということで実際に植えられたときのお話はお伺いできなかったのですけれども、お話から推測するに、非常に生徒数が多い学校であったということをお伺いしまして、1人当たりの校庭面積が非常に小さかったと、恐らくこれが最大の要因で裸地化をしてしまったのではないかということもおっしゃっておられまして、私もそのように感じております。
 不動丸小学校は、平成20年度の数字だと思うのですけれども、生徒数が910名おられるのです。芝生化した面積は2,300平米で、1人当たりの面積は2.5平米と、これは非常に小さい数字なのだろうなと思っております。
 モデル事業としてやりましたそのほかの7つの学校は、私、実際に見た感想も含めまして、芝生化については成功しているのではないかなと思いました。お話を伺った校長先生、それから副校長先生は、確かに管理は非常に大変だということをおっしゃっていました。養生期間とか、水やりもしなければいけない、草取りもしなければいけない、芝刈りもしなければいけないということもありまして、ある学校では、芝刈り機の排出ガスを長時間吸わなければいけないから、ちょっと健康の心配もあるということもおっしゃっておられて、いろいろな心配があるなということを私も実際に感じました。
 少々長くなって申しわけないのですけれども、私の視察の感じた所感等を述べさせていただきまして、後ほどお伺いしたいと思います。
 すべての校長先生に同じ質問をさせていただいたのです。それは、校庭の芝生化は子供たちにとっていいと思いますか、悪いと思いますか、そしてまた、校長先生にとってやってよかったかどうかということをお伺いさせていただいたのです。これは間違いなくうそを申すわけではございません。すべての校長が、子供たちは喜んでいる、子供たちにとってはよかったと、そのようにお答えをいただきました。その意味でやってよかったと校長先生にお答えをいただいたところでございます。ただ、校庭が広い学校、特に中学校になりますと校庭がちょっと広くなりますよね。そこで全面芝生化を行いますと、メンテナンスをする人数は小学校と変わりませんので、その分、確かに芝刈りの時間、手間、あるいは草取りの手間等は大変になるわけです。今のままのやり方では難しいだろうと、中学校の場合はそのように感じておられたのも事実でございます。だから、校庭の広さ、あるいは芝生化面積の広さによって、先生方の負荷が違ってくるということなのだろうと思います。
 そして、これも大部分の校長先生がおっしゃっておられましたが、部分芝生化なら大した問題はないのだと、全面芝生化の場合は広いと大変だということもおっしゃっておられたのです。ですから、私は芝生化する面積というのは1つ非常に大きなポイントなのではないかと、そのようにも思っております。そして、先ほどちょっとお声をいただきましたように、野球、それから陸上、こういったものは芝生の上ではなかなかプレーすることができないということも事実でございます。こういったスポーツの妨げにならないようにもしなければいけないという必要もございますし、管理の面からも、まず部分芝生化につきましては、私はどんどん行っていって、野球、陸上等の、陸上等はトラックのところを例えば土のままにするとか、そういった設計をきっちり考えた上で、まずは部分芝生化をどんどん行って、できそうだなと思った時点で全面芝生化に移行していくというような工夫も必要なのではないかなということも感じました。
 それが自然にできる方法は何かなと思ったときに、やはりどうしても鳥取方式なのです。鳥取方式は、しかも強烈に安いわけでございます。飯田北小学校さんは、今鳥取方式でやられておるわけですけれども、非常に青々としていました。この鳥取方式で使うティフトン芝は非常にまた柔らかいのです。さわってもちくちくしない。非常に子供たちにもいいかなと、あとスポーツにも向くのかなと思いました。飯田北小学校さんでお伺いしたのは、芝生化したのは約1,200平米、50センチ四方のティフトン芝を4,000株植えたのです。1株20円で日本サッカー協会から購入をされたそうです。この1株20円、4,000株、8万円です。これが初期投資のほぼ全額だということをおっしゃっておられました。しかもこれは株分けができますから、1度植えたところから株分けをして、ほかの学校の校庭さんにも使えるという非常にすぐれものでございます。
 こういったことを踏まえまして、芝生化に当たっては面積についてしっかりと考えて、それから生徒数、芝の種類、こういったことも学校ごと、地域ごとに話し合って決めて、どんどん推進をしていただきたいなと思っておるのですけれども、これまで芝生化した学校について、8校のモデル事業についてどのような検証をされてきたかお伺いいたします。

◎(田村教育長)
 平成14年から16年に全面芝生ということで6校の施工をいたしました。その検証につきましては、ちょっと古い話になりますけれども、16年10月から12月にかけて専門家をメンバーとする校庭の芝生化検討委員会を3回実施いたしました。その中で課題の抽出と改善策について検討してきたところでございます。

◆(荻原委員)
 その検証の結果、見えた課題についてお伺いいたします。

◎(田村教育長)
 ここの中で抽出された課題としては、体育の授業や部活動、学校開放で使用頻度が高い学校では十分な養生期間が確保できないといったこと、それから児童生徒が多い学校、先ほど不動丸小のお話がございましたけれども、児童生徒が多い学校は、踏圧過多というのですけれども、踏む回数、踏む圧力が過多になるとこの良好な維持が難しいといったことが明らかになりました。また、芝生を継続的に維持管理するためには、地域住民の理解と協力が不可欠であること、さらに芝生の維持管理については一定の費用がどうしても生じてくるといった課題が整理をされたところでございます。

◆(荻原委員)
 その課題に対して今後どのように取り組んでいかれるかお伺いします。

◎(田村教育長)
 今申し上げたような課題を踏まえまして、芝生の維持管理方法やコスト面などについて、例えば先ほどから御質問の中で御紹介いただいていますけれども、最近話題になっている鳥取方式、こういったものも含めて横浜みどりアップ計画など、本市の取り組みとも連携しながら、今後より効果的な方法を推進してまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
 ことしから横浜市はみどり税を導入いたしました。そのみどり税の使途といたしまして横浜みどりアップ計画がございます。この横浜みどりアップ計画の中には、校庭の芝生化がきちんとしっかりうたわれておりまして、それを前提にして横浜市はみどり税を市民の皆様からいただいているわけでございます。(私語する者あり)これは市民への約束と私はとらえておりまして、環境創造局でこのような計画があることを知らない校長先生も多分多くおられるのではないかなと思います。環境創造局としっかりとタイアップをしてやっていただきたいと思うのですけれども、その点も踏まえながら、副市長に芝生化推進の取り組みについて伺いたいと思います。

◎(佐々木副市長)
 町に緑をふやすという取り組みにつきましては、社会的にも大変関心が高まっておりますし、本市としてもCO-DO30、そして横浜みどりアップ計画を推進することとしているわけでございます。校庭の芝生化の取り組みにつきましては、良好な学校環境整備といった観点から、教育委員会において関係局と連携を図りながら、さまざまな課題も踏まえつつ、促進していくのがよいと考えております。

◆(荻原委員)
 ぜひどんどん促進をしていただきたいと思います。心からお願いを申し上げます。
 次に、学校特別営繕費についてお伺いをいたします。
 さまざまな修理しなければいけない工事が学校現場には残っているのではないかと思うのですけれども、この積み残された工事にはどういうものがあって、そして総額で幾らぐらいなのかをお伺いします。

◎(田村教育長)
 屋上や屋根の防水工事、あるいは外壁の補修、塗装工事などでございます。積み残しの金額でございますけれども、ことし3月に策定をされました横浜市公共施設の保全・利活用の基本方針の中で示された保全費用総額3兆円に含まれるものでございますけれども、学校施設については約900億円超といったところでございます。

◆(荻原委員)
 極めて大きな金額だと受けとめをいたしております。
 この屋上、屋根防水工事、あるいは外壁補修、塗装工事が済んでいない学校の数、例えばその学校の数と金額はどれぐらいのものなのでしょうか。

◎(小野施設担当部長)
 屋上や屋根の防水工事につきましては、約400校のうちのいずれかの校舎でございますが、工事金額としましては約100億円、外壁補修や塗装工事につきましては約340校のうちのいずれかの校舎などで、工事金額については約170億円と試算をしているところでございます。

◆(荻原委員)
 非常に多くの学校で残されているということでございます。
 そのほかに同じぐらいの規模で積み残されている工事とかがあれば教えてください。

◎(小野施設担当部長)
 電気設備工事としましては約260億円、機械設備工事としては約90億円と試算をしているところでございます。(私語する者あり)

◆(荻原委員)
 相当な金額であると思います。その前に、まずその算定基準となる積み残し工事の定義についてはどのようになっているかお伺いをいたします。

◎(小野施設担当部長)
 施設を適切に維持していくためには、定期的な保全工事を行っていくことが必要でございますが、積み残しとは、保全に必要な時期を過ぎても対応できないものとしているところでございます。

◆(荻原委員)
 その保全に必要な時期ということでございますけれども、これは民間の皆さんのルールと比較いたしまして、この保全周期ということだと思うのですけれども、これについてはどういうものなのでしょうか。

◎(小野施設担当部長)
 建物の老朽化の進行につきましては、施設ごと、あるいは建物用途によっても異なりまして、保全周期の考え方については多様であると考えてございます。一つの例を挙げますと、分譲マンションなどでは資産価値の維持等から比較的短い周期で保全工事を実施している場合もあるようでございまして、これに比較するとやや長くなっていると考えてございます。

◆(荻原委員)
 マンションに比べたら長いということでございますけれども、やはり学校の施設は地域で一番安全であってほしいというのが市民の皆さんの願いだと思います。それよりも長い周期ではかっても900億円強ということでございますので、これは大変な積み残しの工事があるということだと思うのですけれども、この工事の解消に向けてどのように今後取り組んでいくか、お伺いいたします。

◎(田村教育長)
 学校施設が大変多いという実態を踏まえまして、総規模の抑制や現在ある施設の有効活用をしていくことがとても重要であると考えております。学校施設状況を適切に評価いたしまして、優先すべき修繕項目や大規模な改修を進める学校等についての考え方を整理していくことが必要でございます。このため、基本的な計画を早期に策定していきたいと考えているところでございます。

◆(荻原委員)
 耐震補強の工事が進んで、営繕費に占める割合は、その耐震補強に関してはどんどん圧縮をされていくかと思いますので、ぜひこの積み残し工事に充てるその割合を高めていただいて、今後取り組みを進めていただきたいと思います。
 最後に、徳の教育についてお伺いをいたします。
 横浜教育ビジョンでは、知、徳、体、公、開ということを示されておりまして、平成19年10月に行いました横浜市教育意識調査におきましては、保護者の皆さん、それから教員の皆さん、市民の皆さんが学校教育で一番重要なことは何ですかという問いに対しまして、この徳が一番大事だとお答えをされております。この背景、一体何だと考えるか、これは今田委員長にお伺いをいたします。

◎(今田教育委員長)
 きょう、きのうということではないのですが、いろいろ新聞、マスコミ等で報道される残念な事件、それからまた、皆さんの身の回りで起こる不祥事の中から、多くの人たちが、今の世の中に社会的モラルの低下を感じ、また他人を思いやる心の低下、そういうものを感じ取られるのではないでしょうか。そういうことの中から、心の修養というか、徳育教育の重要性を感じられるのではないかな、そのことがこういう数字の中にあらわれたのではないかなと思っております。

◆(荻原委員)
 学校において徳の教育の進め方、どのようにしていくか教育長にお伺いします。

◎(田村教育長)
 週1時間の道徳の時間、それと教科や行事の時間など、すべての教育活動を通じて行っているところでございます。具体的には、道徳の時間では、文部科学省が作成をいたしました心のノート、あるいは副読本、視聴覚教材を活用して実施しております。また、集団宿泊活動、職場体験活動を通して、子供たちの規範意識や公共心、礼儀などの学習を進めているところでございます。

◆(荻原委員)
 さらに徳の教育の充実が必要だと思うのですけれども、この取り組みについてお伺いいたします。

◎(田村教育長)
 学校教育における道徳教育は、学習指導要領の中にも示されているところでございますけれども、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うこととされております。今年度から横浜市では、道徳教育の指導体制の充実を図るために、全校の主幹教諭をもって充てる道徳教育推進教師を配置いたしました。また、子供たちの豊かな心の育成を目指しまして、今年度は子供の徳性を高めていく一助とするために、礼儀作法読本の作成にも取り組んでまいります。

◆(荻原委員)
 最後に、この徳について、これは本当に支え合いが大切なものだと思います。触れ合いの中で感じるものだと思います。今の横浜市長、林さんは、ぬくもりのある市政を目指しているということで、ある意味徳の実践ということにつながるのではないかな、そのように思っております。
 学校教育にぬくもりをもたらしていただきたいと、ぜひそのように願うものでございますが、横浜市全体としてどのように実践をしていくのか、副市長のお考えをお伺いしたいと思います。

◎(佐々木副市長)
 学校教育における徳の教育ということと市政運営での徳ということで、大変難しい御質問でございますけれども、林市長がぬくもりのある市政の実現を目指すということをおっしゃっているわけでございまして、それが広い意味では市政の中で徳を反映していく、そういうことを目指すということにつながるのかなと思います。そこで、人の心を大切にして、生活者目線で、また現場目線でサービス向上を心がける市政運営ということだろうと思います。

◆(荻原委員)
 ぜひ徳の範を子供たちに示せるように市政に当たっていただきたいと、このようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。