無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成21年 環境創造・資源循環委員会

△財団法人かながわ廃棄物処理事業団について

○(佐藤[祐]委員長)  11月18日に財団法人かながわ廃棄物処理事業団の経営改善検討委員会による報告書が提出され、その後の本市の対応などを踏まえて、本日は第4回定例会の議案発送後でありますが、委員会を開会することといたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、財団法人かながわ廃棄物処理事業団についてを議題に供します。
 当局の説明を求めます。

◎(早渕資源循環局長)
 本日は大変お忙しい中、このような機会をいただき本当にありがとうございます。
 財団法人かながわ廃棄物処理事業団について御報告させていただきます。
 お手元にはA4の常任委員会説明資料と財団法人かながわ廃棄物処理事業団経営改善検討委員会報告書、そして一番最後に、その概要版をお配りしております。本日の説明は、A4の資料と報告書本体の2点で御説明させていただきます。
 まず、初めにA4の資料をごらんください。財団法人かながわ廃棄物処理事業団は、神奈川県、川崎市及び本市が中心となって設立しておりますが、厳しい経営状況にあり、事業団の経営改善の取り組みの進捗状況、強化・充実策、公共関与のあり方を検討してきました財団法人かながわ廃棄物処理事業団経営改善検討委員会から、これまでの検討結果の報告書が今月18日に提出されました。この検討委員会の報告書を踏まえ、三公共団体では今後の対応について協議を進め、昨日24日、神奈川県知事が代表して今後の対応方針を発表し、川崎市と本市も記者発表したところでございます。
 それでは、お手元の報告書に沿って御説明申し上げます。
 報告書をおめくりいただきますと、最初のローマ数字のⅠからⅢページが目次となっております。この報告書には巻末に資料編がついておりますが、後ほど若干説明させていただきます。
 それでは、報告書の本編1ページをごらんください。
 1、趣旨として、1ページから2ページにかけて、事業団がこれまで果してきた役割から委員会に本報告書を取りまとめていくまでの経緯が記述されております。
 次に、2ページから3ページにかけての2、結論、まとめですが、本報告書の要約となっております。
 まず、2ページ(1)結論として、産業廃棄物処理にかかわる急激な状況変化の中で、このまま事業を継続することは困難であること、公共負担をこれ以上増加することができないならば、事業団を解散し、その事業を民間事業者に譲渡することを基本に、対応を早急に検討すべきであることとされています。
 次に、3ページの中ほどから5ページの中ほどにかけまして、3、事業団の役割として、設立の背景からこれまで果してきた公共的役割が記述されています。
 まず、3ページの(1)設立の目的ですが、丸印の1つ目には、事業団が設立された平成8年当時は、最終処分場の逼迫など産業廃棄物をめぐる情勢が厳しさを増している中で、廃プラスチック類等を含む多くの可燃性の産業廃棄物がそのまま埋め立てられ最終処分場の負荷となっていたため、中間処理施設の設置が急務となっていたこと。丸印の2つ目から3つ目にかけてですが、産業廃棄物処理は排出事業者の自己処理及び広域処理を原則としていますが、民間事業者による施設の設置が困難な状況にあったことから、公共関与による早急な対応が求められ、県内経済団体等の協力のもと産業振興策の一環として設立されたこと。
 1ページおめくりいただき、4ページの1つ目の丸印ですが、かながわクリーンセンターの建設に当たって、民間処理施設の設置促進のモデル施設としての施設整備を行ったことから、初期投資額は約102億円の借入金を含めて約132億円となり、多額の借入金を産業廃棄物の処理料金で返済する収支構造となったことなどが記述されております。
 次に、(2)事業団の公共的役割です。
 ①県内処理100%の推進として、県内で発生する産業廃棄物の適正処理を推進してきたこと。
 次に、②民間処理施設設置促進のモデルという役割を果してきた中で、近年は大型民間処理施設の設置が進み、民間処理施設の設置促進という役割は果たしたと言えること。
 5ページをごらんください。③中小企業、医療機関の中間処理の受け皿として、医療機関を中心に1,800の事業者と契約し、役割を果していること。
 ④緊急事案等への備えという役割として、緊急時の廃棄物の処分先として想定されていることが記述されています。
 次に、中ほどの4、状況の変化につきまして、5ページから7ページにかけて記述されています。
 まず、5ページ(1)経済状況とリサイクルの進展ですが、丸印の1つ目から2つ目にかけて、長期的には産業廃棄物の発生量は建築廃材を中心として増加していくことが予測されていますが、昨年秋以降の世界的経済不況の影響で、建設業を初め大幅に減少している状況となっています。
 6ページをごらんください。丸印の1つ目、建設リサイクル法や食品リサイクル法の普及によって、リサイクルが進展し、中間処理量は大きく減少している状況となっています。
 次に、(2)民間施設の進出ですが、丸印の1つ目として、平成18年度以降、東京湾岸地域には大規模焼却施設の進出が進み、県内においては株式会社シンシアが設置され、さらにJFE環境株式会社が稼働を予定していることから、民間施設の設置促進という役割については一定の成果が見られる。一方、今後、事業者間の競争はさらに激化し、事業団の経営環境は厳しいことが予想されています。
 次に、(3)事業の形態についてでございます。
 丸印の2つ目ですが、民間事業者は複合的な事業展開をする中で経営を行っていますが、事業団では焼却を中心とした中間処理で経営を行っているため、必要な収益の確保は厳しい状況となっていると分析しております。
 次に、7ページをごらんください。
 2行目、丸印の1つ目から2つ目にかけまして、事業団が処理料金を大幅に下げることは民業を圧迫することになることや処理料金の引き下げは経営改善にはつながらないと思われることなどが記述されています。
 次に、経営改善の状況でございます。
 まず、(1)搬入量の確保、収入の確保でございます。
 丸印の1つ目ですが、事業団は搬入量の確保に向けての取り組みとして、神奈川県産業廃棄物協会との連携を強化し、積極的な営業活動を実施するとともに、収集運搬業者との連携による搬入量確保を進めるなど、さまざまな経営努力を行ってきたこと。
 丸印の2つ目ですが、また、委員会が提案した経営改善策についても積極的に取り組んでいること。
 丸印の3つ目、こうしたことから6月以降は営業活動の成果があらわれ始め、搬入量は増加傾向にあり、計画量をほぼ確保できる見込みとなっていること。
 丸印の4つ目、一方、平均処理単価は、平成21年9月は前年度同月比で約30%ほど下落していることが記述されています。
 8ページの丸印の1つ目ですが、この結果、平成21年度上半期の累計収入額は、前年度同期と比べ下回っており、経営改善は困難な状況となっていると記述しております。
 巻末資料編の4ページをお開きください。
 上の表が前年度と対比した搬入量の推移となっており、その下がグラフとなっています。グラフをごらんいただきますと、5月以降は増加傾向、右肩上がりになっております。
 また、下の表は同じく前年度と対比した平均単価の推移でございます。平均単価は右肩下がりになっており、平均単価は平成21年度が前年度より大幅に下回っています。
 右側の資料5ページの表とグラフをごらんください。前年度と対比した累計収入額の推移ですが、平均単価の下落から累計収入が前年度を大きく下回っております。
 報告書の8ページにお戻りください。
 (2)経費の削減についてですが、丸印の1つ目、経営改善計画に沿った取り組みとしては、競争入札の実施による運転委託費の削減などを行い、ほぼ計画どおりの削減を図っている。
 一方、丸印の2つ目、収入が伸び悩む中、さらなる大幅な支出削減が必要であるが、さらなる大幅な支出削減は難しい状況にあると分析しております。
 次に、(3)収支の状況についてですが、丸印の1つ目、事業団の事業収入は平成15年度の18.5億円をピークに大幅な減少傾向にあり、施設建設基金を取り崩すことで収支の均衡を図ってきたこと。9ページの丸印の2つ目、委員会では経営改善計画に基づく取り組みの進捗状況の検証を行ったが、いずれも抜本的な改善にはならないという結論に達したとした上で、丸印の4つ目、事業団による事業継続は、今後、公共からの新たな資金支援等がない限り極めて困難と指摘しています。
 次に、9ページから12ページにかけて、6、今後の方向性を示しております。
 初めに、9ページの(1)新たな公共負担についてですが、丸印の2つ目、公共負担については、三公共団体の財政状況が極めて厳しくなっている一方、丸印の3つ目、さらなる公共負担を求めていくためには、県民・市民に合理的な説明をすることが必要であると整理しています。
 また(2)事業の譲渡についてですが、10ページの丸印の3つ目、事業団は解散し、事業団の有している公共的役割を含めて民間事業者へ事業継承することに、三公共団体と事業団は連携し、最大限尽力すべきであるとしています。
 さらに、①民間譲渡の可能性として、丸印の1つ目、民間事業者が柔軟な経営を行ったりすることができれば、安定した経営が可能と考えられること、また②事業譲渡に当たっての公共的役割の継承として、ア、県内処理100%の推進から11ページのオ、微量PCB、特別管理産業廃棄物等の適正処理の5つを掲げております。
 12ページ中ほどの③事業譲渡に当たっての条件として、丸印の1つ目、民間譲渡に関する一連の手続は、県民・市民の理解が得られるよう、透明性・公平性を担保していくことが望ましいことや、丸印の3つ目、事業譲渡先の民間事業者へ、三公共団体、事業団としても公共的役割を確実に継承させていくことが望ましいと整理しています。
 報告書の内容は以上でございます。
 A4の資料にお戻りください。
 2、三公共団体と事業団の対応についてでございます。
 まず(1)三公共団体の対応ですが、三公共団体では経営改善検討委員会からの報告を受け、事業団の差し迫った経営状況や今後の見通し等を踏まえ、本年度限りで事業団を解散し、事業については民間事業者に譲渡することを基本に進めることとします。
 次に、(2)事業団の対応ですが、事業団は、三公共団体からの要請を受けて、昨日、臨時理事会を開催し、本年度限りでの解散及び事業の民間譲渡等について議決しております。
 以上、経営改善委員会から今月18日に提出されました報告書の骨子と昨日記者発表しました三公共団体の今後の対応方針について御説明申し上げました。
 事業団の差し迫った経営状況や周辺状況の変化などを勘案し、一刻の猶予もならない事態と考え、三公共団体として判断したものでございます。

○(佐藤[祐]委員長)
 説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(渡邊委員)
 まず、なぜこの時期に、経営改善計画を進める中で経営が破綻することとなったのかお伺いいたします。

◎(早渕資源循環局長)
 搬入量は計画量3万8,000トンをほぼ確保できる見込みとなっておりますが、価格競争の激化から平均単価が昨年度にはキログラム当たり34円であったものが、本年度は27円と大きく下落しており、この結果、平成21年度の上半期の累計収入額は、経営改善計画と比べて約2億円下回っており、経営改善は非常に困難な状況と相なったわけです。さらに事業収入の減少を補ってきた施設建設基金が本年度において枯渇するという事態に相なり、事業団の経営を継続させていくためには三公共団体が新たな負担金を支出することが必要になり、厳しい財政状況の中では、新たな公共負担を事業終了まで継続していくことは非常に困難と判断した結果でございます。

◆(渡邊委員)
 そういう中で経営改善計画に挙げた経費の削減に向けた取り組みがあったと思うのですが、その点はどのような結果だったのかお伺いします。

◎(早渕資源循環局長)
 支出削減に向けた取り組みとしましては、薬剤・消耗品費の削減、人員の削減及び給与のカット等による人件費の大幅な削減、最終処分場の変更による処分委託費の削減など、ほぼ計画どおりの削減を行ったところですが、しかしながら、大きな支出である運転委託費についての競争入札を実施したところ、予定価格での応札者があらわれず、結果として経営改善計画で目指していた経費削減のすべてを実現することはできなかったという状況でございます。

◆(渡邊委員)
 市がこれまで事業団に支出した資金は総額でどれぐらいなのかお伺いします。

◎(早渕資源循環局長)
 これまでに施設建設のための公共貸付金として約8億1,100万円、施設建設のための公共補助金は約5億5,900万円、事業運営に不足する経費を負担金として支出したものが約16億1,300万円、基本財産への出資金として約7,000万円、合わせて約30億5,300万円を既に支出したところでございます。

◆(渡邊委員)
 そうなりますと、事業団には現在どれぐらいの債務があるのか伺います。

◎(早渕資源循環局長)
 本年10月末現在、日本政策投資銀行からの借入金が元本が約34億5,500万円、県、横浜市、川崎市からの借入金で10年間の据置利子を含めた借入金が約26億9,000万円、合わせて61億4,500万円が債務として残っております。

◆(渡邊委員)
 相当大きい金額ですが、事業団の債務を解消するための財源の措置等はどう考えているのかお伺いします。

◎(早渕資源循環局長)
 事業団の債務は、日本政策投資銀行からの借入金と三公共団体からの貸付金ですが、日本政策投資銀行からの借入金につきましては、三公共団体はそれぞれに損失保証契約を締結しておりまして、公共貸付につきましては、本市が債権者としての立場にあり、今後これらの取り扱いについては三公共団体でよく相談していきたいと考えております。

◆(渡邊委員)
 しっかりその辺は検討していただきたいと思います。

◆(荻原委員)
 今の御質問の答弁で61億4,500万円の負債がある中で、行政が経営できないという判断だと思うのですが、その判断を受けて本当に民間企業で手を挙げていただけるところが出てくるのかどうか非常に不安ですが、いかがですか。

◎(早渕資源循環局長)
 民間への事業譲渡という方針は昨日決定したわけですが、神奈川県、川崎市と早急に売却条件などについて協議を進めていきたいと考えております。そういった中で事業団は焼却のみをする施設ですが、民間事業者の場合には収集運搬、焼却、リサイクルを複合的に運営して、それでペイしていくという経営形態が多いので、これから事業譲渡の候補として、十分な実績のある業者を探していこうということでございます。

◆(荻原委員)
 順調に搬入量はふえてきた、ただ、昨年からの不況の中で、実質的には昨年の秋ごろから減ってきているという状況がある中で、民間の企業でほかのさまざまな事業と抱き合わせでやっていかないとクリーンセンターはなかなか経営は難しいだろうという判断をされる中で、本当に受け入れていただける企業が出てくるのか、この報告書を見ても非常に厳しい考え方をしなければいけないのではないかと思いますけれども、そこも含めて期待は十分できるという御見解でしょうか。

◎(早渕資源循環局長)
 きのう県知事が発表した中で新聞記事にも、18日にそういう報告をしたところ、もう既に問い合わせが県のほうにあったと発表しておられますので、事業者はあるだろうということで12月に公募していくというスケジュールを考えております。

◆(川辺委員)
 株式会社シンシアを含めて民間の企業がこういう業種に参画してきた中で、処理量を含めてこのクリーンセンターがあるべきなのでしょうか。民間がそういった数量的なものがペイできるのであれば、このクリーンセンターの必要性がなくなるという認識もあるのではないかと思いますが、どうですか。

◎(早渕資源循環局長)
 この施設は平成8年度当時の状況の中で、産業廃棄物の不法投棄が全国的な問題になって、ある意味では産業廃棄物の中間処理施設をつくらないと不法投棄がふえるという中で民間を誘導した。しかしながら、民間の施設立地には非常に地元の反対が強く、モデル的な施設をつくって地域の人に安心してもらおうと、平成8年度から議論をして平成13年度稼働を始めたわけです。民間への誘導と公共の役割という大きな2つの役割を持ってきたわけですが、ある意味では公共の役割、いざという時の対応というものは今後とも残っていくだろうと考えますと、民間に移譲をしても、この施設が持っている公共的な役割はある程度継承していくように要請していくことが必要かと考えます。

◆(川辺委員)
 今局長が言われたとおり、クリーンセンターが一つのモデルとして、そういう中でJFE環境株式会社も含めて民間の新しい企業が参画してきて、産業廃棄物としての量もどんどん少なくなってきている。民間が参画してきたことによって、搬入も処理も全部できるような形になり、民間の大手がどんどん出てくれば、クリーンセンターの役割はそこでもう終わっているのではないか。一つのモデルをつくって、新しい企業を創出して、企業がそこで成り立っていくような形になってくると、そこにおいてクリーンセンターの設立目的も達成できた。そういう中で同じような経営がどんどんでてくれば、民間が引き取るにも、クリーンセンターは今の新しい施設と比べれば古い施設なのだから、投資を含めて、問い合わせがあったとしても、その価値観の判断が、はかりにかけて、これはだめだとなった場合、クリーンセンターは要らないという結論にもなり得る。そうした場合、どういう形でクリーンセンターの維持を望むのか、そこまで突き詰めたお話ができているのですか。

◎(早渕資源循環局長)
 報告書の中は、廃業という形まで踏み込んだ報告書にはなっておらず、とりあえず民間譲渡というところまでの報告書であり、私どもは報告書に基づいて、三公共団体として今後の対応をするというのが今の状況でございます。

◆(川辺委員)
 株式会社シンシア、JFE環境株式会社、東京湾岸を含めてエリアが一体的な業務が一律確定してきた中においても、まだまだクリーンセンターの位置づけが必要だという中で民間に移行していく。量的なものの採算ベースがちゃんとクリーンセンターにもあり得ると判断した上での民間なのか、それとも今までやってきたから、この施設もまだ活用できるから、ただ移行していこうということになっているのか。今までの行政がやるべき仕事があったわけだから、その仕事の価値観がなくなれば、そこで行政の役割を引いて、このクリーンセンターを新たな方向で土地の活用とか跡地の利用という話になってくるのか、その辺をどのように判断していくのか確認しておきたい。

◎(早渕資源循環局長)
 現在、クリーンセンターは県内から排出される産業廃棄物の処理の15%を担っている位置づけでございまして、ある意味では県内廃棄物処理の役割を持っているわけです。15%の役割、クリーンセンターに産業廃棄物を搬入している人たちがいるわけですから、その業務の対応もなにがしか必要かと考えております。クリーンセンターは存続できるものならば存続していくのを第一義的に考えていくべきだろうと考えております。

◆(川辺委員)
 底地は川崎市の土地ですが、その上に建っているクリーンセンターが三公共団体が持っているものであって、活用方法として川崎市が、これは必要ないといったら底地は川崎市に返さなければいけないわけでしょう。今15%といっても、処理業種の中ではどんどんコストが下がってきて、経営もなかなか大変だと。今あるクリーンセンターをなくせば、極端なことを言えば金額が27円が30円にはね上がる可能性もある。4つでも5つでも競争者がいっぱいいれば、それだけダンピングしなければいけないとかなってしまう。でも、2つでも3つでも減れば、その量はまた入るわけで、いろいろなことを考えると、クリーンセンターがこれからずっとそういった業種をやっていなければいけないのかという単純な考え方を持ってしまうのです。
 この報告書は、改善検討委員会が最善策をもって検討の報告書を出したと思うので、この辺の見きわめを行政がどういうふうにこれからかかわっていくか、大変重要だと思うので、ぜひその都度、方向性、方向づけ、また考え方を私たち委員会のほうにも逐次報告いただくようにお願いいたします。

◆(石井委員)
 稼働して8年、これまで横浜市としては一貫して継続の方向で、特にこの施設は先駆的に大変重要だという位置づけの中で取り組んできたと思うのです。それがこの1年ぐらいの中でこういう結論に立った。これはある面では非常に方向転換が早いと言えば早い、何があったのかと素朴に思います。
 先ほどの知事の記者会見で既に何社か問い合わせがあるという話ですが、逆に民間ならできるのかという思いに至ってしまう。では、もうちょっと努力できないのか。
 もう一つは、最終的な精算の済んでない段階で募集をかけるという話ですが、最終的な精算の処理は、神奈川県、川崎市、横浜市の議会で議決が前提になるわけです。逆に総額負債が最終的にどういうボリュームになるのか、それに対してどういう形で売るのかということも含めて、売る値段にも相当影響してくるのではないかと思います。アバウトの数字を前提にしての売却を進めていくのか、議会で議決して最終的に処理の仕方が決まった段階から、若干のタイムラグはあるかもわからないけれども募集をしていくのか、その辺はすべてなし崩し的に、大変な金額、現実的に六十数億残っているわけです。それを来月に募集しますよ、既に何社か問い合わせがありましたとか、そんな簡単な発言で許されるのか、だったらもっと努力しなさいよと私は単純に思うのですが、知事がいないから我々が怒ってもしようがないですが、少なくともそんな感覚でこの事業が扱われていることがいいのかと単純に思うのですが、どうでしょうか。

◎(早渕資源循環局長)
平成16年度から赤字補てんという形で施設建設基金を取り崩して赤字を埋め合わせてきた。その施設建設基金が枯渇して、いわゆる赤字ではなくて支払資金がなくなるという資金ショートの状態になったのが現在の状況です。今までは赤字になっても施設建設基金を取り崩してしのいできたけれども、ここに来ていよいよ苦しい状況になったのというのが1つの段階であろうと考えております。
 それから、この譲渡につきましては、専門家による資産の再評価が当然必要だろうと考えておりまして、再評価した上で処分、現在は財団法人かながわ廃棄物処理事業団が持っている財産であり、事業団が持っている財産を民間に譲渡する。それに対して三公共団体が支援をしていくという構図でございます。事業団が処分する際には、現在簿価では72億円と言われている建物と焼却施設の財産価値が幾らなのか再評価は当然必要で、その評価に伴って適正な評価に基づく譲渡という形になろうかと思います。
 実際には今後のスケジュール、まだ三公共団体で具体的に詰めていかなければいけない部分がありまして、昨日の県知事の記者会見では今後譲渡先を探すという話があったように聞いておりますが、私どもとしては細かいスケジュールを今後とも三公共団体で具体的に詰めていく必要があろうかと考えております。
 民間なら本当にできるのかというお話がございましたが、あの施設は本当に焼却だけしかやらない施設ですが、民間事業者は一般的に中間処理だけではなくて、収集運搬、リサイクル等をあわせて行う複合的な事業展開をするわけで、自分でみずから荷を集めてこれる。今の事業団の施設は、来るのを待つという施設になってしまっていますから、そういった意味では柔軟な経営が民間の事業体がやった場合にはできるだろう、経営が十分成り立つ余地があると考えております。
 今後さまざまな場面で議会には御相談しながらという形になろうかと思いますが、いずれにしても、今後のスケジュールがまだ具体的に相談しきれているところではございませんけれども、三公共団体が連携して今後の対応をするということでは一致しているわけでございます。その折、その折でそれぞれの議会に御相談を諮るという形になろうかと思います。

◆(石井委員)
 今後の対応という面からしますと、県議会にも川崎市議会にもそれぞれ政党所属の議員がいますから当然連携はとると思いますが、逆に三公共団体が意見が異なるとか、そういう可能性は現実的にどうなのか、それから理事会の構成はどういう状況にあるのか、それから特に今の御答弁の中で大事なポイントは、簿価で72億円ですが、当然そのまま売れるわけはない、炉にしても8年以上使っていれば、そのまま使えるわけはないでしょうし、最終的な負債総額を確定するのとあわせて、売却等の条件が一応議会等に報告義務があるのではないかと思います。ただし、相手のあることですから、こちらが100億円で売りたいと言っても、向こうは10億円だという可能性もあるでしょうし、少なくとも市民の負担をなくすという面からすれば、努力してもらわなければいけないことは事実です。先ほどの知事の何社か問い合わせありますよという軽率な発言は、一般市民からすると、だったらもっと努力しろよという話になりますから、我々としてもきちっと言うべきことは言わなければいけない。
 今後、議会については特に精算部門についてはそれぞれ議会に諮らなければいけないでしょうし、これについてはどんなタイムスケジュールを考えていらっしゃるのか。
 それから、理事会には当然横浜市の代表者も入っていることでしょうから、公募に当たっては本当に慎重に、なおかつスピーディーでなければならないこともあります。報告書にもあるように1,800近い顧客がいることは事実です。正式には顧客に対していつの段階で操業停止については公表するのか、既にきのうの記者会見で、それが確定として各顧客のほうには通知されるのか、事務手続も含めてどうお考えですか。

◎(早渕資源循環局長)
 まず、理事会のメンバーですが、理事として、社団法人神奈川県経営者協会、社団法人神奈川県経済同友会、神奈川県商工会議所連合会、横浜商工会議所、川崎商工会議所、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会、社団法人神奈川県産業廃棄物協会、神奈川県医師会、三公共団体の代表、幹事として公認会計士の方です。
 それから、議会の今後の関与ですが、事業団の解散に伴う精算手続とか民間の譲渡について、急いで三公共団体と事業団で詰めていくわけですが、議会に対してはその都度御相談させていただきたいと考えております。
 今後のスケジュールですが、事業団が今年度末で解散するということで、平成22年度から円滑な事業譲渡を図るために、神奈川県が12月中には公募をしていこうというスケジュールですが、いつまで公募し続けるのか、どのぐらいのスパンの中で細かいことを詰めていくのか、具体的な細かい詰めをスケジュールにつきましてもしていく必要があろうと思います。今後、三公共団体と事業団で細かいスケジュールについても詰めまして事業譲渡を進めてまいりたいと考えております。正式なスケジュールが決まり次第、これについても議会にお知らせ申し上げたいと考えております。
 それから、顧客への伝達ですが、事業団が今後廃止となって、現在の顧客に対してどういうふうに連絡するのかですが、事業譲渡先となる新たな事業者に対しまして、可能な限り継続的に受け入れるよう要請してまいりますけれども、事業団で昨日理事会をやったばかりでございますが、事業団のほうで迅速に伝えていく形になろうかと考えております。

◆(石井委員)
 大変なことだと思いますけれども、少なくとも譲渡については迅速に、なるべく負債を少しでも削れるように御努力はお願いしたいと思います。

◆(今野委員)
 資料にちょっとあるのですが、確認の意味で、財団法人かながわ廃棄物処理事業団が取り扱っている廃棄物で、まだほかに大きなところもありますけれども、特別扱っているというものはないと認識してよろしいですね。

◎(早渕資源循環局長)
 特に財団法人かながわ廃棄物処理事業団のみ特別というものはないようです。

◆(今野委員)
 廃棄物が今リサイクルが進んだり、景気が低迷しているということで量が減る、価格が下がり大変だと思うのですが、見方はいろいろあるのでしょうが、神奈川県から出てくる総廃棄物が、今後景気が多少回復してきた中においても、最悪、財団法人かながわ廃棄物処理事業団のものがなくなったとした場合、量的に処理しきれるのかどうか。

◎(早渕資源循環局長)
 県内で出る産業廃棄物は県内処理約90%でございますので、かなり県内で処理されているということで、この施設以外にも施設はございますので、可能かと考えます。

◆(今野委員)
 先ほどの答弁では全体の15%ぐらいを事業団が処理していると、今後なくなったとしても、大体90%ぐらいは今やっているので問題ないだろうという話で理解してよろしいですね。

◎(早渕資源循環局長)
 あくまでも廃止を前提に進めてないわけですが、万が一という形でのお答えになれば、県外に出ていくということではなくて、県内処理で対応できるのではないかと考えています。

◆(今野委員)
 譲渡に当たって公共の役割を継承すべきだ、担保してくださいということですが、民間だったらこんなことはやらなくなるのではないかとか危惧される部分はあります。値段にしても、1年間で3割ぐらい値段が変わるような市場、受け入れ先が少なくなれば上がる可能性もありますが、その辺はどのように見ていますか。

◎(早渕資源循環局長)
 確かに処理単価は市況みたいなものがあって、その中で動いていくものですが、公共的役割の中では譲渡先に公共がやらなければいけない例えばいざ震災時のときの受け入れなどはやっていただくように要請していく形になろうかと思います。

◆(今野委員)
 財団法人かながわ廃棄物処理事業団が当初モデル的なものをつくって、業界といいますか、事業の先駆的な役割はしてきたのかなと思います。今日の経済情勢であるとか社会の流れで少し風向きは変わったのかなという感じはしますが、私は公共の役割みたいなものが、これがなくなったがために秩序がなくなったということは何とか食い止めなければならないと思います。災害時であるとか医療廃棄物であるとか、廃棄物は経済と連動すると思いますし、一番怖いのは物が高くなって捨てられなくなると、それこそ変な話ですけれども、不法投棄になったら大変なことになりますので、その辺をうまくコントロールできるような、また協力をもらえるようなところを譲渡先として真剣に検討していただければと思います。

◆(中島[文]委員)
 産業廃棄物を処理するというのは、産業廃棄物の排出業者が処理責任を負うという中で、なぜ財団法人かながわ廃棄物処理事業団をつくってクリーンセンターを立ち上げたのか、目的として産業廃棄物の適正処理や中小企業や感染物質等の医療物質、そういう点で歴史的に見てかながわクリーンセンターの設立については、こういう法律があったとしても公共の関与は環境問題からしても我々としても必要だと。しかし、その間、本来の目的である産業廃棄物の処理は、排出業者の処理責任という点からすると、経営のいろいろな収支の問題での厳しさというものがあったわけです。我々としては当然、これを利用している、特に出捐金を出しているような大手の大企業に対しては、もっと負担を求める改善策を提案してきたけれども、これもそのままになって、現在を迎えています。
 この問題は、単に役割が終わった、経営が厳しくなった、収支が厳しくなったというので、はい、やめますと。しかし先ほどから論議があるように、三公共団体が本市も含めて膨大な市費を投入しているわけですから、しっかり分析して、総括して、まさに答申にあるように、市民・県民が納得するだけの合理的な責任も、譲渡の問題にしても、それだけの責任がある重大な問題だと思うのです。
 想定外という言葉が今はやっていますが、今ここで収支を圧迫している大きな問題は建設資金にあったのではないかと思います。102億円の借入金を含めて132億円の建設資金を処理料金で返す。恐らく処理料金では足りないので、毎年三公共団体がそれぞれ1億3,800万円ずつランニングコスト、運営費の補助金を出してやっていた。しかし、平成13年度、2001年6月に稼働し始めた、本格稼働は翌年の平成14年、2002年です。本格稼働してわずか7年でこういう事態になった点は、平成15年度、2003年度の18.5億円をピークにして、平成16年、2004年から赤字にずっと転落していった。ということは18.5億円がピークではなくて、18.5億円ですれすれの収支で、あとはずっと赤字になってしまった。本格稼働してわずか2年で赤字体質になってしまったということで、計画自身に非常に無理があったのではないか、また、それを上回るような想定外の問題があったのか、はっきりしなければならないと思います。その辺は全体的な概略、三公共団体の1つとして本市は、現在の事態を迎えて、建設、見通し、これが変わった点を現時点でどう分析されているか、まず最初にお聞きします。

◎(早渕資源循環局長)
 報告書にありますが、確かに施設の建設の投資、その当時の発想はモデル的な施設をつくるということで、非常に環境に配慮した設備投資をしたことがあるように聞いております。先導的な役割を果たすような施設にして、民間誘導を図ろうという意味では施設整備費が多額になって、日本政策投資銀行への返済が本格的に始まったころから経営が難しくなってきたことが挙げられると思います。
 もう一つは、リサイクルの進展に伴い中間処理は減少したわけですが、それとともに周辺の大型民間施設の設置、産業廃棄物処理に係る環境変化が非常に急激であったことなども原因であろうと考えます。

◆(中島[文]委員)
 本市だけで貸付金、補助金、負担金、出資金等合わせると30億3,500万円、単純計算すると三公共団体ですから100億円近くのお金が負担されているわけです。にもかかわらず61億4,500万円を事業団自身が債務を負ってしまったという点で、毎年の1億3,800万円のランニングコストの補助金も含めて、これだけ公共的な補助をしながら、事業団がなおかつ現時点で61億4,500万円の債務を負っている。三公共団体が任せた第三セクターである財団法人かながわ廃棄物処理事業団自身の運営の手法、経営の手法等について問題点はあるのではないかと思います。その辺については、これからいろいろ債務等の負担の割合が出てくると思うけれども、本市として評価はどうですか。事業団自身の経営、運営のやり方については問題は全くありませんか。

◎(早渕資源循環局長)
 設立の趣旨の中では、事業団がみずから資金を借り入れて、それに損失保証をかけるという形の手法をとったわけです。そして運営に対しては負担金として三公共団体で払っていくと、一つのスキームとしてそういう形でうまくいくだろうという発想の中でやっているわけで、それ以上に当初予定していた搬入物が集まらないとか、当初想定外のさまざまな要因が後から出てきたと理解しております。

◆(中島[文]委員)
 かながわクリーンセンターを三公共団体で公的関与でつくろうとした一つに、なるべく産業廃棄物の処理、ごみは自区内、県内処理が一つ大きく柱として掲げられました。しかし、いただいた資料2を見ると、平成14年が本格稼働なので平成10年から見ると、県外処理はわずか65万トンだったけれども、本格稼働して四、五年たった平成18年度は逆に2倍近く県外処理がふえている。これは先ほどの評価の中で十分クリーンセンターが公共の役割を果たした産業廃棄物の中間処理施設だと掲げた中では、その辺は答申の中では余り触れられていないけれども、ここ一つ見ても、これだけの税金等による公的負担をしたけれども、県外処理は減るどころかふえてしまったということについては、何らかの記述があってもいいし、また、今後引き続き民間譲渡する場合も県内での処理を100%目指すと掲げているわけなので、この辺のまとめは大変大事だと思うのですが、いかがでしょうか。

◎(林産業廃棄物対策担当部長)
 統計自体が平成10年、平成15年、平成18年と、この時期しか調査をしていないのですが、そういう中での比較ですが、平成18年は県外処理量がふえていますが、これにつきましては、有償物として資源化されていましたばい塵が市況の変動により廃棄物として排出されたことが処理量の増加の一因となっております。

◆(中島[文]委員)
 私が理解しないようないろいろな特殊な状況があったとしても、総排出量は平成10年の1,845トンから1,817トン、そんなにふえているわけではない、大体横ばいです。県外で処理が逆にふえているという点からして、今後民間譲渡した場合でも県内処理を100%目指すという目標を掲げるわけで、公募に応じた民間の産業廃棄物処理業者に約束させるということだとすると、今大体産業廃棄物の総排出量は横ばいで、しかし県外の要因もよく分析しないと、絵にかいたもちになるのではないかと思います。今までやってきた実績と今後の民間への譲渡の後の掲げる目標との関係での矛盾はないのか、また今後どういうふうに考えているのか、もう一度お願いします。

◎(林産業廃棄物対策担当部長)
 検討委員会の専門家の方のお話を聞きますと、建物の建てかえ需要があるということで産業廃棄物の総量についてはふえていく傾向にあるだろう。ただ、近年の経済不況で産業自体が今停滞している中で、この何年かは景気が上がるまでは産業廃棄物の排出量そのものがそれほど伸びないという状況です。ただ、今後事業譲渡してこの施設についてはもう少し使っていこうということで三公共団体で話をしましたので、その事業期間の中では量が上がっていく。また非常時というのはいつ来るかわかりませんので、それらの対応ということで、この施設については必要なものと考えております。

◆(中島[文]委員)
 次に、132億円の中にも一部協力してもらったようですが、民間の出捐金の問題、確か全体の132億円のうち民間での出捐金業者は66事業者で8億円だったと思います。あの当時、8億円との関係で、本来の産業廃棄物排出者責任からもっと求めてもいいのではないかと思ったのです。金額もさることながら8億円自身の仕組みは処理料金の前払いということのようです。以前にもらった資料の中には、東京ガス、日本石油、三菱電機、味の素、国内でも超大手と言われる企業が入っています。あの当時中間処理施設が不足していて、いろいろこれから産業廃棄物の処理を公共団体も絡んで適正にやっていくという点からすると、県内、横浜、川崎に所在する名だたる企業が8億円出して、8億円が丸々建設資金ならよかったけれども、ほとんど料金の前払いで、産業廃棄物を持ち込むと、この中から差し引かれて結局はプリペイドカードみたいになっていて、これが平成21年度に底をつくので、今回3億円がゼロになる。この3億円は出捐金だけではないと思いますけれども、これを含めたものが底をつくということです。7年間、8年間、これによって大きな便宜を受けた企業については、実情をよく話して、クリーンセンターはこういう事態に陥った、公共としてはこういう債務負担をしなければならない。ここで恩恵を受けた中小企業とは言えないけれども、私が全部知っているぐらいの大手の企業に何らかの負担、本来の意味の援助のほうの出捐を求めていく。事業の目的からしても、あってしかるべきではないかと思うのですが、その点では三公共団体や今後の理事会等で主張されるつもりはありませんか。

◎(早渕資源循環局長)
 66社のうち38社が中小企業で、28社が大企業ですが、出捐金は施設建設時に集めたわけですが、出捐金を集めた目的である施設整備は既に完了しているので、参加している企業の方々に出捐を求めるのは非常に難しいのではないかと理解しております。

◆(中島[文]委員)
 28社が大企業で、全体が66社と言われたけれども、8億円出捐されて、確かに建設資金の一部になったかもしれないけれども、出捐事業者が産業廃棄物をクリーンセンターに持ち込んだ処理料は、ここからプリペイドカードのように引かれていって、結局8億円の出捐金は全部出捐した金額が返ってくるシステムで、確かに使ってしまったものはもうないということではなくて、私が言っているのは新たにクリーンセンターがこういう事態になって、また産業廃棄物処理法との関係で排出事業者の責任でもあったけれども、公共がやってきたという意味合いからして、法的に決めがなければ新たに何らかの寄附みたいな形で、財団法人かながわ廃棄物処理事業団の負債を解決するために三公共団体が出している、返ってこない分があるわけですから、これの足しにするということがあってもいいのではないか。新たな提案も含めて考えて当然ではないかと思いますが、いかがですか。

◎(早渕資源循環局長)
 基本的には財団法人かながわ廃棄物処理事業団と出捐者の関係の中での話でございますけれども、議会の中でそういった御意見が出たという話は、財団法人かながわ廃棄物処理事業団のほうにお伝え申し上げます。

◆(中島[文]委員)
 処理単価の問題は、平成20年度から平成21年度の比較でも34円から二十数円に30%も下がったということで、いいことなのか、悪いことなのかは抜きにして、全体的には中小企業等は負担が減るからいいのではないかと思いますが、処理単価等の問題がかなり経営収支を圧迫したということと、もう一つの要因は全体の景気との関係で産業廃棄物の処理量が下落した。その理由として東京湾地域に株式会社シンシアやJFE環境株式会社等の中間処理施設が拡充されたということで、本来公的なクリーンセンターをつくって逼迫している中間処理をやっていくというけれども、かなり近い時点でこういうことが想定されたということは考えられるし、また現に金沢区にできた株式会社シンシアは環境事業局の用地を売却してつくったということですから、逆に周りがたくさんできて処理ができ、過当競争が生まれて、処理単価の下落も含めてみずからクリーンセンターの収支が悪化した。本来、民間の中間処理施設をどんどんつくっていくという目的が、逆にクリーンセンターの経営を圧迫したという矛盾についての本市の総括はどうですか。引き起こされた現時点での収支の悪化の原因は、掲げたのは中間処理施設をどんどんつくる、インセンティブにしようと思ってクリーンセンターをつくったけれども、周りを考えたら、わずか7年少しでやっていけないということになった。その辺の考えはどうですか。

◎(早渕資源循環局長)
 確かに財団法人かながわ廃棄物処理事業団が設立された平成8年では、業者数は85であったものが現在127という意味では、先導的な役割の中で業者がふえてきたという役割は相当果してきました。価格の問題から言えば、景気の低迷によって産業廃棄物の排出される量そのものが相当量落ちておりまして、業者が搬入量確保のためにさまざまなダンピングをしながら競争状態になっているということの中で収入単価が下がってきている。それはクリーンセンターだけではなくて多分、民間の業者も下がっていることは推量されますが、私どもとしては、この施設が誘導を図って民間施設がふえてきたということと、たまたま不況で単価が下がってくるというのは、ある意味で直接的な因果関係は感じられないと考えております。

◆(中島[文]委員)
 もう一つ、公共がクリーンセンターをつくる目的として、産業廃棄物の中間処理施設をつくれば住民からのいろいろな反対が起きたり、周りの住宅地の環境との関係でなかなか難しいということがあったけれども、皮肉にもこの期間中に本議会でも株式会社シンシアについては何回も住民からつくらないでくださいと、そういうことからするとクリーンセンターができたことによって、住民の感情との関係で中間処理施設がなかなかできないから、これで役割を果していくといったけれども、結果的には株式会社シンシア等で市民の大きな反対運動を抱えて、また今でも住民の皆さんは私たちのところに来られて、周りの住環境を訴えられる方がおられますから、その点でこの間に起きた問題と株式会社シンシアが果してきた産業廃棄物の中間処理施設としての役割で、かなり役割を果してきたという評価が答申の中ではあったし、また局長の先ほどの報告の中で役割は果したけれども、あくまでも経営収支との関係で、ここで民間譲渡だということになっているわけで、今までのクリーンセンターが果してきた役割の中の一つである住民との関係については、今どういう感想を持っておられますか。

◎(早渕資源循環局長)
 クリーンセンターができて以降、廃棄物行政の中の制度が随分変わったわけです。そういった中で今回クリーンセンターが民間譲渡となったわけで、金沢区にできた株式会社シンシアがもっと早くできていればとか、そういう因果関係は余り感じられないと考えております。

◆(中島[文]委員)
 私はそういうことを言ったのではなくて、クリーンセンターができて役割を果している間に、住民から大変な反対運動が起きるような株式会社シンシア等が住宅地のかなり影響するところにできて、果してクリーンセンターがこういう役割を果たしたのかと聞きたかったのですが、明確な答弁ではなかった。今後、公共の役割からして、周りの民間の処理施設ができたわけだから、民間譲渡等でもいいと思いますけれども、先ほど言ったなるべく事業団の負債を公共等でかぶる率を減らす努力は、当然これを行った三公共団体と財団法人かながわ廃棄物処理事業団の責任だと思っています。公共的な役割を果たすよう幾つかの新しい民間事業者に要請することはあると思うけれども、132億円で建設した部分、現在の財団法人かながわ廃棄物処理事業団の債務の問題もなるべく負担を軽くするような努力は、当然三公共団体も財団法人かながわ廃棄物処理事業団も行うべきだと意見を述べて、終わります。

◆(伊藤委員)
 この間の財団法人かながわ廃棄物処理事業団の必要性というところで、私は個人的には民間でいいのではないかと実は思っています。ずっとお聞きしていたときに公共の役割があると、きょうのやりとりの中でも、感染性の廃棄物や災害が起きたときの受け入れの役割があるから必要だと、ずっとこれまで一貫して聞いてきたわけです。基金が底をついたという事情があるにしろ、これは今でなくずっと前からわかっていたことであると思うので、そういう意味ですごく急だという印象があるのと、公共の役割が民間事業者に売却したときにどう担保していくのか。資料を拝見すると例えば感染性廃棄物に関しては各都道府県、東京都、千葉県、神奈川県に1つずつあるわけですけれども、少なくとも今まで財団法人かながわ廃棄物処理事業団で引き受けてきた量があるわけですから、それは原則としてちゃんとやっていってもらわなければいけないわけですが、民間事業者はそこは経営判断で、もうからないとなればやれませんということも考えられるのではないかと思います。その辺を民間事業者に売却するという方針が出てきた中で、引き受け手が見つかったときにどう理解してやってもらうのか、ちゃんと考えておかなければいけないのではないかと思いますが、現段階で方針はあるのでしょうか。

◎(早渕資源循環局長)
 これから譲渡先を公募という形になりますが、三公共団体ともども、この施設の公共的役割は認識しておりますので、譲渡先と協定なり、そういったものをつなげていくような形の方向で進めていくというふうに考えております。

◆(伊藤委員)
 JFE環境株式会社の平成23年度に稼働するものは感染性廃棄物はやらないということになっていますから、そうすると県内には株式会社シンシアしかないわけですから、その辺をしっかり対応していただきたいと思います。
 それから、先ほど12月中に公募を始めるということで、譲渡するときに今ある事業団が持っている炉とか含めて、もろもろの資産価値がどうなのかは、公募を始める段階で三公共団体側としては、ある程度目安、簿価が72億円と先ほどありましたが、当然簿価にはならないわけで、現在資産価値にしたときには10億円なのか20億円なのか、そういう数字を三公共団体では用意した上で公募する必要があるのではないかと思いますが、どのようになっているのでしょうか。

◎(林産業廃棄物対策担当部長)
 公募条件になりますので、公認会計士が再評価をした上で、公募条件として幾らで出すのか、今後調整していくことになろうかと思います。

◆(伊藤委員)
 今60億円の債務が残っているということですから、その辺とこれまで公共の役割と横浜市が主張してきた部分の担保をしっかりしていただきたいと思います。

◆(嶋村委員)
 経営が厳しくなった一番の原因は、総合的な経営ができないということと受けとめさせていただいていますが、よろしいですか。

◎(早渕資源循環局長)
 一番の原因は当初の設備投資が過大であって、その借金の返済が非常に大変というのが第一義的にあろうかと思います。通常の経営がランニングの中での厳しさは、搬入量は計画どおり3万8,000トン集まりそうですけれども、価格が30%も下がり、収支が相償わなくなった。ランニングの面と初期投資の面と2つあろうかと考えております。

◆(嶋村委員)
 確かに大きな投資をさせたことが足を引っ張っていると思うのです。ただ、処理コストが下がったことは、どこの企業も同じ、ここだけが下がっているわけではない。ほかの企業はちゃんと経営している。まして6ページの資料を見ると、財団法人かながわ廃棄物処理事業団ができた後にできたのは平成18年、8ページの平成15年度の18.5億円をピークに、平成19年度から14億円と下がってきているということです。当時はまだ結構排出量がふえているときかと思うのです。あるいは平成21年4月に稼働しているところもある。それから金沢は平成21年10月に稼働する。これだけの負債を抱えているという状況の中で、横浜市には新たにやろうとする企業があるということを考えると、経営に何か問題があったのではないかと思わざるを得ない。確かに設備関係でも大きな投資をされたことも大きな原因だろう。
 もう1点おかしいと思うのは、報告書の中で6ページに検討委員会が、民間事業者が行う分野に進出を図ることとなり適当ではないと言っているわけです。要するに複合的な経営を指して、官が民を圧迫するようなことをしたらいけない、当然のことだろうと思いますが、もしそれが当然で、こういうことをやるということならば、先ほど川辺委員がおっしゃったように、これを民間譲渡すれば同じような結果になる。民間は必ず複合的な経営をしていかなければ、このままでは成り立たないわけですから、民間譲渡するのがいいのか、廃止をするのがいいのかという議論もする必要性があるのではないかと思うのですが、いかがですか。

◎(早渕資源循環局長)
 この報告書に基づいて三公共団体はこれから対応しようと今なっているところでございまして、報告書の中では民間譲渡を基本にという言葉でくくられている部分は、今嶋村委員おっしゃったことはアローアンスの中に入っているのではないかと考えております。

○(佐藤[祐]委員長)
 他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。