無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成21年 環境創造・資源循環委員会

△市第94号議案(関係部分)及び市第104号議案の審査、採決

○(佐藤[祐]委員長)
 次に、市第94号議案関係部分及び市第104号議案につきましては、いずれも関連する議案ですので一括議題に供します。
   市第94号議案 平成21年度横浜市一般会計補正予算(第8号)(関係部分)
   市第104号議案 平成21年度横浜市下水道事業会計補正予算(第2号)

○(佐藤[祐]委員長)
 当局の説明を求めます。

◎(荻島環境創造局長)
 それでは、市第94号議案平成21年度横浜市一般会計補正予算第8号の環境創造局及び地球温暖化対策事業本部関連部分及び市第104号議案平成21年度横浜市下水道事業会計補正予算第2号につきまして御説明いたします。
 初めに、市第94号議案について御説明いたします。
 内容につきましては、議案書の21ページ以降に記載しておりますが、記載内容が多岐にわたっておりますので、別に配付しておりますお手元の資料で御説明させていただきます。
 お手元の資料をごらんください。
 なお、資料には予算議案及び予算説明書の対象ページを括弧内にお示ししておりますので、後ほどごらんください。
 1、歳入歳出予算の補正です。
 まず、(1)歳入ですが、地球温暖化等の差し迫った環境問題を解決するための取り組みを推進するとともに、経済、市民生活対策に資するため、国の第1次補正により交付される地域環境保全対策費補助金を受け入れます。
 下の表をごらんください。このため16款2項5目環境創造費国庫補助金で網かけの部分ですが、3億2,600万円の増額補正をお願いするものです。これにより環境創造費国庫補助金は、補正前の額18億4,068万1,000円に対しまして、補正後の計は21億6,668万1,000円になります。
 続きまして、(2)歳出ですが、アの地域グリーンニューディール基金造成事業費補正につきましては、ただいま御説明しました地域環境保全対策費補助金を原資に、地域グリーンニューディール基金として横浜市環境保全基金に積み立てます。今回の積み立て分につきましては、平成23年度までに取り崩して活用すると国の補助金交付要綱で定められており、地球温暖化防止等の環境施策に充当したいと考えております。
 下の表をごらんください。
 表の中ほどに太枠で囲ってあります6款4項1目環境活動事業費で3億2,600万円の増額補正をお願いするものです。これにより、環境活動事業費は補正前の額7億2,253万9,000円に対して、補正後の計は10億4,853万9,000円になります。この基金により、LED防犯灯導入事業や微量PCB廃棄物処理の推進にかかわる事業を予定しております。
 続きまして、イ、人件費補正でございます。
 下の表をごらんください。人事委員会勧告に伴い、3段目の6款1項1目環境総務費につきまして1億3,191万8,000円、さらに2段下の2項3目温暖化対策費につきましては、地球温暖化対策事業本部の人件費として682万9,000円、下から4段目の4項3目農地保全費につきましては、農業委員会の事務に従事する職員の人件費として304万6,000円、一番下の下水道事業会計に対する雨水処理かかわる負担分である16款1項14目下水道事業会計繰出金につきましては4,903万3,000円、それぞれ減額補正をお願いするものです。
 表の3段目にお戻りいただきまして、以上により環境総務費は、補正前の額60億4,617万4,000円に対しまして、補正後の計は59億1,425万6,000円、2段下の温暖化対策費は、補正前の額17億8,028万円に対しまして、補正後の計は17億7,345万1,000円に、下から4段目の農地保全費は、補正前の額4億8,697万2,000円に対しまして、補正後の計は4億8,392万6,000円に、一番下の下水道事業会計繰出金は、補正前の額621億7,834万8,000円に対しまして、補正後の計は621億2,931万5,000円になります。
 1段目にお戻りいただきまして、したがいまして、6款環境創造費全体では、先ほどの地域グリーンニューディール基金造成事業費補正と人件費補正を合わせまして、補正前の額462億2,012万3,000円に対しまして、補正後の計は464億433万円になります。
 以上で市第94号議案の御説明を終わらせていただきます。
 裏面2ページをごらんください。
 続きまして、市第104号議案について御説明いたします。
 1、人件費補正ですが、一般会計と同様に、人事委員会勧告に伴い減額補正するものです。
 まず、(1)収益的収入及び支出のア、収入をごらんください。
 先ほど一般会計においても御説明いたしましたが、雨水処理等に係る人件費の負担部分として繰り入れを受け入れる一般会計補助金を減額するものです。
 表の上から3段目にあります1款2項2目一般会計補助金につきまして、補正予算額4,903万3,000円減額するもので、既決予算額587億7,206万8,000円に対して、補正後の計は586億7,303万5,000円とするものです。
 次に、イ、支出ですが、汚水処理に係る人件費を含め、表の上から3段目にあります1款1項12目給与費を1億4,389万2,000円減額し、既決予算額78億7,704万円に対しまして、補正後の計を77億3,314万8,000円とするものでございます。
 次の(2)資本的収入及び支出の支出におきましても、表の上から3段目にあります1款1項4目給与費を4,666万円減額し、既決予算額24億4,724万8,000円に対し、補正後の計を24億58万8,000円とするものです。
 以上、環境創造局及び地球温暖化対策事業本部関係の補正予算関係につきまして、御説明を終わらせていただきます。

○(佐藤[祐]委員長)
 説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(荻原委員)
 地域グリーンニューディール基金は横浜市環境保全基金に積み立てるとありますが、横浜市環境保全基金が既にあって、そこに地域グリーンニューディール基金を組み入れるという認識でよろしいでしょうか。

◎(荻島環境創造局長)
 そのとおりでございまして、今回新たに基金を設けるものではございませんので、地域グリーンニューディール基金造成事業として、国から平成21年度地域環境保全対策費等補助金が入りますので、これを横浜市環境保全基金に積むという内容でございます。

◆(荻原委員)
 そうすると環境保全基金と同じ財布に入るということになると思いますが、今まで積み立てていた分にプラスされるということで、地域グリーンニューディール基金の使い方として、こう使いましたということがわかるような仕組みはあるのですか。

◎(荻島環境創造局長)
 環境保全基金の中でこれまでの地域環境保全のために使うものと、今回改めて造成いたしました地域グリーンニューディール基金造成事業でつくったものを2つの財布に分けまして、預金口座は別に開設して管理運営していくことを考えております。

◆(荻原委員)
 議会のほうに報告されるときに、地域グリーンニューディール基金はこう使いましたと、その他の環境保全基金はこう使いましたよとわかるように報告されるのでしょうか。

◎(荻島環境創造局長)
 予算をこれからお示しする中で、何らかの形で市会の皆様方にはわかっていただくような工夫をしたいと思っております。

◆(中島[文]委員)
 今の荻原委員の質問にかかわって、国の第1次補正の地域環境保全対策補助金は大いにいただいて、これを本市の環境保全等に有効に、先ほどはLED街路灯とか低濃度PCB廃棄物処理に使うということで大変大事なお金だと思いますが、地域グリーンニューディール基金造成に、横浜市環境保全基金はまた基金をつくった別の目的があったと思うので、どうしてここに一時積み立てて複雑な処理をするのか。どっちがどちらに使ったかはっきりしないということも含めて、例え3年間に使うということがあったとしても、明確にするためにも基金はきちっとつくって、今までの横浜市環境保全基金はきちっと運営していく、そこを明確にする。基金をまた基金に積み立てるという複雑な手だてをしなくても済むのではないかという素朴な疑問ですが、いかがですか。

◎(荻島環境創造局長)
 横浜市環境保全条例を定めておりまして、この中で環境保全基金につきましては、幅広い環境施策に対応できる内容になっていることと、また活用のための処分規定も設けておりますので、そちらを活用したいということが私どもの一番の考えでございます。
 なお、国の交付要綱で既存の環境保全に積み増すということを定められておりますので、それもあわせて活用させていただくようにいたしました。

◆(中島[文]委員)
 事前に説明を受けたところによると、横浜市環境保全基金は現在残高が6億円ある。国のほうで3億2,000万円下りてきたから、こちらを先行させて、6億円については後日に回すという使い方、だから6億円は手をつけないで、地域グリーンニューディール基金3億2,000万円について、LED街路灯や微量のPCB廃棄物処理に使う。そうすると国の補助金があるために、今非常に環境保全が叫ばれている中で、本来の基金の目的が後継に追いやられるような、こちらを使うからとまってしまうような感じを受けるのですが、その辺ではどうでしょうか。

◎(荻島環境創造局長)
 環境保全基金で既にあります6億円につきましては、運用益によって地域の環境保全活動を支援するという使い方をやってまいります。今回御説明しております地域グリーンニューディール基金造成事業でつくった部分の基金につきましては、国のほうから使い方が制約されています。例えば地球温暖化対策とかPCB、早期に対応するということで3カ年という条件がついておりますので、それらの条件を考えまして、それぞれ目的に合った使い方をしていきたいと考えております。

◆(中島[文]委員)
 基金に積み立てておけばいいということではなくて、いざ何か事業を起こすときに、これを取り崩すために本市の条例でも基金はつくっておくわけです。そうすると横浜市環境保全基金は取り崩さないで一時とめておいて、国の補助金の3カ年で先行的に使うという説明を受けているので、そのとおりか確認します。

◎(荻島環境創造局長)
 ちょっと説明が不足だったと思います。従来の環境保全基金の6億円につきましては、取り崩しはいたしません。運用益で事業をやっていくという中身になっております。今回の地域グリーンニューディール基金造成事業でつくりました基金につきましては、取り崩して事業をやるという前提ですので、そういう意味で2つに分けてきちんと管理して、事業を進めていくつもりでございます。

◆(中島[文]委員)
 もし仮に国の補助金がなかったとして、本市の環境保全基金が現在残高6億円ある。いろいろやらなければいけない仕事があるときに、国の補助金がなかったら、これを取り崩した事業ということは考えてなかったのですか。

◎(荻島環境創造局長)
 6億円につきましては取り崩す基金ではございませんので、そういう予定はございません。

◆(中島[文]委員)
 考えてみると性格が違うような事業でもあるし、同じ財布に目的の違うお金を入れて管理をしていくという点で、ちょっとそごがあるのなかという疑問を持たざるを得ない。また先ほどの委員の指摘のように、明確に使途は議会等で示すようにするということがあれば、また別かもしれない。地域グリーンニューディール基金を使ってのLED等の対策の使途はどういう形で確認されるのか。

◎(荻島環境創造局長)
 予算をこれからお示しする中でどういうふうにやっていくか、何らかの形でわかるようにお示ししたいと考えております。詳細につきましては、今後予算の中で御説明したいと思います。

◆(中島[文]委員)
今後予算、決算との関係でこの点をはっきり明示されるということも見ながら、この点については結果において判断するということで了承したいと思います。
 人件費については、市第104号議案の下水道事業も含めて、人事院勧告の本来の目的は、公務員としての労働組合法等争議の制限の問題、また全体的に数年にわたって労働者の賃金がどんどん引き下げられる中で、1つのモデルケースとして、またこういうときだからこそ、公務員が市民の暮らしを守るために率先して働くというインセンティブからしても、私は、現時点でここで示されているような賃金等の減額は行うべきではないと申し上げておきます。

◆(伊藤委員)
 環境活動事業費の中でLEDの防犯灯を予定していると説明がありましたが、これでどれぐらい整備ができるのか、安全管理局がLEDの防犯灯設置事業をやっている中で、環境創造局としてどうその辺はやっていくのか、方針がどうなっていくのか今後のスキームを教えていただきたい。

◎(荻島環境創造局長)
 内容につきましては、予算の説明の中で御説明させていただきたいと思います。予算につきましては安全管理局の予算でつけさせていただきます。国に申請した段階では約6,000灯を申請しております。

○(佐藤[祐]委員長)
 他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○(佐藤[祐]委員長)
 それでは、1件ずつ採決いたします。
 初めに、市第94号議案関係部分についてお諮りいたします。
 採決の方法は挙手といたします。
 本件については、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     (挙手)

○(佐藤[祐]委員長)
 挙手多数。
 よって、市第94号議案関係部分については原案可決と決定いたします。
 次に、市第104号議案についてお諮りいたします。
 採決の方法は挙手といたします。
 本件については、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     (挙手)

○(佐藤[祐]委員長)
 挙手多数。
 よって、市第104号議案については原案可決と決定いたします。

△横浜みどりアップ計画の推進について

○(佐藤[祐]委員長)
 次に、その他で報告事項がございます。
 横浜みどりアップ計画の推進についてを議題に供します。
 当局の報告を求めます。

◎(荻島環境創造局長)
 この件につきましては、みどりアップ推進担当理事の内藤から御説明させていただきます。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
横浜みどりアップ計画の推進について御報告させていただきます。
 まず、1の事業の取り組みとして、事業年度目標及び進捗状況について御説明させていただきます。
 お手数ですが、A3サイズの縦長の別紙1をごらんください。
 こちらは9月に御報告させていただいたものと同様、平成21年度事業目標と進捗状況を整理し、横浜みどりアップ計画の3つの柱に沿って一覧にまとめさせていただきました。今回は11月末の時点の進捗状況をまとめております。
 表の中で9月に御報告したものにつけ加えた箇所がございますので、最初に御説明いたします。
 一番右側の欄をごらんください。前回お示しした8月末時点の進捗状況と11月末時点の比較のための欄を設けております。縦にずっとごらんいただきますと、8月末の時点から進捗した事業には丸印を、既に目標を達成したものについては星印を記入しております。また農地法改正関係や制度検討など引き続き検討・調整を行っているものには四角印を記入しております。
 それでは、新たに開始したり実績のあったものなど進捗した事業や目標を達成した事業など、主なものについて御説明いたします。
 最初の樹林地を守る施策ですが、全体としては土地所有者への周知・PRや意向調査を進めるとともに、所有者の御協力が得られるものについては、指定に向けた手続を進めています。また樹林地の維持管理や市民が樹林地を利活用する事業も順次進めております。
 まず、維持管理推進の通し番号3番、緑地再生管理事業及び4番、緑地防災・安全対策事業をごらんください。こちらは指定された樹林地の維持管理を進めるものですが、特別緑地保全地区など非公開型の民有樹林地について、新たな助成事業を10月から開始しました。
 5番、市民協働による緑地維持管理事業では、旭区の追分市民の森、矢指市民の森について保全管理計画を策定したほか、新たに瀬谷区の東山ふれあい樹林で計画策定に着手したところです。
 次に、利活用促進ですが、ここでは市民が森に親しんでもらうために、樹林地での体験型のイベントや講座などを順次開催しています。
 さらに、15番のみどりの夢かなえます事業については、樹林地の保全に関する活動を行っている団体から、保全や利活用に資する提案を募集し、優れた提案を支援するため11月から提案の募集を開始しております。
 こちらについては後ほど詳しく御説明いたします。
 さらに、樹林地を守る施策のうち、最も重要な確実な担保では、21番、特別緑地保存地区指定等拡充事業として、樹林地の指定や買い取りを進めていますが、引き続き85ヘクタールについて指定に向けた取り組みを進めるとともに、相続等不測の自体に対応した買い取りについても、11月末時点で6地区、約2.4ヘクタールが契約済みとなっております。
 また、5月に実施した意向調査や指定の推進状況の内容については、後ほど詳しく御説明させていただきます。
 次に、農地を守る施策では、農地保全、農業振興、担い手育成などさまざまな支援を行っています。農家からの申請、受け付けを行い、審査等を完了したものから助成等を行っており、既に今年度分が完了したものもある状況となっております。
 まず、継続保有の促進ですが、26番、農業用施設用地に対する固定資産税等の軽減では、指定基準を満たした28戸の農家について、10月に保全契約を締結しています。
 次に、農業振興の主な支援実績ですが、27番、協働直売所の設置支援事業で、泉区のファーマーズマーケットにおいて保冷庫の整備が完了し、今年度の事業目標を達成しております。
 また28番、収穫体験農園の開設支援事業では0.15ヘクタール、29番、施設の省エネルギー化推進事業では0.2ヘクタールが整備済みとなっております。
 また農地保全ですが、32番、水田保全契約奨励事業については、最終的な申し出件数が450件、面積で約90ヘクタールとなっております。
 また、34番、不法投棄対策事業によるパトロール等を引き続き進めているほか、35番、環境配慮型施設整備事業では、農薬散布防止対策に対する補助金の交付手続などを進めております。
 さらに、担い手育成では38番、農業後継者の横浜型担い手育成事業について、農地の担い手経営改善を図るための支援を、認定農業者20件、認定農業者に準ずる農業者18件、計38件について行っています。
 また、前後しますが、37番の担い手コーディネーター育成・派遣事業を推進するため、農家向けにアンケート調査を実施する予定です。これについては後ほど詳しく説明させていただきます。
 なお、39番、40番、41番に関しましては、年内に明らかになると見込まれる改正農地法の関係政省令の内容を見ながら、見直しを進めてまいります。
 次の緑をつくる施策についてですが、屋上緑化助成などの拡充事業については順次助成を実施しております。また地域緑のまちづくりを初めとする新規事業についても、地域との調整などを進めているところです。
 まず43番、地域緑化計画策定上では、3地区で住民との調整を開始し、残る3地区についても準備を進めているところです。
 また、民有地緑化助成事業については、49番、屋上緑化助成事業では9件、50番、名木古木保存事業では新規登録41本などとなっており、名木古木保存事業については目標の倍の新規指定を行うことができました。
 なお、46番、保育園・幼稚園芝生化事業、52番、公共施設緑化のうち公立保育園の芝生化については後ほど詳しく説明させていただきます。
 56番、建築物の敷地に対する固定資産税等の軽減は、これまでに66件の事前相談があり、そのうち16件、約2.1ヘクタールについて保全契約を締結しており、このほかについても協議が整い次第、契約してまいります。
 最後に、表の一番下の欄をごらんください。
 11月末時点の執行率は、予算の総計に対しては30.8%、みどり税充当額の総計に対しては41.0%となっております。
 以上が事業目標と進捗状況の御報告となります。
 それでは、お手数ですが、A4縦の資料1ページにお戻りください。
 2の新規事業の内容として、ただいま御説明した事業のうち、新たな助成事業の内容などやその他関連する項目についても御説明させていただきます。
 (1)の樹林地を守る施策ですが、ア、みどりの夢かなえます事業については、樹林地の保全に関する活動をしている団体から、樹林地の保全と利活用に資する提案を募集し、優れた提案の実施を支援することで市民協働による樹林地の保全を推進するもので、助成対象などは表のとおりとなっております。
 次に、イ、特別緑地保存地区指定等拡充事業をごらんください。
 まず、(ア)の樹林地保全制度のPR・意向調査等についてですが、5月に実施した意向調査を分析し、指定意向をまとめたものを別紙2としてお配りしております。
 別紙2の樹林地保全制度の意向調査の集計結果をごらんください。
 1ページ目は調査の概要、調査の回収状況で、ごらんのような状況となっております。
 2ページをお開きください。全市の集計結果です。枠で囲った結果の概要の欄をごらんください。
 全市で見ますと、回答のあった樹林地総面積は715ヘクタールでした。このうち指定意向または関心があると回答があった樹林地面積の累計は523ヘクタール、制度の意向では、特別緑地保全地区は約277ヘクタール、市民の森が約81ヘクタール、緑地保存地区等が165ヘクタールとなっております。
 次ページ以降は、区別に同様の整理を行ったものになりますので、後ほどごらんください。
 なお、こちらについては各区にも情報提供し、今後の事業推進に活用してまいります。
 次に、別紙3をごらんください。
 こちらは調査結果を地図上に整理したものの模式図でございます。実物は個人情報を含む資料となるため公表はしておりませんが、所有者の意向を筆単位で色分けして整理しております。今後は所有者の意向等をもとに、樹林地のまとまりごとに点線で囲んだように、緑地保全制度による指定を推進してまいります。  次に、資料1ページにお戻りください。
 イの(ア)の③ですが、今後の取り組みを整理させていただきました。
 ただいま説明しました情報などを活用しなから、特別緑地保全地区などの指定要望に応じて指定を進めるとともに、制度に何らかの興味、関心を示した土地所有者に対しても、引き続き個別相談を進めるなどの対応を行っていきます。
 続きまして、2ページをごらんください。
 (イ)の平成21年度の推進状況をごらんください。11月末時点の推進事業です。
 ①は平成21年度中の指定に向け約85ヘクタールについて事業を進めております。制度ごとの内訳は以下のとおりとなっておりますが、近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区については、現在都市計画決定に向けた法定縦覧を行っております。
 また②の買い取り状況ですが、11月末時点で契約済みとなっている買い取り実績地区は表のとおりとなっており、合計で6地区、約2.4ヘクタールとなっております。このほかについても引き続き取得交渉を進めている状況です。
 続きまして、3ページをごらんください。
 (2)農地を守るについてですが、アの担い手コーディネーター育成・派遣事業における農作業の労働力に関するアンケート調査の実施についてですが、これは農地を守るための農業の担い手支援に向け、援農ボランティアについて農家の皆様から御意見をいただき、広く活用していただけるような制度をつくるために実施するものです。12月から2月にかけて実施し、横浜市内の農家から無作為に抽出した1,000人にアンケート用紙を郵送し、農業の状況、援農ボランティア、はま農楽の活動について伺います。
 次に、(3)緑をつくるについてですが、まず、アの保育園・幼稚園芝生化事業については、市街地の緑化を推進し、良好な市街地環境の形成に資することを目的として、民間保育所及び私立幼稚園の芝生化に対し助成を行います。この事業では、民間保育所と私立幼稚園を対象に、表にある内容で助成を行うものです。
 次のイの公共施設緑化事業の中で行う公立保育園における園庭芝生化ですが、平成21年度中に園庭芝生化のモデル事業として、5園の芝生化を実施します。実施箇所は、以下の表のとおりです。
 以上が新規事業の内容等についての御報告になります。
 続きまして、4ページをごらんください。
 3の横浜みどりアップ計画市民推進会議についてですが、(1)は10月10日に開催しました第2回についての内容です。第2回では、横浜みどりアップ計画に対する評価及び提案の考え方や市民推進会議の内容等を広く市民に広報することについて意見交換を行いました。
 主な意見としては、事業ごとに進捗や市民とのかかわり度合いに差があるので、すべての事業を一律の基準で評価、提案するべきではない、市民推進会議は現場の感覚の市民の視点で提案していくことが重要であるなどがありました。
 (2)広報部会の開催ですが、10月21日に第2回、10月7日に第3回を開催いたしました。広報部会では市民推進会議ニュース名称などについて意見交換し、第2回広報部会においてニュースの名称を濱RYOKUと決定しました。また、会議の内容を取りまとめた濱RYOKU第2号を発行しました。PRボックスなど約500カ所、計1万7,000部を配布しております。また、お手元に濱RYOKU第2号を配布しておりますので、後ほどごらんください。
 さらに、(4)の現地調査の実施として、11月23日及び30日に、横浜の緑の現状について認識を深めるため、学校芝生化の事例などを視察しております。
 また(5)第3回市民推進会議ですが、12月15日に開港記念会館において開催します。議事としては、評価・提案の方法についてなどを予定しています。
 続きまして、5ページをごらんください。
 最後に、4のその他として、(1)第29回緑の都市賞内閣総理大臣賞受賞について御報告いたします。
 まず、緑の都市賞についてですが、この賞は参考にありますように、緑の保全や緑化の推進に顕著な成果を上げている公共団体などを顕彰するものです。
 今回の受賞は、横浜の市民、企業、行政が一体となった緑の保全、緑化、公園整備など、これまでのさまざまな取り組みや現在推進中の横浜みどりアップ計画などが総合的に評価されたものと考えております。
 表彰式は10月30日に日比谷公会堂で行われ、佐々木副市長が表彰を受けました。
 説明が長くなりましたが、御報告は以上です。今後とも横浜みどりアップ計画の取り組み状況については、節目節目で御報告させていただき、市会の御意見を伺いながら、各事業を着実に推進してまいりたいと考えております。

○(佐藤[祐]委員長)
 報告が終わりましたので質疑に入ります。

◆(荻原委員)
 まず、緑の都市賞受賞は大変にありがたく、また栄誉なことだと思います。この賞に恥じることのない成果をぜひとも局挙げて出していただきたいと、改めて御要望申し上げます。
 芝生化についてですが、この間の決算特別委員会で教育委員会に質問を多々させていただきました。小中学校の芝生化についていろいろ進めていただいているかと思いますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 校庭芝生化の平成22年度以降の計画ですが、芝生の維持管理には地域の協力が不可欠であることから、地域との協働により事業推進が可能な学校などから優先的に実施していきたいと考えておりまして、現在予算化に向けて教育委員会や区役所と調整を行っているところでございます。

◆(荻原委員)
 教育委員会とは具体的にどういう話し合いを進めておられますか。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 主にどういう場所でできるか教育委員会と調整しております。

◆(荻原委員)
 場所というのは、環境創造局としてはどれぐらいを達成目標として考えていますか。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 5校ぐらいを考えております。

◆(荻原委員)
 教育委員会とさまざまな話をしていただいていると思いますけれども、ぜひ予算が議会のほうへ上がってきたときに、5校と言わずもっと多くの学校で芝生化が行われることを望んでおります。
 もう1点、意向調査について、回答のあった樹林地の総面積のところで調査対象が1,850ヘクタールとありまして、そのうち約715ヘクタールの回答をいただいたということですが、回答のあった樹林地が半分以下ですが、残りの樹林地についてはどのように対応していくのですか。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 回答のなかった樹林地は、もう一度アンケートを9月に、回答のなかった方にも第1回の結果の状況をまとめてお配りし、再度アンケートをお願いしているところです。また今出てきているものを集計して、ある程度希望がまとまっている地域の周辺のところで意向がないところでも、そこに入って行くときには一緒に声をかけて、できるだけ連担して緑が保全できるように考えております。

◆(荻原委員)
 もう1回声かけをしていただく時期は大体決めておられるのですか。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 今もう一度アンケートをまとめたものを一度お返しして、もう1回どうですかとアンケートをいただくと申し上げましたが、その中で第1回目のアンケートで、先ほど申しましたカラーの図面で希望が上がっているところが出てきておりますので、それを含めて緑で上がってきている周辺のところに声かけをしていきたいと思います。

◆(荻原委員)
 ぜひ制度の意味を十分に御理解いただいて、御納得していただくことが重要だと思います。なかなか回答が半数以上超えられないというところは、その点もしっかり反省しながらやっていくべきということを示していると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
 同じ別紙2の2ページですが、円グラフの中で今後検討したいというパーセンテージが回答をいただいた中でも結構大きいと思うのです。今後検討したいというのは局としてどのようにとらえているのか、積極的な意味で検討したいと思われているのか、それともちょっと難しいと思われているのか、どちらなのか。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 ケース・バイ・ケースだと思いますが、御返事をいただいたということですので、我々がもう少し丁寧に御説明申し上げれば御理解をいただけるのではないかと思っております。そういう意味で積極的に声かけして、頑張ってやっていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
 今後検討したいという方々には、ぜひしっかりと御説明していただいて、前向きに検討していただくように働きかけていただきたいと思います。

◆(伊藤委員)
 幼稚園の芝生化事業ですが、今募集中で、現時点でどれぐらいの応募が来ているのか、数字を教えてくたさい。

◎(本山みどりアップ推進部長)
 申請書を送ってほしいという要望が35件ございます。

◆(伊藤委員)
 先般、常任委員会で芝生化の視察をしてきたときにも感じたのですが、小学校の場合、校庭面積が広いこととか関係者がいろいろいるということで難しい。福岡市のほうで芝生化の文化をつくっていかなければいけないと感じているという意見を聞いてきました。そういう意味では幼稚園の芝生化は結構可能性があると思っているのです。園庭の面積も少ないですし、幼稚園の園庭ではそんなに運動を大きくやるような場所はないので、芝生化はやりやすい環境にある。また父兄のほうも初めて子供が手を離れる時期なので、何らかの形で幼稚園とかかわりたいという保護者のニーズも大きいと思います。そういう意味でこの段階に園庭に芝生があるというものをこの事業で推進していって、幼稚園のとき芝生があったけれども、小学校へ行ったらないとなっていったときに、小学校も地域挙げて芝生化の取り組みが、もちろん予算の話も出てきますけれども、そういう議論につながっていくのではないか。この事業はみんなで地域の芝生に対する意見を醸成していくすごくいい事業ではないかと思いますので、その辺の周知をもう一度しっかり図っていただき、また次年度以降もぜひ積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。

◆(渡邊委員)
 いろいろ契約も進んできていると思うのですが、そういう中でみどり新税を使ったものがふえてくるということだと思います。もちろん事例によって違うと思うのですが、みどり新税でここはできたというお知らせは、書類以外で場所に何かわかるようなものはありますか。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 みどり税を使って事業を行ったところには、何らかの表示を考えたいと思っております。例えば緑地を買い取ったところにはプレートみたいなものやさまざまな方法で表示をするように心がけたいと思います。

◆(渡邊委員)
 みどり税導入のときにも市民の方にしっかり説明するということでは、行ったものに対して、これはみどり税でやったと市民の方にわかりやすいような案内がつけられればと要望します。

◆(石井委員)
 横浜みどりアップ計画ですが、昨年の議論の中で年間100ヘクタールぐらいずつ減少していく緑を食いとめるため、また市民の意識の向上も含めて、みどり新税が策定された。高々まだ半年ですが、そういう視点からすると今どういう状況にあるのか。例えばあのときも、特に相続が発生した方について御相談に乗り、市が買い取ることによって保全していくと盛んに強調された。しかし、現実的に半年の数字でどうこう言うわけではないですが、予算的にも一番指定拡充の予算が多い。
 それから、指定と買い取りという2つの方法を見ますと、明らかに戦略的にはなるべくお金を使わないで指定していこうという戦略が見えるのですが、一方で買い取りについては16ヘクタールに対して2.4ヘクタール、当面戦略的には今後とも2本の柱で、特に1本のほう、それが一番望ましいとは思うのですが、その辺について当初の思惑どおり今進んでいるのかどうか。
 それから、毎年100ヘクタールという表現がされていたのですが、現実的にことしについては、これだけ土地の問題だとかいろいろ価格が下がったとか外的要因があるから一概には言えないですが、少なくとも今の段階においてアバウトでどの辺まで保全ができているとお考えなのか。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 まず、確実な担保のところですが、おっしゃるとおり、目標が51.6ヘクタール、現在指定に向けて推進中のものは85ヘクタールということで、我々が考えている中ではおおむね順調ではないかと思っております。
 それから、買い取りですが、16ヘクタールぐらい買うことになるだろうと考えておったわけですが、まだ2.4ヘクタールでございます。まだ交渉中のものもたくさんございますので、数字としては年度末になってみないとわかりませんが、十分行けるかと考えております。
 それから、100ヘクタールずつ減っているという状況の中で、今後どう考えていくのかですが、中途の段階で100ヘクタールに対応するものはございませんが、緑被率の調査もやっておりますので、そのデータがまとまった時点、年度末になると思いますが、また御報告させていただきたいと思います。

◆(石井委員)
 まだ半年ですから、これ以上突っ込みませんが、よろしくお願いします。
 もう1点、校庭の芝生化ですが、これは第一義的には教育委員会の話だと思いますが、学校の校庭とその周辺の方々の一番苦情の多いのは砂塵の問題です。例えば私は神奈川区の二谷、ここには県立の総合高校がございます。隣接が二谷小学校です。特にクレームが多いのは県立の総合高校が野球も強いということで、グラウンドが若干木は植わっていますが、網だけで防いでいる。そういう面からすると去年まで150万本植樹運動がございました。またいろいろな形で緑をふやそうという案が今検討されております。萩原、伊藤両委員の場合は教育的視点に立った学校の芝生化ですが、相乗効果からすれば、それにさらに生け垣を計画的に進めていく必要もあるのではないか。当然これまでも人工芝だとかいろいろ工夫はされてきたことは事実ですが、特に校庭から発生する砂塵等周辺に対する被害等について、これまでどういう形で教育委員会と話し合いをされてきたのか、また今後、教育委員会等も含めてどんな話し合いをしていくのか伺います。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 石井委員おっしゃるとおり、グラウンドがあると砂塵が舞うということで、私どもが所管しております公園などでも経験のあるところでございます。生け垣の設置は砂塵対策として一定の効果があると考えております。また芝生とうまく組み合わせることも含めて、横浜みどりアップ計画で取り組んでいる学校などで、公共施設緑化事業において教育委員会と調整を図って、現場の要請に応じて、例えば砂塵が舞うけれども、どうやったらいいだろうかというようなことがあれば、それに応じて検討しながら対応していきたいと思っております。

◆(中島[文]委員)
 樹林地を守る、農地を守るという点については、今行われている意向調査が非常に大事だと思うのです。樹林地保全制度の意向調査の集計結果が今回出されて、改めて意向がよくわかったところです。資料別紙2にあるように、5,020件に送って1,933件、約40%の御協力、回収ですが、まず樹林地の意向調査で、これでよしとするのか、それとももっと粘り強くやっていくのか、今回の事実上第1回目の意向調査を踏まえて、今後どういうふうに検討して、そのまま持ちたいということも含めたり、いろいろなことも含めて約5,000件に意向調査で御協力願う。その辺での方針について伺います。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 きょう報告した意向調査とアンケートですが、パーセンテージは中島委員おっしゃったとおりです。そういう中で実際に御希望がたくさん出てきている、指定を考えたいということについて、別紙3のように整理をしているところでございます。こういう御意向のあるところをまずまとめながら、その周辺の御返事をいただけなかったところも呼びかけながら丁寧に対応していくことが大事だと思っておりまして、そのように対応してまいりたいと思います。
 また、第1回の結果について、地権者の方々に資料をお送りしまして、再度アンケートの御協力をお願いしたところです。そちらはまだ余りはかばかしくない状況ですが、それを含めて実践的に取り組みをしていくことによって、理解を求めていくことが必要ではないかと思っております。

◆(中島[文]委員)
 資料1ページのイの特別緑地保全地区指定等拡充の樹林地の問題で、③の今後の取り組みで、どういうふうに理解したらいいのか、ちょっと温度差があるのか。特別緑地保全地区や市民の森についての充実の仕方、方針の持ち方と緑地保存地区や源流の森、私どもは、緑地をなるべく買い取りをしなくても協力していただいて緑地を保全していくという点では、両方とも大事な事業だと思うのですが、これを見ると上の特別緑地保全地区、市民の森は積極的に進めて、緑地保存地区や源流の森はその次かなと、そんな書き方にイメージとして受けるのですが、その辺の方向について説明願いたい。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 特別緑地保全地区と市民の森と緑地保存地区を分けて書きましたのは、特別緑地保存地区などは都市計画決定が必要ということで、市民の森も条例によってやるということで手続にちょっと時間がかかります。緑地保存地区などは契約できれば進めていけますので、そういう意味で制度によって特性が異なって推進の手法や時期が違うということで、指定の優先順位は特につけておりません。こういう制度に賛同していただけるところからどんどん進めてまいりたいと思っております。

◆(中島[文]委員)
 各4つ含めたいろいろな制度は、どれも大事な制度ですから、いろいろな手続の長さ、短さはあるかもしれませんけれども、十分取り組まなければならない重要な課題だと思います。
 農地を守るという点で資料3ページですが、今回12月から来年2月にかけて、農地を守る取り組みの中で、コーディネーター育成・派遣事業の項目の中でアンケート調査をやられる予定ですが、市内農家から無作為に抽出した1,000人の方を予定ですが、全体の農家の方がどのくらいおられて、1,000人にしたことについての基準、判断をお聞かせください。

◎(山田農政担当部長)
 農家基本台帳が農業委員会に用意されておりまして、その農家戸数が今5,000件ございます。そのうち1,000戸についてアンケートを送付いたします。その結果としましては、市内の農業者はほとんど家族経営でございますので、全農業従事者数の20%程度が調査の対象と考えております。

◆(中島[文]委員)
 大体5分1、20%程度でことしの12月から来年2月にかけてアンケートを行う。5000件というのは漸減との関係があると思います。私も農家基本台帳の資料をもらって、農家戸数が平成19年度、南西部で戸数がポンと飛び出ている点は何か要因があったのですか。全体的には漸減ということはあるにしても、平成19年度だけ飛び抜けて、例えば平成18年度が南西部で1,844戸で、平成20年度が1,814戸、大体同じですが、平成19年度だけ2,013件となっている。この要因は何かあったのか、あるいは台帳ですからもしミスプリントだったら修正したほうがいいのではないかと思います。

◎(山田農政担当部長)
 今委員御指摘のように、数字を見ますとそこだけふえているという状況です。申請に基づき審査をして登載という事務ですので、今の時点で間違えているということはなかなか想定しがたいですが、委員の御指摘もございましたので、ちょっと調査をさせていただいて、後ほどまだ御回答させていただきたいと思います。

◆(中島[文]委員)
 台帳ですから、申請に基づいて厳密に調査をして、あくまでも台帳に記載する戸数は申請に基づいて本市が、これは農業委員会の資料ですか、戸数は申請に基づいて決めるものですか。

◎(山田農政担当部長)
 申請に基づいて審査をして、登載ということになります。

◆(中島[文]委員)
 いずれにしても、先ほどの樹林地を守る点、農地を守るという点では、いろいろ意向調査もしながら、農地の場合は今度は農業振興の支援との関係が欠かせない点になると思います。この意向調査は担い手の問題が中心的な意向調査のようですけれども、全体的な本市の農地を守っていくという点では、樹林地とは違う支援を併用していかなければならないと思いますが、農地を守る点での今後の意向調査後あるいは現在行っている支援策等についての拡充の方向を、横浜みどりアップ計画との関係で改めて説明願いたい。

◎(内藤みどりアップ推進担当理事)
 農地保全ですが、32番の水田保全は、私ども今回50ヘクタール程度を予定していたわけですが、90ヘクタールもの所有者の方から御賛同をいただいております。今回、農業の担い手に対してアンケートするということで、その結果に基づいてさまざまな施策の検証を行いながら、発展的に進められるように検討してまいりたいと思います。

○(佐藤[祐]委員長)
 他に発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。