無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成22年 健康福祉・病院経営委員会

△事業概要について

◆(荻原委員)
 最後に御説明いただきました主な事業・取組の中の指標について、入院患者満足度が市民病院と脳血管医療センターで出ていますが、今現在はどれぐらいなのか教えてください。

◎(原病院経営局長)
 市民病院は昨年度の数字で申し上げますと86.5%でございます。脳血管医療センターの入院患者の満足度は94.9%でございます。

◆(荻原委員)
 外来患者満足度も教えてください。

◎(原病院経営局長)
 市民病院の外来患者満足度は78.6%、脳血管医療センターでは92.3%でございます。

◆(荻原委員)
 例えば市民病院の入院患者満足度は86%以上が指標となっていますが、これは今伺った市民病院は86.5%、また、脳血管医療センターの入院患者満足度は94.9%で既に指標の90%以上となっておりますが、あえて低く設定している理由は何でしょうか。

◎(原病院経営局長)
 目標値は前年度以上と掲げており、それが理由でございます。

◆(荻原委員)
 気持ちとしては、前年度を上回るということで、指標としては高く掲げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎(原病院経営局長)
 おっしゃるとおりと思いますが、例えば市民病院での入院患者や外来患者の満足度は、患者さんによっていろいろあろうかと思いますが、市民病院はハード面で必ずしも満足がいかない部分があることは我々も承知しておりまして、それを今後どう改善していくかが大きな課題かと思います。市民病院と脳血管医療センターで違うのは、そのことが原因の1つではないかと思っております。脳血管医療センターは、患者さんにとって非常に満足いくようなハード設計がされているということでございます。

◆(荻原委員)
 要望にとどめたいと思いますが、前年度以上という指標を目標に設定していただきまして、それをクリアするためにはこういう課題をクリアしていかなければいけないということも市会にぜひしっかりとお示しいただいて、我々もどんどん考えさせていただきたいと思っております。
 それから、看護師の離職率と職員満足度についても、市民病院と脳血管医療センター、両方現在の数値を教えてください。

◎(原病院経営局長)
 市民病院の職員満足度は平成21年度40.6%、脳血管医療センターは55.3%でございます。看護師の離職率は、市民病院では8.3%、脳血管医療センターでは7.5%でございます。

◆(荻原委員)
 非常に控えめな指標になっているのではないかと思いますが、どういう理由ですか。

◎(原病院経営局長)
 看護師の離職率は、全国平均は十数%でございます。それから見ますと私どもの病院はかなり低い値でございまして、限りなくゼロ%に近づけることが目標ですけれども、余り不可能な数字を掲げるのもいかがなものかということで、前年度以上と掲げさせていただいております。

◆(荻原委員)
 看護師の離職率は限りなくゼロが指標であってしかるべきかと思います。現在、市民病院では8.3%で、それより1.7%高い数字を指標にされていますので、これもぜひもっと低くなるような姿勢を示していただきながら、先ほどと同じように、どういうことが課題で、横浜市全体としてどうやっていくべきか、当局としてお示しいただければ大変いいかと思います。職員満足度も同様でございますので、ぜひこちらもよろしくお願いいたします。

△事業概要について

◆(荻原委員)
 まず、障害者福祉についてですが、今いろいろな作業所で皆さんパンをつくったり、クッキーをつくったりされていますが、そういったものの販売促進、販路の拡大についてはどういうところで着手されておられるのか伺います。

◎(神山障害福祉部長)
 作業所におきまして製品を製造して、それを販売する場所を確保することは重要なことでございます。今年度、販売の常設店舗を設置する場合には販売する人の人件費を補助する事業を、市内9区において実施する予定でございます。

◆(荻原委員)
 どれぐらいの方を雇って、どれぐらいの人件費か教えていただきたい。事業としては、販売員を確保するというのは、事業概要の中ではどこに該当するのですか。

◎(神山障害福祉部長)
 26ページの26番の障害者就労支援事業になります。4の就労の場の拡大事業の(1)のイ、自主製品販売強化事業で、障害者施設等の自主製品販売の常設店に販売員の配置を支援するということで、9区に2名配置し、事業を実施していくものです。この2名につきましては、専任の嘱託員の人件費になります。

◆(荻原委員)
 次に、19ページの一番下の災害時障害者支援事業にかかわることですが、各区でつくられている防災計画の中に、障害者の皆さんが発災時にどういうところに避難できて、どういうことができるかという障害者の皆さんのための防災計画が必要なのではないかと思っております。今現在、社会福祉協議会と区が連携してつくっているところもあるとは思うのですが、局としてはどのように取り組んでおられますか。

◎(徳田地域福祉保健部長)
 健康福祉局では高齢者のほか、障害児・者の方の名簿づくりをしておりまして、その名簿を各区に渡しまして、災害が発生したときに備えてもらうというのが1つと、各区におきまして災害時の要援護者支援事業を局で支援しております。まだ各区モデル事業の実施の段階ですけれども、自治会単位もしくは地域防災拠点単位に地域と連携して、高齢者、障害者の方の名簿づくり、マップづくりをして、普段から見守り体制を構築するということで、今モデル事業として取り組んでおります。

◆(荻原委員)
 同じく防災の話ですが、地域医療救護拠点における発災時の緊急医療体制は、事業としては今現在、取り組みは行われているのでしょうか。

◎(鈴木企画部長)
 中学校区に1カ所、地域医療救護拠点という形で災害時に医師、看護師さんに集まっていただいて救急対応するということで、継続的に必要な医薬品を毎年入れかえることをメインとして、あるいは防災訓練への支援を行っておりまして、医療対策の中で予算計上しております。

◆(荻原委員)
 地域医療救護拠点は市民の皆さんの周知度、認知度が非常に低いという課題を抱えておると思います。例えば看護師さんの確保とか医師の確保は、健康福祉局と消防局が連携を密にとっていただき、地域の皆さんとも連携を密にとっていかなければ実際に機能できないという現状があると思いますので、この辺の取り組みは今どういう意識を持っていらっしゃるのか。

◎(鈴木企画部長)
 医師会とか看護師会、市役所の中では消防局と十分連携をとって進めているつもりでございまして、特に登録の看護師、その地域にいらっしゃる潜在看護師の方がメインですが、数年前に登録率が5割以下とかなり低いということもあり、私どもとしても危機感を持って、ここ数年、区とタイアップして掘り起こしをかなり密にやっております。直近の数字は今ありませんが、定員に対する充足率は7、8割まできている状況でございまして、引き続き地域の看護師を含めて、ボランティアになる方の協力を得ながら、継続的に地域医療救護拠点の認知度も高めていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 ぜひ地域医療救護拠点の体制をしっかりと、もっとスピード感を持って今年度から着手していただきたいという要望が1つと、障害者の皆さんのための防災計画も一段レベルを上げて、しっかりと計画づくりを各区で進められるように局として取り組んでいただきたいということを要望いたします。