無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成22年 第3回定例会

△第3回定例会

◆(荻原隆宏君)
 私は、民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、今般提出の市第59号議案、平成22年度横浜市一般会計補正予算案につきまして林文子市長に質問をさせていただきます。
 まず、青葉消防署青葉台消防出張所複合施設整備事業についてお伺いをいたします。
 この複合施設は、青葉区内の地域防災力の向上を初め、保育所待機児童の解消並びに地域における子育て環境の向上、さらには青葉台駅周辺地区の駐輪対策の向上を図るため、消防出張所のほか、保育所、地域子育て支援拠点、自転車駐輪場から成る複合施設を整備するもので、当初平成23年3月の竣工を予定していたと聞いております。本年3月にこの複合施設の建設工事中、油を含有する土壌が発見されたことから、土壌汚染調査やその土壌の処分及び安全対策を実施したことにより工期が2カ月半おくれたことに加え、その土壌の処分費に約1億2,000万円もの多額の税金が使われる最悪の事態となりました。民間であれば会社運営そのものに大きなダメージを与えかねない額であり、市民を初め、建設に従事いただいている企業様にも多大な御迷惑をおかけすることとなりました。本市の財政状況が厳しいことを理由にバスの減便や運賃サービスの見直しなど多くの政策分野で横浜市民の皆様に御不便をおかけし、御理解をお願い申し上げている中で、本市の見落としによる追加支出は本来到底許されるものではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 この施設の用地は、消防署配置バランスの適正化を図るために藤が丘消防出張所の移転建てかえ用地として平成7年に取得したと聞いております。用地取得から既に15年ほど経過をしているわけですが、そもそもこの長い間事業が眠っていた理由も含めて、土地取得から今回の補正予算案提出に至るまで、その経緯についてお伺いいたします。
 この用地にはもともとガソリンスタンドがあったと聞いております。平成7年の取得当時には土壌汚染対策法もなく、土壌に関する国の法規制は未整備であったと伺っておりますけれども、横浜市は独自にこの用地取得1年前の平成6年に公共用地等を取得する場合の土壌汚染対策に係る事務処理要綱を策定し、その要綱によって、本市が土地を取得する際には土地の履歴報告も含めた一般調査表を作成することといたしておりました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかしながら、平成7年の当該用地取得の際にはこの一般調査表は作成されなかったとお伺いをいたしました。これは事実でしょうか。この調査表に記載されるべき項目はどのようなものがあるかも含めて市長にお答えをいただきたいと思います。
 もしも調査表が作成されていなかったことが事実であれば、土地を取得した後さらに15年たち、土壌に関する調査データが一切存在しないまま着工したことになります。もう同じようなケースは発生しないのでしょうか。取得してまだ事業未着手の市有地はたくさんあると伺いました。土地取得から時間が長く経過している土地では特に同様の事態の発生が懸念されます。今回のようなことが起きる可能性のある事業予定地がほかにもあるのかどうか、お伺いをいたします。
 本来、土壌汚染調査や建設発生土の処分等に関しては、土地を取得する時点での土壌調査は当然のことながら、土地を取得してから時間がたつにつれ規制対象物質の追加など規制内容そのものが変更している部分もあり、たとえ取得時点での調査をクリアしていても、現行の規制基準に適合しているかどうかはわかりません。現行の基準に照らして新たな土壌処理が疑われる用地については工事発注前に必要な調査を行う仕組みを整えるべきだと考えますけれども、市長のお考えを伺います。
 また近年、土地取引に伴う調査で土壌汚染が見つかるケースが多いと伺っております。このような状況を背景に、本年4月に施行された改正土壌汚染対策法では、掘削や盛り土の合計面積が3,000平方メートルを超える土地、これを何らか造作する場合には届け出が義務づけられております。しかし、今回のように1,000平方メートル規模の土地は法の網にかかりません。横浜市は平成21年11月に土壌・地下水汚染の規制のあり方に関する環境創造審議会の答申を受け、その主な内容に、土壌・地下水汚染の把握の機会拡充として一定の範囲内の規模の土地の開発時を土壌・地下水汚染の把握の機会とすることが妥当、このようにあります。今後、関連条例である横浜市生活環境の保全等に関する条例の改正も含めて、届け出の面積規模を土壌汚染対策法が定める基準である3,000平方メートルよりも小さな土地についても適用すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
 繰り返しますが、財政状況の厳しい中、無駄な出費は撲滅することを肝に銘じていただきたいと思います。同じ事態を繰り返さないでいただきたいと思います。今回の事例を所管局であった消防局だけの責任と認識しないで、市全体一丸となって同様のケース未然防止に取り組んでいただきたいと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 次に、よこはま若者サポートステーション機能強化事業についてお伺いをいたします。
 長い景気の失速状態の中で、若者を取り巻く環境はますます厳しくなっております。経済的な困窮や精神疾患、障害、虐待経験があるなど困難を抱える若者にとってはさらに深い苦悩があると思います。社会に巣立つ直前の青年期、私も思い起こせば悩みだらけの毎日でございました。社会とつながろうとしてもつながれない、だれにも相談することができないなど、意欲があっても具体的に社会に巣立つ方法がわからない若者にとっては、この若者サポートステーションの存在は大変に大きいものだと、そのように考えます。今回の補正予算でこの若者サポートステーションの強化事業として2,500万円が計上されておりますけれども、これまでの機能に加えまして具体的にどのような機能を拡充するのか、お伺いをいたします。
 また、今回の補正予算額の財源については県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用するとのことですが、この基金は平成23年度までだと、そのようにお伺いしております。その後の事業の継続について市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 あらかじめ若者サポートステーションの実績をお伺いさせていただきました。平成21年度の相談者数は9,431名、開所日数で割りますと1日平均34名の方々が御相談に来られていることになります。相談者のうち就職決定者数は151名、職業訓練学校等への進学者は18名、計169名が進路を決定しております。つまり、相談者数のうち1.7%の若者が進路につながったということになります。さらに、就職決定者のうち正規雇用は21名、非正規雇用は130名とのことで、それぞれの数字からは大変厳しい状況がうかがえます。今般始める強化事業は、今後も若者の未来を切り開く重要な事業として継続性を確保して事業展開していただきたいと思います。
 林市長は、ぬくもりのある市政をとおっしゃっておられます。また、昨日発表されました横浜市中期4カ年計画素案の中では、つながりをキーワードにすることもおっしゃっておられます。私は、市長のおっしゃるぬくもりやつながりとは、政策における徳の実践であると以前から解釈させていただいております。ぬくもりによってつながりを社会に構築することは、効率化や競争によって断ち切られがちなよい意味での仲間意識をよみがえらせ、みんなで一緒に悩み、考え、決めて、苦労を分かち合うといった人間社会が持ち得る最も豊かな徳性をはぐくむことにつながると私も期待いたしているところでございます。このぬくもりのある市政実現の意味でも、一人でも多くの若者の人生を切り開き、若者の将来を大切にはぐくんでいただきたいと思いますが、若者サポートステーション事業に対する市長の決意、思いをお伺いいたしまして、民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手、「よし」「すばらしい」と呼ぶ者あり)

◎市長(林文子君)
 荻原議員の御質問にお答え申し上げます。
 市第59号議案について御質問をいただきました。
 青葉台消防出張所の土地取得から今回の補正予算に至るまでの経緯ですが、本用地は平成7年に消防出張所建設用地として取得しましたが、同年に発生した阪神・淡路大震災を契機に既存庁舎の耐震化工事を優先することとしたため本施設の建設を見送りました。今回、消防出張所及び保育所等の複合施設として22年度内の竣工を目指し、1月に建設工事を開始したものです。建設工事を進める中で、3月に油を含有する土壌を確認し、土壌汚染調査や必要な処分等を実施したため工期がおくれ、23年度の竣工となりました。このため、22年度執行予定の建物取得費の減額補正を行うとともに、23年度債務負担行為を設定することといたしました。
 要綱に基づく調査についてですが、平成6年3月に横浜市公共用地等の取得に係る土壌汚染対策事務処理要綱を策定しておりまして、公共用地を取得しようとする局はその用地の所在地、面積、所有者等の事項に加え過去の利用状況を記載した一般調査表を作成し、当時の環境保全局長に送付することと定めていました。消防局では、土地取得当時、要綱に対する認識が甘く、一般調査表を作成しておりませんでした。定められた手続を行わなかったことは問題があったと認識しています。
 同様の可能性がある事業予定地がほかにもあるかどうかでございますが、過去に工場や石油関連に利用されていた可能性がある事業予定地で言えば、先行取得資金で保有する土地の面積全体の約4%、約6ヘクタール程度となっております。
 工事発注前に必要な調査を行う仕組みづくりについてですが、平成20年10月1日に土壌汚染対策に係る事務処理要綱を改正していますので、それ以降に取得した用地については、取得時に建設発生土の調査も実施しています。一方で、改正前に既に取得していた用地を活用し事業を行う場合には、着工前の施設設計の段階で過去の土壌汚染調査の履歴を再確認し、現行基準に照らし新たな処理が必要と推察されれば、建設発生土を含めた再調査を義務づけるなど手続の徹底を図っていきます。
 届け出の面積規模につきましては、横浜市環境創造審議会から、改正された土壌汚染対策法の対象とならない規模の土地の形質変更について、ある一定の範囲内の規模のものを土壌・地下水汚染の把握の機会とすることが妥当であるという答申をいただいております。この答申を踏まえ、現在、中小規模の土地の開発が多い横浜市の実情を考慮し、適正な規模について検討しています。
 若者サポートステーション機能強化事業について、今回の補正予算額によって拡充される具体的な機能ですが、困難な課題を複合的に抱える若者の就労支援の取り組みを強化するため、若者サポートステーションに新たな相談員を配置するものです。現在の若者サポートステーションでは、ほかの就労支援機関と連携し継続的な支援を行っていますが、経済的に困窮している上に障害や疾病の疑いがあるなど複合的な課題を抱える若者に対する支援が十分でない状況がございます。今回新たに配置される相談員は、行政やNPO、企業、医療機関などが提供する多様な支援サービスを組み合わせるとともに、利用者の若者に寄り添いながら社会的自立や就労に向けた継続的な支援を展開していきます。
 若者サポートステーション機能強化事業の24年度以降の継続についてですが、今回の事業が困難な課題を複合的に抱える若者の就労支援について、他の自治体に先駆けたモデル的な試みであることから、事業結果の検証を十分に行った上で国への制度的な提案も含めて前向きに判断していきたいと考えています。
 市政における若者の将来を大切にはぐくむということについての私の決意ですが、私は、横浜が将来にわたり発展し続けるためには、横浜の次代を担う若者がしっかりと自立し、意欲を持って働くことができる社会環境を整えることが大切だと考えております。そして、若者たちの社会参加や職業能力の形成など、働くことをきめ細かく丁寧に支援することによって一人一人の若者に生き生きと充実した人生を送ってもらう。そのことが若者の力で横浜を元気にし、さらに成長させていくことにつながると考えております。
 先ほどの最後の荻原議員の若者たちに対する思いは私も本当に感銘をいたしました。よろしくお願い申し上げます。
 以上、荻原議員の御質問に御答弁申し上げました。