無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成21年 決算第二特別委員会

△都市経営局関係

◆(荻原委員)
 民主党の荻原隆宏です。よろしくお願いいたします。
 まず、午前中もたくさんお話がございましたけれども、大都市制度の創設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 昨年、特別委員会などたくさんの議会での議論を経て、本年5月に新たな大都市制度創設の基本的考え方が策定されたわけでございます。この策定後約半年ぐらいでございますけれども、この間どういった取り組みをこの策定を受けてなされたか、このことをまずお伺いしたいと思います。

◎(比江島担当理事兼副局長兼経営企画調整部長)
 基本的考え方策定後の本市が行った主な取り組みといたしましては、6月から9月にかけまして本市の独自要望として、内閣府、総務省に大都市制度の創設に向けた要望活動を行いました。そのほかに市長みずからが、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、この経済三団体へも協力要請を行っております。また、本市の考える新たな大都市制度に対する理解を深めるために、神奈川県あるいは横須賀を初め周辺自治体等にも直接訪問いたしまして説明を行ったところでございます。

◆(荻原委員)
 さまざまに要望活動等、あるいは連携をとっていこうという動きをしていただいているということでございます。
 さて、この大都市制度につきましては、全国の政令市の仲間の皆さんとこれまでも長年にわたって国に対して要望を続けてきたものであると思いますけれども、なかなか国のほうで本腰を入れてこの大都市制度については着手をしていただけないという状況が続いてきたかと思います。そこには何らかの理由があるのではないかと思うわけでありますけれども、どういったことがなかなか進まなかった理由として考えられるか、この点についてお伺いしたいと思います。

◎(浜野都市経営局長)
 さまざま考えられると思っております。現在、地方自治制度は、国民が全国一律のサービスを受けることができるということを目指して、国、都道府県、市町村という、いわば垂直的制度、それからまた、人口規模が大幅に異なる市町村が同一の市町村という枠組みの中にあるという画一的な制度となっています。昨今の地方分権議論もこれを前提としたものであることから大都市がなかなか浮上しにくいということがあります。そして、地域主権議論の中でも道府県を中心とした議論が多く、また、道州制議論においても国の出先機関の分割再配置といったような問題が主となっていたことから、大都市制度については議論になっていないと思っています。さらに、一般的に大都市の財政が地方に比べて富裕ではないかというイメージもありまして、制度改革そのものに対する世論の共感が得られなかったことも要因ではないかと考えております。

◆(荻原委員)
 最後の大都市は富裕ではないかというところは大変重要な議論なのではないかなと思うのですけれども、後ほど触れさせていただく点でもございます。
 まず3つ目といたしまして、こういったさまざまな状況が考え得る、これまで時間がかかっていることとして考え得る中で、ことしの8月、政府における地方行財政検討会議、ここで大都市制度についてがテーマとして俎上にようやくのったということがございます。この中の議論、まだホームページでは議事録が載っていませんので詳細に知ることはできない状況ではあるのですけれども、今後の横浜市としての取り組みとしてはどのように対応していかれるか、お伺いいたします。

◎(浜野都市経営局長)
 本市の新たな大都市制度創設の基本的考え方の策定後、国や経済界などへの要請活動を行ってまいりましたけれども、その際多くの方から、大都市が府県から独立した場合の広域行政や財政調整はどうなるのかという御意見をいただいております。今後はこれらの課題について検討し、具体的な提案を持って国や地方行財政検討会議など関係各方面への要請活動を行ってまいります。そこで、先ほども申し上げましたが、今月中旬には有識者による研究会を設置しまして大都市制度における広域連携、財政調整に関する検討を行い、少なくとも今年度末には中間取りまとめを行いたいと思っております。

◆(荻原委員)
 今月中旬に行われるその会議においては、本当にさまざまな活発な有識者の皆さんの御意見をいただきながら、ぜひ国のほうでも十分に横浜市の思い、あるいは大都市の皆さんの思いを注目していただけるような成果をぜひ出していきたいと思いますし、ぜひ皆さんにも頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 4点目といたしまして、新たな大都市制度創設において、私はこれは非常に重要だなと思っていることがございまして、昨年の特別委員会でもさまざまな議論があったとお伺いしております。自治についてという部分でございますけれども、これもまた後ほど触れさせていただく点でございますが、まずはこの新たな大都市制度の創設の基本的考え方において、横浜市行政として考えている大都市内部の自治についてどういうお考えをお持ちかをお伺いしたいと思います。

◎(浜野都市経営局長)
 大都市においては地域住民と行政との距離が遠くなりがちであるとよく言われております。地域におけるニーズの反映や市民参加の機会を拡充するということが課題となっています。そこで、新たな大都市制度においては大都市内部の自治機能を高めることが必要であると考えますし、専門家の方々もそういう御指摘をよく出されます。そこで、本年5月に策定された新たな大都市制度創設の基本的考え方の中でも、大都市内部の自治構造は市、区の二層構造を基本とすること、それから、区への分権及び機能強化を一層進め、あわせて区における住民参加の機会を拡充すること、また、地域レベルに拠点となる組織を住民の発意により置くことができる仕組みをつくることなどを示しておりますが、今後、制度的枠組みを検討する中でそれらを詰めていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
 次に、この自治についてもう少しお話をさせていただきたいという思いもありまして、住民自治の仕組みづくりモデル事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
 昨年度、平成21年度にこのモデル事業が始まったということでございます。泉区と磯子区で実験的に始められたとお伺いしておりまして、手元にパンフレットをいただきました。大変すばらしい言葉がこのパンフレットに並んでいるなというのが私の率直な思いでございます。ちょっと読ませていただきますと、横浜市泉区が取り組む新しい地域自治、今なぜ新しい地域自治が必要なのか、いろいろと書かれておりまして、最後のほうに、これからの行政は従来のような考え方では地域のニーズに対応していくことはできません、断言されておられるわけです。次に、泉区は大都市の足もとの地域自治を支える新しい取り組みを実践しています、極めてまさに政治的テーマといいますか、これからの日本の自治を考えるに当たってはすばらしいフレーズであるなと私は率直に評価をさせていただきたいと思うのです。また、これが横浜市が営々とこの大都市を運営してきた現時点での苦悩があらわれていると思うのです。私も率直にそのように思います。
 ぜひこういった問題意識を今後も絶やすことなく解決に向けてずっと持ち続けていただきたいと思うのですけれども、まずはこのモデル事業をどういった問題意識で実施をしたのかということについてお伺いさせていただきたいと思います。

◎(横山政策部長)
 本市では、高齢化が進み、人口減少が始まっている地域がある一方で、人口増加が続いている地域があるなど、多様な地域特性がございます。こうした中、さまざまなニーズにきめ細かく対応するためには、地域の課題を地域で解決する仕組みが必要であること、また、高齢化などによる地域の担い手不足が指摘される中、新たな担い手の参加を促し、地域活動を活性化する必要がある、こういった問題意識から、これまでも身近な地域・元気づくりモデル事業を初めとした協働による市民主体の地域運営などの事業を市内各地で行うなど住民自治の推進に取り組んでまいりました。そこで、今回の事業は、住民自治の一層の推進を図るため、1つの行政区域全体としてどのような仕組みが可能なのかを検討するために実施いたしました。

◆(荻原委員)
 今回は特に行政区という広がりを意識されてモデル事業を始めたということでございますけれども、この事業の最終的なねらい、ゴールといったものはどういうものを想定されておられるか、お伺いいたします。

◎(横山政策部長)
 公共的な問題は行政が担うというような従来のやり方から、住民自身が解決する、あるいは住民と行政が協働して取り組みながらさまざまな課題にきめ細かく対応していくといった市民主体の地域運営を区の単位で具体化していくことをねらったものでございます。将来的には全市展開を視野に入れ、参画と協働による地域運営のあり方について、それぞれの地域に適した仕組みづくりを推進していくことを目標にしております。

◆(荻原委員)
 ことしからはこの事業は市民局のほうに移管されたということをお伺いしておりますけれども、もともと都市経営局が今おっしゃられたようなゴールまで大変道のりがある、そのように予想される大変大きな事業だと思うのですけれども、それを市民局に移管して、しっかりと当初の今述べていただいたようなねらいを継承していただくようにどういった取り組みをされておられるか、お伺いしたいと思います。

◎(横山政策部長)
 中期4か年計画素案を作成するに当たりまして、これまでの取り組みの成果を踏まえまして、参加と協働による地域自治の支援という項目を基本政策の施策の一つとして位置づけました。今後とも地域による課題解決を進めていくため、区レベルの協議と区政参加の場が充実することを目指しまして、政策的観点から事業調整を進めてまいります。

◆(荻原委員)
 市民局に移管ということになりましたけれども、生みの親は都市経営局でございますので、しっかりと連携を組んで取り組みを続けていただきたい、連携していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 このモデル事業につきましては、昨年度、平成21年、具体的にどういう成果が上がったと思っておられるか、また、課題点も見えてきたものがあるのではないかと思いますので、その点についてお考えをお伺いいたします。

◎(浜野都市経営局長)
 今まで出ていますように、平成21年度は、泉区と磯子区の2区をモデル区に指定して、参加と協働による地域運営のあり方、あるいは住民自治といったようなことを検討してきたわけでございます。泉区では、地域自治の推進役を担う泉区地域協議会を設置しまして、その取り組みを通して区民意見の合意形成や区行政への反映の方法などを住民自治の仕組みのあり方について検討を行いました。地域のことは地域みずからが解決するという意識の醸成が図られ、一つのモデルケースができたと考えます。一方、磯子区では地域ごとに特性に応じたさまざまな形態で地域運営を進めている実態が明らかになりました。今回のモデル事業を通じ、住民自治を進めるに当たり、一様の仕組みを全区に導入するのは必ずしも適切ではなく、地域の実情に応じて選択可能な仕組みを用意すべきという課題が見えてきました。

◆(荻原委員)
 いろいろとまだまだ試行錯誤が続いているのだなという印象を今受けるわけでございますけれども、特に磯子区における選択制という部分も今後いろいろとまさに錯誤を重ねながら一番いい方法を探し出していくという途中過程であるのだなと思います。
 このモデル事業でございますけれども、市民局に移管して、いわゆる地域運営、こういったことに関しては、この2区にとどまらず、横浜市全体の問題として、できれば全区展開が可能になればありがたいと私は思うのでございますが、その点どのようにお考えか、お伺いをいたします。

◎(浜野都市経営局長)
 自治会町内会活動や身近な地域・元気づくりモデル事業など、さまざまな市民協働、あるいは市民参加事業を推進している市民局での一体的な検討が効果的であるという考え方等から事業を移管したわけでございます。引き続き地域における課題解決の取り組みを進めるために、市民局とともに各区の実情に合った仕組みを都市経営局としても一緒に検討していきたいと考えております。

◆(荻原委員)
 ありがとうございます。私の私見でございますけれども、政令市は全国19都市ありますけれども、午前中の議論にもありましたように、その実情はさまざまであろうかと思います。したがって、大都市制度を考える際も、今述べていただいたように、1つの行政区という大きさが18区集まったこの横浜ですら、さまざまな地域の実情をかんがみていろいろな形を考えていかなければいけないということがあるように、各政令市でそれぞれの事情に合わせた大都市制度というものがあるのではないかと思います。特にこの横浜市が抱える問題といたしまして、これまた今述べていただきましたような地域運営のあり方というところは非常に大きな課題を抱えていると思っております。大きくくくりますと、政令市は、いわゆる西区や中区、磯子区、泉区、こういったのは行政区であって、自治区ではないという現実があるわけでございます。自治区であることと行政区であることによってどういったいいことがあるのか、あるいはどういった不足の点があるのかというのはいろいろな面があると思うのですけれども、今、都市経営局として考えておられる、区が行政区であることのプラス面とマイナス面を整理されておられましたら、ぜひそのお考えを伺いたいと思います。これは小松崎副市長にお伺いしたいと思います。

◎(小松崎副市長)
 指定都市は、これはもう皆さん先刻御承知でありますけれども、自治法で、市長の権限に属する事務を分掌させるためにということで行政区を置くということになっているわけであります。したがいまして、行政区では市長の施策を分掌して執行するという形になりますので、その市としての政策の一体性ということはそのやり方で十分確保できるこういう利点があると言われております。一方でこれから私ども、区の権限の拡大であるとか機能強化ということを進めていくに当たっては、区行政に対する監視機能であるとか住民参加機能、こういったことを高めていかなくてはいけない。これはマイナス面と申しましょうか、そういう課題があると認識しております。

◆(荻原委員)
 今述べていただいた、まず一体性の確保はプラス面ということだと思います。あと監視機能という面と住民参加の2点だったかなと思うのですけれども、マイナス面というよりも、恐らくこれから高めていかなければならないまさに課題点という御認識でお答えをいただいたのだと思いますけれども、この点について今後横浜市としてどういった形で、いわゆる監視機能といいますとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、それと住民参加についてどうやって解決していこうかと思っておられるか、お伺いいたします。これも小松崎副市長、お願いします。

◎(小松崎副市長)
 これは先ほど来の住民自治の仕組みづくりモデル事業をこれからさらにモデル的な拡大を図っていって、地域に適した形での自治の仕組みというものをぜひ展開していく方向を見出していきたいと思っております。それから、大都市制度の中でも都市内部の自治機能を高めることが当然必要になってくると考えておりますので、本市の取りまとめました基本的考え方に基づきますけれども、これはその地域地域でそれぞれ抱えている課題が本当に多種多様であって、そのソリューションもまた多種多様ということになりますので、具体的にどう進めるかということは市会の先生方ともよく意見を交わして進めてまいりたいと思っています。

◆(荻原委員)
 昨年の私の大変思い出深い活動の一つに、西区の話で大変恐縮でございますけれども、浅間コミュニティハウスのお話がございます。これはまさに局長が西区長でおられたときからのお話でございまして、よく御存じいただけているかと思います。このとき一番問題といいますか、課題だなと感じましたのが、西区における合意と申しますか、西区の住民意思の意思決定というのはどこでなされるんだろうかというところでありまして、これはまさに行政区であって自治区ではないという部分の大都市における自治の弱点なのだろうと思っております。現行自治制度は、先ほども答弁の中にございました。画一性がある意味担保されている。逆を言うと画一的であるということで、地域の多様性という面では横浜はいろいろな地域事情がありますから、それを一気にまさに市会に、あるいは行政に集めて実現していくというのは非常に困難な状況があるのだろうと思っております。そういう意味では、私は、横浜ほど大きくて住民参加の意識が根づいている町では、もう少し行政区単位でも自治というものが進んでいったほうがいいのではないかと思っております。
 先般議院内閣制に関するシンポジウム等も通じていろいろな全国の地方議員の皆さんともお話をさせていただいたところでございますけれども、行政と議会がもう少し一体になって、きめの細かい住民ニーズに対する答えを出していけるような地方政府をつくっていければ本当にいいなと思うのですけれども、これもぜひ小松崎副市長、長年の行政経験上、例えば議院内閣制の横浜市への導入とか、そういった点もちょっと触れていただきながらお考えを聞かせていただければ大変うれしいと思っています。

◎(小松崎副市長)
 これは大変難しい御質問をいただいたのですけれども、確かに先生もこの間地方議院内閣制についてのそれを考える催しということでいろいろ意見表明されたと聞いております。自治体の基本構造ということについてはこれからさまざま議論が交わされていくのだと思いますけれども、実際に私どもを訪れていただける姉妹都市であるとかパートナー都市の中でもこういう議院内閣制のような構造をとっているところも現実にあるわけでございます。現在、国のほうの地方行財政検討会議においても議論が行われておりますけれども、私は個人的にということで申しますと、先ほど来の局長の答弁にもありましたけれども、自治体の中の自治構造というものは本来画一的に法で定めるものではなくて、各自治体の多様性を考慮した上で、法の中である程度の枠組みを示していって、自治体がそれを選択し決定していく、こういうやり方も一案ではないかと思っております。

◆(荻原委員)
 ぜひまさにその選択制に向けて私も頑張ってまいりますので、小松崎副市長のさまざまな知恵をまた拝借させていただければありがたいと思っております。  次に、広域行政についてお伺いいたします。  これまでの広域行政に関する取り組みの実績についてお伺いいたします。

◎(薬師寺政策担当部長)
 東京都など首都圏の4都県の知事及び5つの指定都市市長で構成する九都県市首脳会議や県及び横浜、川崎、相模原で構成する四首長懇談会などがあり、地球温暖化対策、防災危機管理、地方分権改革の推進など共通する課題について協調、連携した取り組みを行っております。最近の主な取り組みとしては、地方分権改革の推進に関する意見書の国への提出、地球温暖化防止一斉行動、いわゆるエコウェーブの展開や首都圏でのディーゼル車排出ガス規制などがございます。また、林市長のもとでは、障害者支援制度の共同研究、子育て支援等にかかわる国への要望などについて提案し、取り組みが行われております。

◆(荻原委員)
 まず広域行政という点で私が最近大変関心があるのは経済なのです。経済面での広域連携というのはどういう形が可能なのだろうかということを考えます。例えば九都県の市の首脳会議、あるいは神奈川県の市長会、ここにプラス神奈川県知事が入っていただくといいと思うのですけれども、こういった広域の行政組織で経済活性化を目的とした協働、協調した取り組みが議題になったことがあるかどうか、お伺いいたします。

◎(薬師寺政策担当部長)
 九都県市首脳会議におきましては大変多岐にわたる議題が話し合われておりますが、経済分野に関しましては、平成16年度に東京湾沿岸の観光資源を活用したツーリズムの推進が、また、19年度に首都圏における産業の国際競争力の強化が議題になったほか、最近では広域的な就業支援の実施、すぐれた産業技術の共有化及び戦略的な情報発信などが議論されております。また、四市長懇談会におきましては、最近10年間では、京浜臨海部の活性化に取り組んだほか、経済活性化に直結するインフラの整備促進に向けて、羽田空港の再拡張・国際化を見据えた取り組みや首都圏の国際競争力強化に向けた高速湾岸線の有効活用などについて意見交換を行っております。

◆(荻原委員)
 さまざまな議論があるということで、私がぜひ話をしていただけるとおもしろいのではないかと思うものがありまして、羽田空港が国際化されて、神奈川県には物すごくたくさんの観光資源があると思います。鎌倉に行けば古都の雰囲気が味わえます。それから小田原も小田原城があります。さらには箱根まで行くと温泉があります。あと富士山もある。横浜は何よりもお買い物が楽しめる、そういう町になっておりまして、まさに羽田空港に来れば日本が丸ごと楽しめるというような神奈川県であると思うのですけれども、こういった観光プロモーションではありませんけれども、海外の方にぜひ羽田空港に来て神奈川を楽しんでもらうという、例えば3泊4日の神奈川ツアーではありませんけれども、横浜で買い物をして、箱根で温泉に入って、そしてまた横浜に帰ってきてもらって羽田から母国に帰ってもらうというような取り組みを広域行政の市長懇談会、あるいは会議の中でこういったことを話し合うことはできないものかどうか、考えを伺います。

◎(浜野都市経営局長)
 観光プロモーションということでございますが、国においてはビジットジャパンキャンペーンなどもやっております。こういう観光プロモーションの個別事業ごとに、民間の企業さんも含めて神奈川県、川崎市など周辺自治体と連携した取り組みを行ってきております。自治体間では利害が競合する場合もあるかもしれないと思っておりまして、しかしながら、民間企業さんの取り組みをより一層深めていただくという観点からも、4団体で大いに議論して協調、連携した取り組みにつなげていく、そういう意味で意義あるテーマと考えております。

◆(荻原委員)
 ぜひお願いします。  そして、これも大都市制度に関連してきます。特別自治市制度、そのように名づけておりますけれども、横浜が独立するという論でございますけれども、これの誤解を受けやすい点は、いわゆる横浜のエゴではないかという点があると思います。これはイコール横浜の富を横浜が独占するのではないか、そういう懸念でございますけれども、例えば企業への融資、鎌倉の企業さん、相模原の企業さん、厚木の企業さん等に融資をしていく等、広域経済圏としての議論はできないのかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。

◎(浜野都市経営局長)
 これは大変難しい問題提起と受けとめます。本市を初めとする大都市は、圏域の中枢都市として周辺地域も含めて大都市圏域の成長を牽引する役割を担っていると考えます。指定都市の目指す特別自治市のねらいもこうした役割を十二分に発揮できるようにしていくことにあります。本市においても、新たな大都市制度の創設に向けた今後の取り組みの中で、周辺都市との広域連携及び財政調整の具体的仕組みについても検討し、引き続き圏域の活力を牽引する役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。

◆(荻原委員)
 では最後に、中期4か年計画をにらみまして、今のような広域経済圏の視点を持って、いわゆる横浜市内経済にとどまらない広域経済圏に対する経済戦略を持つべきだと思うのですけれども、この点について小松崎副市長のお考えをお伺いします。

◎(小松崎副市長)
 午前中の討論でもございましたけれども、やはり我々はこれから広域地図と世界地図を前にして議論をして戦略を立てていかなければいけないのだとつくづく思うわけでございます。中期4か年計画の中では、例えば国際コンテナ戦略港湾で京浜三港の連携をしておりますし、横浜線の沿線とか京浜臨海部の産業連携、あるいは今先生がおっしゃった東京、箱根等との観光連携など、広域レベルでのつながりを一層強化することで産業活性化を図るということをねらいとしてつくってきております。大都市は、我が国の経済全体の発展を牽引する成長拠点の役割を期待されておると思います。そしてまた、それを推し進める意味でも新たな大都市制度でそれを担保していく必要があると思っております。言ってみれば、広域連携で都市間連携に打ち勝っていく、こういう発想で頑張ってきたいと思います。

◆(荻原委員)
 最後の発想で、大都市制度の実現のためにも、横浜のエゴではないのだ、横浜の富をしっかりと広域連携で配分をすることのできる仕組みの青写真を描いていくという意味でもこの取り組みをしっかりとやっていただきたいと思います。  以上、2つ質問が残りましたけれども、これで私の質問を終わります。