◆（荻原委員）
　民主党、荻原隆宏です。よろしくお願いいたします。
　きょうは主に、保有資産についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　冒頭、まず背景についてお話をさせていただいて、何点かお伺いをさせていただきます。会計のあり方というものはどんどん変わってきているのだと、私は素人でございますけれども、素人目にもいろいろな話題を聞くに及んで変わってきているのだというように思っております。民間では、特に会計基準については、非常に厳しい中にあって、株主や投資家の皆さんがしっかりと企業の価値を判断できるようにということでどんどんと世界じゅうで財務経営指標の公開について取り決めが決められてきているのだと思います。
　キャッシュフローということがよく言われますけれども、お金の流れだけではなくて、ストック的な観点からどういう保有資産を持っていて、その企業がどういう価値を今現在の時点で持っているかということに対して国際的にも非常に厳しい流れがある中で、ＩＦＲＳという国際会計基準が最近とみに話題になってきているというふうに伺っておるところです。きょうも日経新聞を読みますと、小さな記事でしたけれども、ＩＦＲＳを決めている国際会計基準審議会なるものがあると。その初めての海外の拠点が東京にできるということが書いてありまして、これはアジア・オセアニアでの支店になるということで、日本にもついに国際会計基準の波がやってきたのかというようにも思ったところでございます。
　ＩＦＲＳについてちょっと勉強させてもらいました。これは時価評価というものを簿価と一緒になってという形のようですけれども、より時価評価に傾斜して企業価値を判断していこうと。そして、より高品質な会計基準を世界じゅうで利用できるようにということが目的につくられていて、ＥＵでは2005年から、ＥＵの中に本社を有する上場企業に関しては、これはもう強制的に国際会計基準を義務づけているということでございます。また、日本の企業がＥＵ内で事業所を持つ場合にも、例えばロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所などで上場する場合には、このＩＦＲＳが強制的に適用される。そして我が国でも、ことしの３月期からは、この国際会計基準を使うということが解禁されたということでございまして、さらにアメリカでは、来年をめどに国際会計基準を強制的にアメリカの企業全体にかけるかという判断、そして我が国では2012年、あと２年ですけれども、やはり日本の企業に強制的に国際会計基準を適用するかどうかということを判断すると今なっておるそうでございます。
　国際会計基準、民間での動きを見ましても、会計のあり方というのは非常に大きく変わろうとしているのだと思っているのですけれども、その中で公会計のあり方も変わってきているということも勉強させていただきました。平成18年には総務省によって新たな公会計モデルが提示されて、この中には、先ほど国際会計基準でも適用の拡大が言われている時価評価、いわゆる公正価値というふうに言うのだそうでございますけれども、その導入が公会計にも進もうとしているという流れがあろうかと思います。
　こういった背景を踏まえて幾点かお伺いをさせていただきますけれども、まず公会計改革、公会計においても時価評価などを取り入れていこうとしている総務省の方向性の意義というものをどのようにとらえているか、お伺いいたします。

◆（荻原委員）
　民間の財務諸表には４つ大きなものがあるというふうに伺っておりまして、貸借対照表、いわゆるバランスシート、それから損益計算書、資金収支計算書、キャッシュフローというものだと思います。それとあともう一つが、株主資本等変動計算書の４つというふうに伺っております。公会計においては、また別の視点での、あるいは別の名称での財務諸表があると伺っておりますが、それはどういったものかをお伺いいたします。

◆（荻原委員）
　公会計における財務諸表の４表でございますけれども、横浜市は以前からこれを作成しているとお伺いしておりますけれども、本市における公会計に係るこれまでの取り組みについてお伺いいたします。

◆（荻原委員）
　昨年初めて４表がそろったということで、これからどんどんと財務４表の中身についても工夫を進めていって、より市民にわかりやすいような形での財務諸表を提供していければいいなと思います。その中で、連結ベースでの財務諸表の作成ということが先ほどの答弁の中にもあったかと思います。独立行政法人等も含めた連結ベースでの財務諸表の作成というのは、これは市民が求めるところであると思いますし、自治体の財政状況を把握するのに大変重要であると思いますけれども、横浜市における連結ベースでの財務諸表を市民の皆さんにお示しする重要性についてお伺いいたします。

◆（荻原委員）
　先ほども少し触れましたけれども、総務省のほうで新たな公会計モデルが提示されたことと思います。確認の意味でございますけれども、総務省が示した新たな公会計モデルについて、その種類を確認させてください。

◆（荻原委員）
　済みません、追加になりますけれども、東京都の方式について、これは公正価値であるか、それとも簿価であるかという点について御説明いただければと思います。

◆（荻原委員）
　東京都は独自でその方式を開発されて大変大きなお金がかかったというようにお伺いしておりますけれども、これはより東京都民の厳しい視線にしっかりとこたえられるように公正価値を導入したということでよろしいですか。

◆（荻原委員）
　そうすると、東京都方式は全部簿価なのですか。有価証券等はどうなっていますか。

◆（荻原委員）
　そうすると、やはり基準モデルにほぼ充当するような形ということで、大きく分けますと総務省の示した基準モデルと改訂モデル、この２つに収れんされるのかと思いますけれども、資産の把握に当たっては、従来、公会計モデルの中には、バランスシート上に売却可能資産という項目はなかったというようにもお伺いいたしました。将来にわたって活用する予定がなくて、さらに、今後売却によって現金化できる可能性の高い資産を売却可能資産という項目は指すということでございますけれども、今現在、平成21年度の決算に基づく財務諸表は作成中ということをお伺いいたしておりますので、20年度決算に基づく財務諸表を見ながらお伺いさせていただきますけれども、平成20年度の普通会計のバランスシートでは売却可能資産が341億円というふうに書いてございます。
　まず、売却可能資産というのはどういう定義で、市民にとってどういう意味を持つのかを確認させてください。

◆（荻原委員）
　第三セクターも全部含めた連結のバランスシートによりますと、本市の純資産は９兆1,365億円という非常に巨額な資産を実は横浜市は保有しているということになります。しかし、約９兆円の資産がすべて売却等の活用可能な資産とは言えないということもお伺いさせていただいたわけでございます。
　そこで、無形固定資産及び売却可能資産という項目が連結バランスシートの中にあるわけでありますけれども、この額は合計で約4,500億円となっておりますけれども、今局長に御定義をお示しいただきました売却可能資産は、一言で申せば利活用できる市民のために現金化するなり、何か施設を建てるなりして、行政サービスのもとになる可能性のある資産であるというように解釈をするのでございますけれども、連結バランスシートの中での4,500億円は無形固定資産と一緒になっておりますので、売却可能資産額だけを抜き出したらどれぐらいの額になるのか、そして、売却可能資産というのはどういうものを具体的にこの項目の中に入れているのかを教えてください。

◆（荻原委員）
　通常の公会計におきましては、土地や建物などの資産は簿価で出していると、先ほどの東京都方式においても、固定資産については簿価で示しているということでございました。普通会計と連結ベースの売却可能資産額の算出方法について改めてお伺いいたします。

◆（荻原委員）
　冒頭でお話しした部分から持ってきますけれども、国際会計基準がいわゆる公正価値、時価評価、この適用領域を広げてより適正な企業価値の判断を求めていくという流れがある中で、例えば国際的には、これも今回勉強させていただきましたけれども、イギリスにおいては、2001年度からもう既に発生主義に基づいて、資源会計という言葉があるようでございますけれども、そういう手法を用いて固定資産についてもしっかり不動産鑑定を行って、公正価値、つまり時価評価をしっかり出して判断していくということでございます。
　横浜市といたしまして、今後、財務諸表をつくる上で、特に売却可能資産につきましては厳密な時価評価、公正価値をしっかりと取り入れて、横浜が保有している資産の適性な額をしっかり把握すべきであるというように思うのですけれども、今後、時価評価を横浜の公会計に取り入れていくかどうかをお伺いいたします。

◆（荻原委員）
　純資産ということで単純に９兆円という数字があって、それをすべて時価評価を行うというのは、確かに今御答弁されたように膨大な作業だと思います。しかし、自治体の力を実態に即して市民あるいは市内外の皆さんにお示しするということは、自治体としてはしっかり責任を持ってやらなければいけないことの一つなのではないかと思っております。売却可能資産については、これはもうまさに売却対象の資産でございますから、簿価であるよりもやはり時価であったほうがいいということは市民の皆さんにも御理解いただけると思いますけれども、問題は、売却可能資産がどこにどれだけ眠っているかということでございまして、それはまさに９兆円の純資産の中からどんどんと抽出していくという作業になるのだと思います。
　そういった意味からも、より売却可能資産に関しては発掘をしていって、時価評価の精度を上げていく必要があると感じておりますけれども、今後どのように対応するか、お伺いいたします。

◆（荻原委員）
　売却可能資産については、時価ベースで集計して、より正確な資産の把握をお願いしたいと思っております。
　それから、保有資産については、売却の資産というだけではなくて、いろいろな形での検討をしていただきたいと思っております。行政財産の土地、建物を正確に把握して、例えば貸し付けによる財源の確保も考えられると思いますし、それから、地域ニーズというものに対してどのようにこたえていけるのか。資産、今持っているものがどうやったらどういう形でこたえていくことができるものなのかということを検討することができることが大事なのではないかと思います。ただ資産があったらすぐ売却の対象にするということではなくということでございます。
　そこで、資産活用の観点は売却にとどまらないで、市民にとって何が一番最適な資産活用足り得るかを幅広く検討するための全庁的な組織体制を整えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。これは副市長にお伺いいたします。

◆（荻原委員）
　ぜひお願いいたしたいと思います。単純に売却の対象となるところもあるかもしれませんけれども、より市民にとって喜ばれるような資産の活用法をしっかり横浜市が考案していくことが大事かと思っております。市民にとってよりわかりやすいバランスシートの作成、財務諸表の作成ということに今後も努めていただきたいと思っております。
　次に、外郭団体と関係団体についてお伺いしていきたいと思います。
　平成21年度決算の財産に関する調書の中に有価証券の残額、期末残高が書いてございますけれども、これは金額にいたしまして約595億円というふうに載ってございます。先ほどの話の続きのような感じですが、まず、有価証券の現在額というのは簿価なのでしょうか、それとも時価なのでしょうか。

◆（荻原委員）
　そうすると、この調書にあります額は、もしかしたら額面割れをしているかもしれないという数字になるのだと思います。これがなかなか、本市が出資する株式会社等の適正な経営がしっかり確保されていなければ当然簿価割れということの心配の対象になってくるのだろうと思いますけれども、そういった点からも、外郭団体や関係団体に対する経営状況の把握、チェックというものは議会にとっても大変大きなお話になってくるのではないかと思っております。そういった観点から、出資金額、財政援助が大きい団体から順次改善をどんどん行っていくべきだと思いますけれども、外郭団体、関係団体も含めて改革の進め方はどのようなものになっているか、お伺いいたします。

◆（荻原委員）
　今御答弁にありました外郭団体等経営改革委員会での審議対象はどのように決めておられるのでしょうか。

◆（荻原委員）
　外郭団体等経営改革委員会においては、確認ですけれども、関係団体は対象には入っていないということでよろしいでしょうか。

◆（荻原委員）
　負担の高いものと判断しているのは何団体あるでしょうか。関係団体は49団体あると思いますけれども、そのうち何団体でしょうか。

◆（荻原委員）
　そうすると、残り48団体は経営改革委員会では遡上にのっていないということでございますので、これも資料を出していただきました。関係団体が保有している有価証券の現在高を見させていただきますと、合計で54億947万7,684円ということで、外郭団体も合わせて全体の595億円、平成20年度においては598億円でございますけれども、その約１割が関係団体が有価証券現在高、我が市のお金で保有しているということでございます。そういった意味で、財産価値の維持、有効活用の視点、関係団体も含めて財務状況、運営状況を見ていくべきだと思いますけれども、どのように考えるか、お伺いいたします。

◆（荻原委員）
　ぜひ、関係団体についても積極的に経営状況の把握に努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に１問、相続税と所得税の二重課税問題というものが10月の頭に新聞報道されました。１問だけにします。
　住民税をしっかりさかのぼって横浜市が払うかどうかということでございまして、国のほうでは、この問題についてはしっかりと10年分さかのぼって所得税を還付するということになっています。相続税には所得税はかかってはならないという最高裁の判決に基づいてです。10年間のうち５年間は法によって返すということで、しかし、残り５年間は各自治体で判断してくださいという指針も示されましたので、横浜市としてはどうするかをお答えください。