平成２２年 大都市行財政制度特別委員会
△新たな大都市制度の検討について
◆（荻原副委員長）
特区制度についてお伺いしたいのですが、例えばきょう資料でお配りいただいた国の出先機関の原則廃止ですけれども、重点項目を一つ一つ特区申請、特区提案を国に出して、それを認めてもらうということは可能なのでしょうか。
◎（浜野都市経営局長）
大都市制度を特区提案として国に要望していってはどうかというお話ですか。
御指摘のように、例えばハローワークなども、横浜市でやりますよ、いつでもやっていいですよということを申し上げています。例えば個々の事例において特区という形で風穴をあけていくというようなことは、作戦上あってもいいのかなと思います。そういう個々の幾つか事例をやっていくというのはいいのではないかと思います。関西では広域連合という形でいろいろなものを受け皿としてやっていくという動きがありますので、それとはスタイルが違いますけれども、やり方として特区提案みたいな形もあると思います。
◆（荻原副委員長）
例えば指定都市市長会の名前でもいいし、横浜市と川崎市が２つで出してもいいし、あるいは横浜市単独でもいいと思いますけれども、もし考えられるのであれば一つ一つ先例をつくっていくといいますか、国の出先機関をこれだけ来年度特区申請して、横浜はこういういいことができましたというようなことがもしできていければ、市長会が提案しているいろいろなことと大都市制度そのものの説得力が変わってくるのではないかと思ったのです。例えばこの提案にしても、国のどこで受け皿になって、どれだけ検討されているのか、今までずっと大都市の要望を出してきて、どこかでたなざらしになっているのかなという疑問も正直あるわけです。だったら具体的に一つ一つの事項で実際に検討してもらう、一つ一つ答えを出してもらう。オーケイのものは先例事項としてやって答えを出していく。ぜひそれも検討していただくといいかと思います。
◎（浜野都市経営局長）
ある国の官僚の方と話す機会があったのですが、確かに大きな制度としてこういう制度をやってほしいと、変えてほしいと要望するよりも、それはそれでいいけれども、個々の具体の例で一つ一つやっていく、風穴をあけていくというのは意外と現実的だとアドバイスを受けたことが正直言ってあります。事案、内容によると思うのですが、御存じのように、特区制度というのは規制緩和という形で国が認めていく。規制していたものをこのエリアだけは特別に認めますというやり方になりますので、我々からすれば、それによって市民生活あるいは区レベルの生活がこんなふうに具体的に変わっていくみたいなわかりやすい事例であったらもっと効果的だと思います。単に国の機関を受け皿として財源措置もないまま受けて、市民生活から見ても何が変わったかわからないというものでもまずいと思いますので、内容についてはいろいろ議論があるところかと思います。
△調査・研究テーマ「水平的、対等な連携協力の可能性」について
◆（荻原副委員長）
それでは、大変簡単、雑駁ですが、御報告させていただきます。
11月９日から11月10日にかけて仁川広域市に７名の有志の委員で行かせていただきました。
訪問先は仁川広域市と広域市の中にある中区に参りました。資料６になりますが、ここにございます資料は、行った際にヒアリングした内容ということではなくて、事前に先方に御質問申し上げていましたものに文書で御回答をいただいたものですので、そのように御理解いただければと思います。
仁川広域市では、非常に短い時間でありましたが、シン・ドングン副市長のごあいさつをいただきまして、有志が訪れた動機、目的、広域市として仁川ではどのようなお考えを持ってやられているのかということを勉強しにまいりましたと鈴木委員長から申し述べて、副市長はごあいさつのみで退席されまして、あとは広域市のこの御回答をいただいた博士を中心に我々の質問に答えていただきました。
私が一番印象に残ったのは、どうして仁川では広域市ということが実現できたのかお伺いしたのですが、国民的な広域市になろうという後押しがあったと大変印象的な言葉がありまして、ここは非常に大きな違いだと感じて帰ってまいりました。日本では我々が考えている特別市というものに対して、国民がそれを熱烈に望んでいるかというと、残念ながらそういう状況にはない、なぜ韓国ではそうなのかとお伺いしたところ、外務省から来られた方にお答えいただいたのですが、日本の場合は１つの県の中に幾つか政令市というものが存在するような形で、特に神奈川県は３つある。韓国の広域市はそういうものではない。１つのステージアップとして、その地域に暮らす人たちの誇りになるという表現をされていました。自然と広域市になるということはみんなに受け入れられて、結果的にこうなっているというお話をされていまして、制度以前のところで非常に違いがあるなと感じました。
中区にお伺いしまして、こちらも大変時間が短かったのですが、議会とそれから区長さん、行政側の両方お伺いいたしまして、建物は別々でした。まず議長さんは、ファ・スンポ議長ですが、ちょっと印象的なお話を紹介させていただきますと、韓国の議会は日本の議会制度とちょっと違っておりまして、日本の議会は市長の補助的な役割を果しているけれども、韓国では完全に独立した機関となっているという表現がございまして、これは恐らく二元代表の考え方として、建物も別々ですし、議会のスタッフは決して行政の建物の中に入れない。現実に我々が議会棟から行政棟に行く間に、すみません、ここから我々は行けないのでという感じで、行政スタッフに後はよろしくお願いしますというやりとりがあったりして、非常に厳格で、しかも区議会でそういうことがきちんと行われているということは非常に印象に残っております。
その後、中区長と区行政側のトップの方々にお話を、数分間だったのですが、ヒアリングをさせていただきまして、いろいろとお話をお伺いいたしました。印象といたしましては、広域市というものは、そのまま我々が今考えようとしている独立した基礎自治体として、しかも制度を国に要請していくという段階の中に同じような基礎自治体としての広域市というよりも、何かもうちょっと広い、まさに県のような独立色というよりも、基礎自治体が一つステージアップした存在という印象を持ちまして、権限を移譲してもらうという流れよりも、恐らく広域市という存在自体が地域の皆さんの先方のお言葉を借りれば誇りにつながって、それが活力になっているというのが率直な私の受けとめでございまして、また皆様の御意見があれば、いろいろとお伺いさせていただきたいと思います。
雑駁ですけれども、御報告とさせていただきます。