△平成２３年度の調査・研究テーマについて

○（山田［一］委員長）
　平成２３年度の調査・研究テーマについてを議題に供します。
皆様御承知のとおり、特別委員会では、付議事件に基づく市政課題や、より重要な事項等を委員任期中の調査・研究テーマとし、そのテーマについて委員会としての提言や意見等をまとめることになっております。 そこで、初めに、当委員会の付議事件、過去２カ年の調査・研究テーマ及び報告書の内容について、書記に説明させます。

◎（小林議事課書記）
　　それでは、当特別委員会の付議事件及び過去２カ年の調査・研究テーマについて御説明いたします。お手元にお配りいたしました資料を御参照ください。
さきの本会議の議決により、当特別委員会の付議事件は、大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること並びに時代の変化に即応する行財政改革及び指定管理者・独立行政法人・外郭団体に関する基本的事項の調査・検討を行うこととされております。
また、過去２カ年の調査・研究テーマでございますが、平成21年度のテーマは、新たな大都市制度の創設について、平成22年度のテーマは、水平的、対等な連携協力の可能性についてでございます。
平成21年度、平成22年度のすすめ方についてですが、テーマに関する調査・研究のほか、指定都市の国の施策及び予算に関する提案、通称白本、指定都市の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本について議論しました。また、指定都市により、指定都市が共通に抱える財政上の問題点などについて、各政党別に分かれ、国会議員に要望活動を行いました。 また、都市経営局、現政策局で検討されている新たな大都市制度の検討についても議論いたしました。 なお、特別委員会報告書につきましては、初登庁時にお配りさせていただいております横浜市会特別委員会報告書平成23年４月版及び横浜市会ホームページに掲載されておりますので、後ほど御確認いただければと思います。

○（山田［一］委員長）
　当特別委員会の付議事件等につきましては、ただいま書記に説明させたとおりでございますが、今年度の調査・研究テーマについて、何か御意見等ございますか。

◆（鈴木委員）
　昨年度、私が当委員会の委員長をさせていただきましたので、そのときの感想なども含めていろいろと御検討いただければということですけれども、基本的なこととしては、調査・研究テーマについては正副委員長にすべて御一任をしたいと思います。
その上でということでございますけれども、今回の委員会のメンバーの方々も実に多くの方々が昨年もこの委員会に所属していたということもありますが、今横浜市が主張している新たな大都市制度というのは、幾つかの中身に分かれているかと思います。その中で、昨年度は水平的、対等な連携協力ということに焦点を絞って調査・研究を進めてきたところでありますけれども、大きくブレークスルーするほどの成果とはなかなか言いがたかったかとも思いますが、その一方で議会側からも考え方を情報発信していくということはしっかりできたのかなと思っています。
そういう意味でも、今年度も行政当局だけでなくて、委員会からも制度創設に向けたメッセージをしっかりと出していくという姿勢は、ぜひ貫いていただいたほうがいいと思います。 　その上で、具体的なテーマですけれども、大都市制度のもう一つの柱というのは、住民自治の部分かと思います。大都市制度でやっていけばいくほど市民からは行政がちょっと遠いという感じがどうしても指摘されますので、そういう部分でもう少し具体的に住民自治を大都市制度の中でどう培っていくかということを委員会として追求していくことも一つではないかと思います。これは、もちろん私の個人的な意見として申し上げさせていただきました。 　何度も申し上げますように、基本的には正副委員長に御一任したいと思っています。