無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

HOME / これまでの活動 / 発言全文

平成23年第2回定例会

△第2回定例会

〔荻原隆宏君登壇、拍手〕

◆(荻原委員)
 私は、民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、今定例会提出の各議案並びに総合的な震災対策の考え方に関しまして林文子市長に質問を申し上げます。
 まず市第4号議案、横浜市敬老特別乗車証条例の一部改正案、敬老パスについてお伺いいたします。
 今般提出の敬老パス制度改正案では、利用者の料金支払いに関しては平均して10%の負担増、そして市税は今年度予算額である88億5000万円で当分の間固定するものとしています。依然として厳しい経済状況の中で、利用者の皆さんに重ねて負担をお願いするというのは大変重要な決断となると考えますけれども、市民及び利用者の皆さんへの負担について一体どのような考え方のもと改正案を作成したのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
次に、昨年9月28日から10月31日にかけて行われました20歳以上の市民3万人を対象とした敬老パス制度に関するアンケートの調査結果に基づいて伺います。アンケートの問い3では、利用者負担区分の設定方法について、利用回数に応じて負担額を決める方がよいとお答えされた市民が34.2%で最も多い回答となりました。この利用回数に応じての負担については、これまで一体どのような検討を行ってきたのか、そして利用回数に応じての負担方法とする可能性は今後も見出せないのかどうか、お伺いをいたします。
そしてアンケートの問い5、制度維持のためにすべきことという設問には、市税の負担を減らすための工夫を考えるのがよいとの回答が40.2%で最も多くなっております。これまで市税負担を減らすための工夫をどれだけ行ってきたか、そして市税の負担を減らすための工夫をしてほしいという市民の切実な声に今後どのようにこたえていくのか、お伺いをいたします。
現行制度による事業予算推移のイメージによれば、現行制度では6年後の平成29年には事業費が125億6000万円となっております。今改正案では平成29年には108億円となっており、この両者を比べますと、交通事業者にとっては6年後には差し引き17億6000万円の収入減の見込みとなります。交通事業者にとっても当分の間、今改正の支払い額に抑えることによる減収となりますが、交通事業者の皆さんには、この当分の間という期間をどのようにとらえていただいているのか、お伺いをいたします。
次に、弁護士報酬請求事件に係る控訴の提起についての専決処分報告についてお伺いをいたします。
この専決処分に係る横浜地裁の判決は、本市が発注した2件のごみ焼却施設建設工事において談合が行われたとして平成12年7月に住民訴訟が提起され、最高裁における住民側の勝訴の結果、43億1455万68円が横浜市に戻ってきたことに対して本市が弁護士報酬支払いを求められたものであります。横浜地裁の判決は原告の請求どおり1億円を本市が支払うよう命じるものであり、つまり本市は敗訴いたしました。本市はこの一審判決に控訴して争うと、この専決処分によって決めたことになりますが、今後どのような主張で臨んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、震災対策について伺ってまいります。このたびの甚大な被害をもたらした東日本大震災の被災者の皆様の御苦労、そして、被害に遭われ痛ましくも亡くなられた方々を心に深く思いながらお伺いをしてまいります。
まず、今般提案の補正予算で組まれている震災対策補正に係る事業について数点お伺いをいたします。まず、耐震化の促進の中で、特定建築物耐震診断・改修促進事業として1億700万円が組まれ、平成25年度までの時限的措置として緊急交通路指定想定路線沿道で一定の条件に該当する特定建築物に対する改修設計費や耐震改修費に対する補助が新設されました。これはどんどん進めていただきたいと思います。病院や消防署、防災拠点ともなる学校は特定建築物であると同時に、発災時には交通が遮断されてはならない場所でもあります。交通路が遮断されることで、消防車が動けない、救急車が病院に到達できない、発災直後防災拠点にたどり着けない、救援物資が届かない、そんなことが一つでも起こらないように、多くの人々が集まる場所の建築物、あるいは緊急交通路となる沿道に建つ建築物の耐震強度を確保することの重要性は、阪神・淡路大震災、そして今般の東日本大震災を思っても、もはや論をまたないと思います。
そこで、市内には関内、みなとみらい、横浜駅を初め新横浜や上大岡など多数の人々が集まる地域というのは本当にたくさんあります。こういった横浜駅周辺など多くの人々が訪れる地域や場所の建築物の耐震性は今、十分に確保されているのかどうか、お伺いをいたします。
さらに、多数の人々が訪れる地域の民間の建築物については、横浜市は建築年度まではわかるけれども、耐震強度のデータ自体は把握できていないと聞いております。学校や病院、百貨店やホテルなど多数の人々が利用する特定建築物は1173棟、緊急交通路沿道の特定建築物は724棟あるとのことでございます。多数の人々が集まる場所、そして緊急交通路として確保すべき道路沿いにある市が把握できていないという特定建築物の耐震強度については、公の施設、民間の施設ともども今後しっかりと把握すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
そして、それらの建築物の耐震強度が足りないとなれば、まずは交通の要所となるターミナル周辺、そして緊急交通路沿いについて、その耐震性をどのように確保するかについて民間としっかり連携して補給路が断たれないよう総合的な防災計画を策定するべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
次に防災計画の修正検討事業について伺います。
5月9日月曜日、民主党横浜市会議員団の有志で仙台市の被害状況を視察させていただきました。壊滅した浄水場、押し流された荒浜地区の息をのむ光景。仙台市内の被害額は推計で6400億円とのことでした。発災後の迅速な対応を阻害したのは、燃料の不足、そして、電話だけではなく防災無線や衛星回線を含む通信手段の不全とも伺いました。今後、復興への課題としては、被災者の生活再建、災害廃棄物対策、水田の復興、インフラ復旧に要する経費、雇用の確保、要援護者の増に対応する福祉施設の拡充とのことであります。こういった甚大な被害をもたらした東日本大震災を思いながら、今回の防災計画の修正に当たっては本市は何に主眼を置いて検討するのか、お伺いをいたします。
5月4日に南三陸町を訪れました。まだ車が建物の上に残って、鉄橋からずり落ちたレールが川に横たわっていました。津波の破壊力はまさに想像を絶します。神奈川県は横浜市の津波を3メートルと想定していると伺いました。対して本市の防災計画での想定は現在1メートルであります。元禄関東津波の記録によれば野毛に3メートルから4メートルの津波が来たといいます。今回も万国橋の周辺では陸に水が上がり水浸しになったと伺いました。津波対策に対して今回の修正検討事業において新たに取り組まなければならないことは何か、市長にお伺いをいたします。
次に、市民生活対策として組まれた放射線測定機器整備事業について伺います。
放射線測定機器そのものは現在発注の最中で7月に納入と聞きました。今現在、市内で流通する食材の放射性物質をどのように把握しているかをまずお伺いをいたします。
5月8日の日曜日、福島県いわき市の久ノ浜という港町で全国から集まった40名ほどのボランティアの皆さんと泥をすくう作業をした際、郡山駅に向かう帰りのバスの中で、福島県民である若い女性のコーディネーターさんが最後にあいさつをされました。福島というとやはり原発。来にくいところへ来てくださりありがとうございました。一県民として御礼申し上げます。こういった福島県民の気持ちを思えば、風評被害は拡大させてはいけないと心底思います。何が安全で何に注意が必要かしっかり見きわめて、要らぬ風評を生ましめてはいけません。特に食材、そして水、大気、土壌など、市民生活にかかわる放射性物質に関するあらゆる不安を取り除くために市として全力で取り組んでいくべきと思いますが、市民に安心していただくために今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、総合的な震災対策の考え方についてお伺いをいたします。
まず市民生活対策についてですが、節電に関する取り組みは重要です。適切かつ効果的な節電のために、1時-4時の電力需要ピークを迎えやすい時間帯、需要がさほどでもない深夜など、1日の中でも節電の仕方に違いが出てくるかと思います。町中に防災放送設備があればよいのですが、残念ながら横浜にはありません。タイムリーな情報提供にメールやテレビ、ラジオなどを活用するなど、節電に関する情報を市民とどのように共有していくか工夫する余地はたくさんあると思いますが、お考えを伺います。
そして夏の服装についてですが、この夏は日中どれだけエアコンをつけないで過ごせるかが重要です。男性は基本的にスーツという頭があります。しかし、節電に資するため、この夏は市職員は見苦しくない範囲で可能な限りTシャツ、そして、見苦しくない範囲内でジーパンも含めたカジュアル軽装を可としてはどうかと思いますが、市長の考えを伺います。(「やり過ぎだよ」「ビーチサンダルか」と呼ぶ者あり)
次に経済対策について伺います。
この日曜日もコスモワールドのコスモクロック、そして日本丸の灯が消えておりました。夜景が売りのみなとみらい周辺の商業施設では顧客獲得のさまざまな努力が続けられております。これから夏季休暇を迎える時期ですけれども、ことしの夏から冬にかけて、市域経済への影響をどのようにとらえておられるのか、市長にお伺いをいたします。
節電は電源対策として重要、そして経済活性は復興支援につながる大変重要な取り組みであります。中小企業支援、落ち込みの激しい観光・MICE分野など、節電を進めながらも景気浮揚のためさまざまな知恵を絞りたいところですが、市域経済浮揚への対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に防災対策について伺います。
3月11日の発災当日、パシフィコ横浜への毛布の到着は零時を回って、もうほぼ午前1時に近い時間帯でありました。パシフィコ横浜で使う毛布を金沢区の倉庫の4階に保管してあり、そしてそれを運び出そうとするわけですけれども、停電のためにエレベーターが動かなくなって、そしてさらにそのエレベーターを再び動かすためにエレベーター管理会社の到着を待たねばならず、そのエレベーター管理会社さんは渋滞でおくれ、さらにパシフィコ横浜への輸送もこの渋滞でおくれました。発災時に何が起こるのか全くイマジネーションが働いていないと言わざるを得ないと思います。地域防災拠点を含め、備蓄品について本当に適切に保管されているのかどうか。備蓄品の整備はこの3月に行われた補正予算時の取り組みに加えて今般どのような取り組みを行うのか、お伺いをいたします。
また、発災当日、横浜駅からパシフィコ横浜まで帰宅できない皆さんと一緒に私も歩きましたけれども、横浜駅からパシフィコ横浜に至るその道で誘導する市職員は一人も見当たりませんでした。帰宅困難者への対応について一体何を課題ととらえ、今後の取り組みに生かしていくのか、お伺いをいたします。
最後に、被災者と被災地支援について伺います。
阪神・淡路大震災以降、神戸三宮の町が以前の活気を取り戻し、本当の意味で神戸が復興したのは10年以上かかったと私は思っております。阪神・淡路を上回る被害をもたらした東日本大震災の復興への道のりには息の長い支援が必要です。今後、被災者と被災地に対しどのような継続的支援に取り組んでいくのか、市長にお伺いをいたします。
3月15日火曜日の夕方、市内のある透析病院から私に電話がかかってまいりました。透析患者が数十名着のみ着のままで今夜これから横浜に透析治療を受けにやってくるけれども、泊まるところはありますかと、そういう内容でございました。そこですぐ災害対策本部に電話して聞きました。すると、そういうことは健康福祉局だとまず言われました。そこで健康福祉局に聞きました。すると今度は災害対策本部だと言われました。そこで再び災害対策本部に聞きました。健康福祉局に聞いたら災害対策本部が担当とのことでしたけれどもと申し上げましたら、確認するので少し待ってくださいということでしたので、電話を切ってしばらく待っておりました。折り返し電話がかかってまいりまして、その回答は、現在受け付けの窓口はありません、何ともしようがない、そういう趣旨でございました。さあ大変だと思いました。その後、幾人かに御相談をさせていただいた上で市長と副市長に直接連絡をとることを試みさせていただきました。幸い副市長とつながり事情を伝えることができ、たきがしら会館などの準備が始まりました。その後は健康福祉局等が大変よく動いてくれました。感謝しております。翌日には我が団としても受け入れ体制の早急な整備をするよう緊急要請も行いました。
副市長が動かなければ何も動かなかった、そういうことであります。組織論ではそういうことになるのかもしれません。しかし、それでいいのでしょうか。透析を受けに避難してくる被災者たちの情報を市民から受けて、災害対策本部が窓口がありませんで事を済ませる。いいはずがないのです。本来は、市民の公僕として、窓口がないなら自分が窓口となってでも透析患者の受け入れ体制整備に奔走すべきなのが行政職員の務めではないかと思います。受け入れ体制が発災後4日たっても何も整っていなかったのは意識不足と言わざるを得ませんし、災害対策本部の職員が避難者受け入れの窓口自体がないことに問題意識を感じることなく、ありませんの一言で事を済まそうとしたことは、輸をかけて意識不足と申し上げたいと思います。
市長、範囲外の仕事はしなくてよいという行政職員の悪しき感覚がここに凝縮されているとは思いませんか。透析患者避難者の受け入れという市民の重要なニーズを受けてなお設置に動かなかった災害対策本部のあり方は今後十分に改善していただきたいと思います。災害対策本部長でもある市長はこの点についてどのように考えるか最後にお伺いをいたしまして、民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)

○議長(佐藤茂君)
 林市長。
    〔市長 林文子君登壇〕

◎市長(林文子君)
 荻原議員の御質問にお答え申し上げます。
市第4号議案について御質問をいただきました。市民及び利用者負担の改正の考え方についてですが、交通事業者のさらなる御協力をいただくことにより、市費負担を固定した上で市民の皆様の御負担を極力抑えたものになるように努めました。平均1.1倍程度の利用者負担増となりますが、以後当分の間は引き上げずに済むため、今回の改正案を利用者の皆様にもぜひとも御理解をいただきたいと考えております。
利用回数に応じた負担については当初より検討を進めてまいりましたが、いわゆるワンコイン方式では利用者負担割合がおよそ5割となり、大幅な引き上げとなってしまいます。また、比較的所得の低い方々が利用回数による負担を抑えるために外出を控えてしまうというおそれもあります。利用者の皆様にとって利便性の高いフリーパス方式を維持することが制度の目的にある高齢者の社会参加の支援につながると考え、今回の見直し案といたしました。
敬老パス事業における市税を減らすための工夫についてですが、これまでも本事業に利用者負担の考え方を導入し、さらにはその負担額の見直しを行いながら市税負担の抑制を図ってきました。今回は持続可能な制度としていくために交通事業者に御協力をいただいたもので、利用者、市民、事業者の3者の負担で、利用者の皆様の負担増も極力抑えつつ市税の負担増も抑える見直し案となっております。
当分の間のとらえ方についてですが、交通事業者には、団塊の世代が70歳に到達する平成29年ごろを一つの目安として御説明しております。民間企業の経営の視点からはいささか長い期間となりますが、制度の安定的な運用という観点から御理解をいただきました。
市報第5号について御質問いただきました。控訴審における本市の主張内容でございますが、弁護士報酬相当額は公金で支払われることになり、明確な支払い根拠が必要となりますので改めて司法の判断を仰ぎます。本市は、当該請求にかかわる原告の住民と弁護士の合意の存在が立証されていないこと、また、仮に支払うとしても、住民訴訟の公益的性格等を考慮して弁護士報酬相当額の減額を主張いたします。
市第14号議案について御質問いただきました。特定建築物耐震診断促進事業に関連して、横浜駅周辺等多くの人が訪れる地域の建築物の耐震性確保については、主要駅周辺などは、まちづくりの取り組みとして再開発の実施による建てかえやビル所有者による耐震改修などの取り組みが行われ、一定程度耐震性の向上が進んでいます。しかし、個々の建物について見ると耐震対策の必要な建物もあり、その建物所有者へアンケートを実施することにより耐震性の把握に努めるとともに、耐震改修が必要な建物については啓発文書を発送する取り組みなどを行っています。
特定建築物の耐震強度の把握については早急に実態把握が必要と考えています。そこで、今年度からは耐震アドバイザー制度を創設し耐震に関する相談事業を行うとともに、本市からは個別に訪問し耐震性を確保することの重要性について理解を深めていただくことで、耐震診断と耐震改修の推進を図っていきます。
民間所有者と連携した耐震化の推進を防災計画に反映させ、緊急交通路の確保を図ることについては、今回の補正予算により緊急交通路の沿道の民間建築物の耐震化に関する助成制度を拡充し、沿道の建築物の耐震化を誘導していきます。また、東日本大震災後、庁内に防災プロジェクトチームを立ち上げ、公共建築物や民間建築物の耐震化等、幅広く検討を進めています。その中で、沿道の建築物の耐震化など、震災時の緊急交通路の確保に向けより効率的、効果的な方策を議論しています。今後、検討結果を防災計画に織り込むとともに緊急交通路沿道の耐震化の推進に取り組んでいきます。
横浜市防災計画修正検討事業の検討における主眼についてですが、今回の震災では、本市でも想定を超える津波やまた帰宅困難者への対応、物資の備蓄場所などの課題があることを改めて認識いたしました。そこで、できることからスピード感を持って市民の皆様の安全、安心を確保するという観点から、いつ来るかわからない津波から避難する方法などについて早急に検討を進めていきます。
津波対策として新たに取り組むべきことについてですが、今回の津波は各地で想定を超える被害をもたらしたことから、避難に対する考え方を早急に見直す必要があります。そこで、学識経験者の意見も踏まえながら、改めて避難対象区域の検討や避難場所の選定、迅速な情報伝達方法の検討などについてしっかりと取り組んでまいります。
放射線測定機器整備事業について御質問いただきました。食材の放射性物質につきましては、福島県等の自治体で、原子力災害対策本部の通知に従い計画的に検査を行っています。その結果、放射性物質の暫定規制値を超えた品目については、国が自治体に出荷制限を要請しています。現在、全国では5月22日までに3696件の検査が行われ、そのうち規制値を超えたものは296件でした。神奈川県内では111件の検査を行い、県西部の市町村の生茶葉等7件で暫定規制値を超え、出荷自粛が行われています。市内の農産物などについては、神奈川県の協力のもと12の検査が行われ、すべて暫定規制値以下の結果です。
放射性物質に関して市民の皆様に安心していただくための取り組みにつきましては、市内の大気や水道水、農産物等の安全確認が重要と考えています。大気につきましては環境科学研究所において継続して測定し、現在は放射線量が地震発生前に見られる範囲内であることを確認しておりまして、引き続きそのデータをホームページ上でお知らせしていきます。また、水道水や市内の農産物の検査につきましては神奈川県等に協力をいただいておりますが、今後は本市の衛生研究所や水道局に検査機器を導入して検査を実施し、その結果を公表してまいります。
市民生活対策について御質問いただきました。節電に関する情報を市民の皆様とどのように共有するかですが、冷房の設定温度を高く設定するなど節電に効果のある取り組み例については、本市ホームページや広報よこはまなどを通じて引き続き広くお知らせしていきます。また、電力供給が逼迫する状況になった際には、防災情報Eメールや学校メール配信緊急連絡システムなどを活用していきます。今後も、あらゆるメディアを通じて正確な情報の共有に努めます。
市職員のカジュアル等軽装についてですが、5月9日から始めている節電のライフスタイルの実践で、ポロシャツなどの着用、スーツの上着及びネクタイの非着用などの取り組みを進めています。その際には見苦しくないよう節度を持った軽装としていきます。私としての個人の感想でございますが、横浜市の仕事に絡みましては、Tシャツとジーンズはちょっと合わないのかという感想を持っております。ただ、ともかく清潔感を旨といたしまして、そして活動しやすいような服装ということで、そういう意味ではポロシャツ、そしてスーツの上着をとられる、ネクタイを外される。ワイシャツ姿で半そでのワイシャツであったり、パンツをお使いになるということですね。よろしくお願いしたいと思います。
経済プロジェクトについて御質問いただきました。ことし夏から冬にかけての市域経済への影響ですが、4月に実施した景況経営動向緊急調査では、自社業況BSIの先行きについて、6月末までは悪化が見込まれますが、9月末ではやや改善という見込みになっています。秋以降、サプライチェーンの回復や家計や企業心理の改善、電力需給の改善が期待されますが、依然として不透明な要因が多く予断を許さない厳しい状況であることは変わりありません。私としても引き続き市内経済の動向を注視してまいりたいと思います。
節電を踏まえた経済対策ですが、私は、節電対策を行いつつ、それによる市内経済への影響を最小限に抑えていくなど、過度な自粛に陥ることなく経済活動も活性化していこうとこれまでも訴えてまいりました。電力制限への対応を初め消費者マインドの低下や風評被害への対応を図るべく今回の経済対策をまとめています。具体的には、市内中小企業の皆様に対してはセミナーの開催や省エネルギー機器の導入促進などの支援を行います。また、特に影響の多い観光・MICE分野の巻き返しのため需要喚起を図る横浜観光プロモーション認定事業の拡充や新たなコンベンション支援メニューの取り組みなどにより横浜への一層の集客につなげていきます。
備蓄品整備の取り組みについてですが、3月補正予算で市内で発生した帰宅困難者用の毛布やトイレパック等の購入経費と、それらを保管する備蓄庫をパシフィコ横浜、横浜アリーナ、横浜スタジアム付近に設置するための経費を計上しています。また、今回提出させていただいている5月補正予算では、クラッカー、おかゆ等の主食系の食料約83万7000食、水の缶詰約84万4000缶及びスープ約3万4000食の購入経費を計上しています。これにより、地域防災拠点において食料の計画数量を備蓄して市民の皆様の安全、安心を確保してまいります。
帰宅困難者への対応にかかわる課題ですが、一時的な避難施設の指定箇所が少なかったことや道路渋滞により物資の到着に時間を要したことなどが挙げられます。今後の取り組みについてですが、一時的な避難施設の拡充、民間施設における帰宅困難者の受け入れ協力、避難施設付近での物資の備蓄、鉄道事業者などと連携した的確な誘導などについて検討し、しっかりと取り組んでいきます。
被災者・被災地支援プロジェクトにおける継続的支援の取り組みについてですが、東北地方ではいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされておりまして、まだまだ支援を必要としている状況です。救援物資については、当面の生活に必要な毛布や水、食料などをお送りしてまいりましたけれども、現在は、復興に向けて必要な物資である消毒用の消石灰や土のう袋など現地の要望に応じた物的支援を行っていきます。また、職員の派遣については、発災直後の避難所支援や医療支援などの復旧支援から、建築、土木等の専門職などによる復興支援を目的として1年程度の長期の派遣をしていきます。今後とも引き続き必要な支援に努めてまいります。
災害対策本部のあり方ですが、被災者の方々への対応としては、縦割りを排し、本市が一丸となってできる限り支援をしていくというのが基本的な姿勢でございますし、私は、このことは災害の本部長として強く言ってまいりました。今回の件については、市民防災センターに受け入れ準備を進めたり、毛布や衣類、食事の提供を行うなど、最終的には各局が連携して対応したと私自身は承知しておりましたが、先生のお話にも大変行き届いていない縦割りであったということを伺いまして、またこれは担当のほうからも聞いておりました。改めてここで先生のお話を伺いまして、まことに申しわけのないことであるというふうに思います。今後は、いかなる状況でも、もう当然ながら、こういった震災の突発的な事項に関しては、常に経験をして対応が素早くいくというものではございません。ですから、緊張感を持って日ごろから局間のコミュニケーションをよくし、防災の心得というのをあらゆる分野の中でつながって研究していかなくてはいけない。ですから、想定や定めのない事象に対してもできる限りというか、もう必ずや柔軟に対応いたしまして、被災の方々の御支援ができるようにさせていただきたいと思います。この職員の意識改革については改めて私も反省いたしましたし、私自身しっかりとこれから取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
以上、お答え申し上げました。