△ 指定都市の「平成２４年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について

○（山田［一］委員長）
　初めに、指定都市の平成24年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本についてを議題に供します。
当局の説明を求めます。

◎（國原大都市制度推進室長）
　お手元の資料の１ページをごらんください。
１の指定都市の平成24年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本について御説明申し上げます。
まず、（１）の国の施策及び予算に関する提案、通称白本とは、大都市行政を推進する上で、国の理解、協力を得なければならない特に重要な指定都市共通の事項について提案書を作成し、政府予算案への反映に向けて、関係省庁等に対して各市の市長及び議長による要請行動を実施するものです。
（２）のこれまでの経過と今後の予定ですが、２月８日に開催されました大都市行財政制度特別委員会におきまして、今年度から実施する白本の見直しや今後の進め方などについて御報告申し上げました。
２月から５月にかけまして、19市の分野ごとの所管局長会議から提出された提案項目の候補について各市で調整を行いました。
６月17日に各市の企画担当部局と財政担当部局の課長クラスの合同会議を開催し、提案事項の協議、全体調整を行い、来週の６月27日に同じく局長クラスの合同会議を開催し、提案事項の最終調整を行っていく予定でございます。
続きまして、７月中旬までに各市において市長及び議長の決裁を受け、正式に決定いたします。そして７月下旬から各市で省庁、政党を分担して、市長・議長による要請行動を実施することとなっております。
なお、今年度につきましては、本市は幹事市を務めておりまして、担当要請先は民主党となる予定でございます。
続きまして、（３）提案項目の案についてですが、まず３月の震災を受けまして、取りまとめた項目である東日本大震災への対応及び震災対策に係る要請・提案、次の丸になりますけれども、税財政・大都市制度に関する提案項目として５項目、具体的には国・地方間の税源配分の是正や国庫補助負担金の改革、新たな大都市制度の創設などでございます。
最後に、保健福祉や教育など個別行政分野に関する提案項目として９項目となっております。
なお、今年度から取り組んだ白本の見直しを受けまして、現時点では提案項目を15項目に絞り重点化するとともに、図表などを使いまして、アピール力の向上を図っております。
資料裏面の２ページをごらんください。提案項目案の概要についてまとめております。
まず、一番上の１番ですけれども、東日本大震災への対応及び震災対策に係る要請・提案についてですが、このたびの震災により、指定都市においても仙台市を初めとして大きな被害を受けたほか、市民生活や経済活動に対してもさまざまな影響が生じております。これを受け、提案内容といたしまして、東日本大震災への対応として、被災者の安全確保、生活の安定を図るための支援措置や訪日旅行の需要回復やコンベンション誘致の取り組み強化などを挙げております。
震災対策として、指定市が臨機応変に被災地支援を行える仕組みの構築や東日本大震災を踏まえての防災基本計画の速やかな見直しについて取りまとめております。
続きまして、２番から６番の税財政・大都市制度関係の提案項目ですが、２番の真の分権社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正、３番の大都市税財源の充実強化、４番の国庫補助負担金の改革、５番の地方交付税の改革等、６番の新たな大都市制度、特別自治市の創設の５項目を提案しています。このうち２番から５番の税財政に関する項目につきましては、後ほどの議題であります青本のときにも関連した説明がございます。また、６番の提案内容は、現行の指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が道府県の事務を含め地方の事務とされているものをすべて一元的に担う大都市制度特別自治市を創設することであります。
次に、７番から15番の個別行政分野関係の提案事項ですが、保健福祉衛生分野として、７番の生活保護制度の抜本改革から、下から３つ目になりますけれども、13番の妊婦健康診査公費負担制度の今後のあり方までの７項目、教育分野として、14番の県費負担教職員制度の見直しの１項目、雇用対策の分野として、一番下の15番、緊急雇用創出事業等の拡充の１項目の計９項目を提案しております。
なお、参考資料１として、平成24年度の国の施策及び予算に関する提案案を添付しておりますので、後ほどごらんください。

○（山田［一］委員長）
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◎（國原大都市制度推進室長）
　通常は２番目以降の項目になるのですけれども、今回仙台市が直接被災していることもございます。指定市の市長及び議長の要望行動になるのですけれども、指定市の間では、震災に関してを最初に持ってきて、総意として項目を上げていこうということでございます。

◎（浜野政策局長）
　御意見はもっともなところだと思います。資料のつくりの問題のようなお話もあるのかと思いますけれども、少し工夫してみたいと思います。

◆（斎藤［真］委員）
　要望・提案の中の税の配分で、国・地方間の配分をまずは５対５ということで、提案としては何年かずっと続いているかと思います。現状の６対４から、できるところから５対５というのはわかりますけれども、具体的に５対５にしたときに、もう少しこういったところが改善されるとか、地方にとってメリットが出てくるとか、そうした指標的なものがあるのでしょうか。

◎（柏崎財政局長）
　今のお尋ねの件ですが、お手元に参考資料が政策局から配られているかと思います。国の施策及び予算に関する提案の９ページをお開きいただきたいと思います。
今斎藤委員からお尋ねがありましたのはまさにこの点になるわけでございますが、左側の現状から右側のあるべき姿ということで絵がかかれております。今お話がありましたように、当面は５対５というターゲットがあるわけですけれども、さらには地方の役割に見合った配分が、そもそもの税として配分されるということを望むという意味で方向感覚を出しております。
５対５になるとどういうメリットがあるかというと、５対５にするに当たって税源を配分することになりますと、例えば個人所得というものに関して、同じ課税ベースに国も県も市も実は課税しているわけですが、同じ課税ベースに対する国の税の割合を減らして地方を厚くすると、横浜市にダイレクトに入ってくる。そういうことが少しでも多くなるようにという趣旨で要望していると受けとめていますので、その点で御理解いただければと思います。

◆（斎藤［真］委員）
　大体の趣旨はわかります。かち取っていくために国に対する説得性という意味で、そうしたものを積み上げていっていただければと思います。

◆（鈴木委員）
　震災関連のところですが、やはり実際被災した仙台市の意向といいますか実体験がこの中に組み込まれているのだろうと想定します。
自民党の団の有志で仙台市に行ってきたことは御承知だと思いますが、その際、制度上なかなか機敏に動けなかったという指摘を仙台市議会からもお話がありました。仙台市としては、すぐに対応できるような案件であっても、要は宮城県を通さないといけないという話でした。災害援助法の適用などはまさに大都市特有の課題であって、私は本来こういうところに出てくるのではないかと思っていたのです。都道府県のみならず政令市も適用の範囲にしろと、そうすればダイレクトに仮設住宅の建設まで含めてできてくるわけです。そういうことが実際に仙台市では今回の震災を受けて課題であったはずなだけに、今回こういうところに出てくるのではないかと思っていたのですが、見る限りではそういう指摘は全くないようです。最初の段階は震災前ですから、そういったタイミングもあるのかもしれませんけれども、実際ここまで詰めていく段階で災害援助法の関連の議論があったのかなかったのか、結果的にここに挙げられていないのはどういうことなのか、その辺の解説をいただけますか。

◎（國原大都市制度推進室長）
　19市の中では当然議論はございましたけれども、この要望が19市総意としての市長・議長要望という取りまとめの中では議論の合意ができなかったということで、ここから落ちている状況になっております。

◆（鈴木委員）
　ということは、政令市の中でも権限を受け取っていくことに対しては二の足を踏むところもかなりある、いわば半数以上はそうであったということだと思います。議論の中で全体がどうだったのかと横浜市はどうだったのか。

◎（國原大都市制度推進室長）
　全体としては、合意はできていないのですが、私どもでせんだって５月の震災のときの国家予算要望で、災害対策に係る権限の指定都市への移譲という項目を立てまして、横浜市独自要望として国に申し上げております。

◆（鈴木委員）
　後の大都市制度の要望の仕方ともかかわる話だと思うのです。そういうところで見きわめていかないと、全部が全部仲間ではないという話で、合意ができなかったから単体ではやりましたという話になってしまうのです。そうではなくて、同じ意向を持っている他の大都市と連携して、国に対して働きかけなければいけないと思うのです。
もう一つの視点というのは、パッケージとしての大都市制度をとにかく進めるだけではなかなか成就していかないのは十分承知していると思うので、まさにこういうタイミングで個別の課題で突っ込んでいかないと開いていかないのではないかと実際に思いますので、その辺は考えていただければと思います。
もう一点、別の案件ですけれども、今か前の神奈川県知事が、ハローワークについて県でやれると記者会見でたしか発表されたと思います。そうしたら間髪入れずに横浜市長も、横浜市もできますよという話を会見でされたと思います。ここにも際立てて出ているわけではないけれども、そうやって世間に言うのは結構ですが、具体的にどうしていくのかというところが全くないのです。その辺は、ハローワークについてはどうですか。

◎（國原大都市制度推進室長）
　ハローワークにつきましては、県に先立ちまして本年３月、横浜市として独自でできますと、くださいという要望は国にしております。ただ、指定市間においてはかなり温度差がありまして、部分的に福祉行政との連携をすれば足りるという見解の市もございます。横浜市の場合は全部いただければちゃんと福祉行政と一緒にやれますよと３月の段階では国に御提案を差し上げております。

◆（鈴木委員）
　個別の案件でいくと、それぞれの都市の差というのがあるのだとよくわかりましたので、せっかくの機会ですから、19政令市で今の２件、災害関連の権限移譲とハローワークについて各市の意向一覧を資料としていただきたいと思います。

○（山田［一］委員長）
　ただいま資料請求が出ましたが、当局から何かありますか。

◎（浜野政策局長）
　これまでの記録なども少しひもといて、どのぐらい精度が高められるかはありますが、やってみたいと思います。

◆（花上委員）
　今、鈴木委員の質疑にもありました19政令市の中の温度差も、我々もいろいろ調べてわかっているつもりです。今回提出する白本についていろいろな議論が交わされたと思いますが、特に議論がまとまりにくかった項目はどういうところにあったのか聞かせてください。

◎（國原大都市制度推進室長）
　これまでの経緯の中では、個別項目につきましても、昨年二十数項目ある中で絞っていく過程で、ぜひともうちを入れてくれとかいう議論は、去年の白本の仕組みとことしの違いということで、それはかなり都市間で意見はあったようです。
もう一つ、震災対応に関しましては、大項目としては合意していますけれども、中に盛り込む項目に当たっては、先ほどの権限移譲の件も含めてかなり議論があったようです。

◆（花上委員）
　大都市制度の議論が今非常に深まりを見せている中で、今回７月下旬に提出する白本の内容は非常に注目されると思うのです。それだけに、今回提出する内容については19政令市が一致結束して国に対して取り組んでいくという共通の認識をしっかり持っていなければ国を動かすことはできないと思うのです。
特に、参考資料の13ページにある新たな大都市制度特別自治市の創設はすごく大事な話です。ただ、368万人の横浜市と、最近政令市になった100万人未満の政令市との温度差は非常に大きいのではないか。最近政令市になったところは、政令市になったことで万歳だという認識で、我々横浜市とか旧五大市の認識と大分違う、温度差があると聞いています。そこで、特別自治市を目指す、これはすごく革新的な話だと思うのですが、これについての理解は共有しているのかどうか確認しておきます。

◎（浜野政策局長）
　特別自治市の話は、昨年度、政令指定都市が一致して特別自治市という考え方を出すということで合意ができているわけです。その基本的な部分は共有されていると思っておりますけれども、各都市、特に府県との関係の面においては微妙ないろいろな関係、歴史的な経緯があるかと思われます。最低限の立脚点は共有して、個々の違いは、それを乗り越えていくしかないと考えております。

◆（花上委員）
　このあたりはあいまいに済ませる話ではないので、事務レベルでも中身をよく詰めていかないとならない話だと思うのです。
13ページの特別自治市創設後という一番下の右側の囲みの中の下に米印で警察とあります。このことは、一元的な大都市制度という意味では大事な話で、警察権を持つかどうか、横浜市警を持つかどうかということが大変重要な課題の一つですが、これをよく読んでいくと必ずしも意見が一致しているとも思われないのです。自己完結的に一元化していくには、どうしても取り込んでいかなければいけない課題だと思うのですが、この点についての見解を教えてください。

◎（浜野政策局長）
　警察権限について取り込んでいくのかどうかという議論は、まだ緒についたばかりで深まっているということではないかと思うのですが、例えばある方のお話などを引っ張り出しますと、防犯などの問題についてはかなり生活に密着した形で、各区にも所轄署があって、区との連携とかすごく密接にやっている実態がございます。そういう点からすると、大都市の中に警察権限があるのは全然不思議ではないという御意見はございます。その一方で、国際犯罪とか非常に広域的な捜査という点については、なかなか自己完結できない部分がありまして、そういうこともどうやって整理していくのか、課題があるというまでの議論でございます。ただ、かなり生活に密着した部分の警察機能は、非常に本市にとっては大きな要素だということで、その辺を出発点にやっていくのかと思います。

◆（花上委員）
　この点については、きょうこのごろ出てきた話ではなくて、名古屋市の松原市長の時代から言っていたのです。要するに、政令市が警察権も持たなければ政令指定都市が自己完結できないという論文も出していました。もう10年以上前から話が出ていることだと思うのです。横浜市には神奈川県警の中に横浜市警というのが昔あって、今もその組織が残っているわけですから、一番手っ取り早く導入できるのは横浜市のような旧五大市ではないかと思うので、ぜひ実現できる方向で積極的にリードしていってもらいたい。
もう一点、個別行政分野関係の話として、２ページの14番の県費負担教職員制度の見直しは、今大事な段階に来ていると思うのです。政令市のある道府県では、県費負担というのは政令市に任せたほうがいいという陳情を政府に上げているのです。ところが、すべての政令市を抱えている道府県ではなくて、たしか兵庫県あたりですか、これに加わっていない県もあるのです。そのあたりの状況がありますけれども、ここに載せたことは正しいと思うのです。政令指定都市を抱えている全道府県が一致してこの見直しを主張していないというところで、乗り越えられるのかどうかの見通しを持っているのか聞かせてもらいたい。

◎（國原大都市制度推進室長）
　県費負担教職員関係につきましては、長年の議論として、実際市で働いているけれども費用負担が県である、あるいは学級編制権等が県に留保されていること等でいろいろな問題があることはかねてから議論になっております。ここに挙がっているとおり、指定市間では合意ができて、いただきたいとずっと申し上げているのですが、一方、県側でいきますと、これに必要なしっかりした財源移譲をしていただかないと相当の額の負担になりますので、この財源移譲の部分で都道府県においてお金を移譲するのはちょっとという話があって、その辺が指定市の思惑と府県の思惑が異なっていると理解しております。

◆（花上委員）
　そこで、神奈川県についていえば、横浜市に限っての人件費というのは概算で幾らぐらいになっているのか。私は2000億円とか2500億円とか聞いていますが、正確なところはわかりますか。わからなければ後で資料をください。

◎（國原大都市制度推進室長）
　こちらが推計している数値ですが、約1500億円となっております。

◆（伊藤委員）
　白本を毎年こうして要望させていただいているわけですが、これに対する国からの回答は、毎年どれぐらいの時期に出ていて、どう進捗しているのか、国から何か書面で来るのか、教えていただきたい。

◎（國原大都市制度推進室長）
　市役所の独自要望もそうですけれども、書面の回答というのは通常ございません。具体的に翌年度の予算の中において、要望した項目の中で反映できるかできないかというような状況になっております。

◆（伊藤委員）
　そこは進捗状況がどうなっているのか、我々の委員会としても、毎年やっているからというだけではなくて、進捗できているのか、できていないのか把握すべきだろうと思います。
それと、きょう他の委員からもるる御意見が出ていましたが、今回の白本を拝見したときに、改めて19政令市の足並みをそろえるのがかなり厳しいところに来ていると感じました。というのは、最初に書かれている震災のところで、要望型の項目が非常に大きくなっていて、受け取る側からしたときに、片方で横浜市は大阪市、名古屋市の３都市で特にこの間いろいろな研究も進めてきていて、特別市の構想も掲げている中で、自分たちでやれると言っている一方で、例えばコンベンションの誘致を国に頑張ってくださいと要望するのは、受け取る側から見たときに、自分たちでやれるのかやれないのかと見られてしまう部分もあるのではないかと思うのです。だから載せるなという話ではないのですが、逆にいうと今回横浜市がこの白本を19政令市でまとめるに当たって、横浜市の苦労もあったのだろうと拝察するわけです。
白本の取り組みはこれまでもずっと続けてきている中で、この要望をやりませんというのはもちろんできない話だと思うのですが、要望の仕方とか、特別市というものを本当に目指していくときに、どういうところから一つずつ形にしていくのか、きょう意見が出ているハローワークなのか、教職員の県費負担なのか、その辺の戦略は、少し明確に横浜市としても方針を打ち出してやっていかなければいけないところに来ているのかなと感じました。局長の見解をお聞かせください。

◎（浜野政策局長）
　昨年度の大都市行財政制度特別委員会の中での御意見にも、例えば県からの独立という話があるわけですが、ハローワークを初めとして県が今持っているいろいろな権限を、税源が移ろうが移らなかろうが、やれるものはどんどんやれという御意見をいただいたりしていまして、どういうやり方で大都市制度を確立していくのか、私はいろいろな方法で取り組んでいくことが必要かと思っています。今お話ししたような現実的な課題をどんどん取り組んでいくという一方、やはり国に対しては法律をつくっていただく、制度を変えていただくという要望も政令市19市集まってやっていく。あるいは３つとか５つとかもっと共有化できる都市と別の形でやっていくとか多面的な取り組みが必要かと思っておりまして、そういう意味でいろいろな方の御意見をいただきながらやっていきたいと思っております。

◆（伊藤委員）
　実際にやるのはすごく難しい部分があるかと思うのですが、もし可能であれば検討いただきたいのが、白本をまとめるとき、19政令市ある中で、人口、経済がかなり集約できている古くからある政令市と、市域の半分が市街化調整区域のような最近の政令市もある。全部に共通する要望項目と、特に横浜市を初めとした経済、人口が集中している地域の要望、あるいは最近なった政令市の要望が、比率はどうかは別として、うまく盛り込める形にしていただけるといいのかと感じたので、意見として申し上げます。

◆（加納委員）
　伊藤委員の質問に関連して確認したいのですが、こちらが白本をもって意見なり要望なりします。それがどういう形でこちらにフィードバックしてくるかについて、見える化という御質問だったかと思います。國原室長の答弁としては、次の予算にどう反映しているか、予算の中でということでした。そうすると、私どもが議論している中で、19政令市で言ったものが、もう少し見える形で、横浜市がこういった委員会の中で具体的にどう表現していくかという工夫が大事ではないかと思うのですが、どうですか。

◎（浜野政策局長）
　見える化ということですが、結論的には制度の問題はありますけれども、少しトライしてみたいと思います。去年要望したものが、何らかの形で反映されたとか、まだ全然実現できていないとか、少し明らかにしておきたいと思います。前年度要望したことで継続してまたことしも要望しているものもあります。それから新規という形で出しているものもあります。だから、継続しているものは、去年要望したものが実現できていないということですが、もう少しわかりやすい形を研究してみたいと思います。

◆（加納委員）
　私がつくづく感じるのは、本市は一生懸命頑張っていただいているけれども、データを持っていないとか、データの管理ができていないとか、データの分析ができていないとか、そのことについて行政から議会に対して見えるような形で発信していただけないと思っているのです。そういう意味で、こうして毎年発信することはわかるし、その中身について議論させていただくけれども、以前のものがどうなったのか、どういう状況で、どういう理由かを含めて、次の議論も大事だけれども、今まで行ってきたことについてどうなっているのか。そのことをベースにして、実は前回だめだったけれども、もう一度継続的に今年度もということが、もう少し議会側に見える形で工夫すべきではないか。大都市行財政制度だけではなくて、全体として思いましたので要望しておきます。

◆（横山［正］委員）
　私は久しぶりの大都市行財政制度特別委員会の委員なので、この間の青本、白本、近年の要望を見返してみたのです。そこで、都市間の考え方とか規模とか、それぞれの都市の考えていることにだんだんずれが出てきているのではないかと思いました。ただ、今回震災対策を要望のトップに持ってきているというのは、実際本市も被災していますし、千葉市も被災していますし、仙台市はもちろんですけれども、指定都市の中で被災している市のほうが少ないにもかかわらずトップに持ってきているのは、やはり今後の震災対策を大都市の中で進めていこうという意思のあらわれで、私はいいことではないかと思うのです。この間、各都市の考え方なり要望項目にずれが出てきている場合、どのように調整してきていたのか具体的に教えていただけますか。

◎（國原大都市制度推進室長）
　今回の白本の場合ですと、19市総体となりますので、全員が合意できていないとここには上がってこないという構造になっています。先ほど御説明したように、抜け落ちた部分につきましては、それぞれの政令市の判断ということで、私どもは先ほどの県からの権限移譲等に関しましては、独自要望として行ったところでございます。

◆（横山［正］委員）
　全員が合意しなければここに上がってこないということ自体、少し無理があるというか、果たして各都市の要望がそれで通ってくるのかという疑問を実は少し感じるのです。
具体的なことで、要望項目８番の医療保険制度の抜本的な改革ですが、さきの定例会で本市会は国民健康保険の調整交付金の意見書を全会一致で上げました。これは、例えば指定都市の中でも格差が生じていて、大阪市と横浜市とでは市民負担のバランスが逆になっているという具体的な問題が出てきています。これは、もちろん国も問題点を認識しているにもかかわらず改善がなされていないという問題で、今調整交付金を受けている指定都市でも、今後、場合によれば調整交付金が打ち切られる可能性も十分考えられるわけで、19市が統一して行動するべき問題だと思います。
具体的に調整交付金を受けていないのは横浜市と川崎市と相模原市の３市だけですので、ほかの市にしてみれば直面する課題ではないかもしれないけれども、長い目で見れば、そういう問題が自分の市にも起きてくる可能性がある問題だと思うのです。８番の項目立てをしてくれていること自体はありがたいと思いますけれども、もう少し突っ込んで要望ができないものかと思うのです。どうですか。

◎（國原大都市制度推進室長）
　もともとの国民健康保険制度のあり方という意味では、なかなか保険料を賄い切れないという部分では共通認識はあろうと思います。そういう点で、今回指定市要望はその部分では一致しているということになりますけれども、調整交付金に関しましては、もらっていないところがわずかしかないということで、なかなかそこの踏み込みまでいかないというのが現状かと思います。

◆（横山［正］委員）
　先ほど私が例に出した震災の問題ですが、直接的な震災の被害を受けていない指定都市のほうが多いわけです。ただし、今後大震災に見舞われる可能性があるから、あるいは国家的な大惨事だから、みんな納得してこういう要望項目が立ったと思うのです。この調整交付金の問題は、国と地方を考える上で極めて重要な問題だと思っているのです。今回、具体的な文言がはがれてしまったのは非常に残念ですけれども、今後具体的な問題についてしっかりと要望していかなければいけないのではないかと思います。どうですか。

◎（國原大都市制度推進室長）
　白本の性格上、やはり合意が基本になってしまいますので、先ほどの震災関係と同様、国民健康保険の調整交付金の件につきましては、本市独自要望としては毎年国に申し上げているところでございます。やはり指定市共通という意味でいけば、なかなかそれが全員の合意とはいかないという現状でございます。

◆（横山［正］委員）
　そうなってくると身もふたもなくなってきてしまう。わからないけれども、わかりました。もう少し抜本的に指定都市要望のあり方を詰めていく必要があるのではないかと思います。

○（山田［一］委員長）
　他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。

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△指定都市の「平成２４年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）」について

○（山田［一］委員長）
　次に、指定都市の平成24年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本についてを議題に供します。
当局の説明を求めます。
◎（柏崎財政局長）　それでは、２の指定都市の平成24年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本について御説明させていただきます。
平成24年度の青本につきましては、現在幹事市でありますさいたま市が原案を作成しておりまして、今後指定都市間で協議することとなります。したがいまして、本日の会議では平成24年度の要望文案をまだお示しすることができませんが、要望の背景、年間のスケジュール、継続して要望する必要があると考えている項目などについて御説明させていただきたいと思います。
それでは、委員会資料の３ページをお開きください。
まず、（１）の青本による要望を実施する必要性・背景についてでございます。
青本は、大都市の財政需要に対応した都市税源の強化を図るため、税財政制度の改正に関して、指定都市市長・議長の共同要望としてまとめられているものでございます。この青本を使いまして、主に年末の国予算の編成や税制改正に向けて、例年10月から11月に幹事市の市長・議長による要望や各市の担当委員会の委員の皆様方による党派別要望の形で要望を実施しています。
次に、要望の背景となっておりますイの大都市の実態について御説明いたします。
まず、（ア）の大都市の特性です。グラフ１にありますように、指定都市の面積は全国の3.1％にすぎないわけですが、そこに全国の２割もの人口が集中し、商業活動も全国の３割を占めるなど、我が国の中枢的な機能を担っております。
次に、４ページをごらんください。
（イ）の大都市の課題ですが、グラフ２に幾つかの指標をお示ししてありますように、指定都市におきましては交通量、居住水準、ごみ、保育所、生活保護等さまざまな社会的な課題に対応しなければならない状況が示されております。
続きまして、ウの大都市の財政需要です。指定都市への人口や商業活動の集中の結果、法人のための需要やインフラ需要が発生し、企業活動の支援や道路、公園、下水道などについて高水準の整備が必要でございます。したがいまして、商工費や土木費は全国平均より大幅に多い支出となっており、また生活保護やホームレスなどの都市的課題や保育所等の需要に対応する必要もあり、福祉関係の支出も多くなっております。
５ページをごらんください。エの現状の国・地方の税源配分等における課題でございます。
１点目は、（ア）の真の分権型社会の実現のための国、地方間の税源配分の是正でございます。２行目にありますように、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、新たな役割分担に応じた税の配分となるよう具体的な工程を明示して、地方税の配分割合を高めていく必要があります。
下の図をごらんいただきますと、平成23年度における国と地方間の税の配分は６対４となっております。これに対しまして、国から地方への地方交付税や国庫支出金を含めて税の実質配分では２対８と逆転しており、依然として大きな乖離があります。
こうした実態を踏まえ、文章の下から２行目にありますとおり、今後も消費税などの基幹税から税源移譲を行うことにより、国・地方間の税の配分をまず５対５とする改革を目指していきたいと考えております。
次に、６ページをごらんください。
２点目は、（イ）の大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化でございます。特に地方消費税、法人住民税の配分割合を充実強化することを課題としております。税の配分状況の表をごらんいただきますと、各区分の税目における市町村民税の割合を示す箇所に網かけをしております。最も高い個人所得課税は26.7％となっておりますが、消費・流通課税や法人所得課税の表をごらんいただきますと、いずれも太線で囲んだ一番右側の数字は、パーセンテージが一けた台となっております。これが国税に比べて地方税、とりわけ市町村への配分割合が非常に低い状態にあることがおわかりいただけるかと思います。
なお、ここまで御説明してきたことに関連いたしまして、６月９日に指定都市市長会は、社会保障と税の一体改革に関する指定都市市長会緊急要請を発出しました。その中では、社会保障改革の費用推計に地方単独事業をしっかり含めて、国・地方の安定的な財源を確保すること。消費税を引き上げる際には、地方消費税・地方消費税交付金の充実を図り、地方行政を安定的に運営するための財源を確保すること。さらに、消費税を目的税化する場合には、その一部が地方固有の財源である現状を踏まえ、地方交付税の総額を確保することなどを求めました。
その後、指定都市を含めた地方の強い反対を受け、国は修正を行い、６月17日に示された修正案では、引き上げ分の消費税収については、地方単独事業を含めて社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現するとされております。しかし、まだ詳細な内容については示されておりませんので、引き続き今後の議論を注視し、本市としても他の指定都市とともに、機会をとらえ積極的に意見を言ってまいりたいと考えております。
７ページをごらんください。
（２）の税財政に関する国の動向についてですが、主に白抜きで強調した部分を御説明いたします。
平成22年６月に財政運営戦略が閣議決定され、平成23年度から平成25年度の３年間を対象とする中期財政フレームが策定されております。平成23年度からの３年間は、地方の安定的な財政運営に必要不可欠となる地方の一般財源総額については平成22年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされました。
また、平成23年度は、私どもの制度要望の成果の一つとも考えておりますが、国直轄事業負担金、維持管理費の地方負担分が全廃されております。また、平成24年度からは地域自主戦略交付金、現在は都道府県が対象ですが、いわゆる一括交付金が市町村にも導入される予定となっております。
８ページをごらんください。まだ本年の要望項目がまとまっておりませんので、平成23年度の要望項目のうち、継続して要望が必要と考える事項について簡単にまとめたものでございます。
まず、上の税制関係ですが、１点目の真の分権型社会実現のための国・地方間の税源配分の是正を求めるに当たり、まずは５対５とするよう求めるものです。
２点目は、都市税源の拡充強化を実現し、大都市特有の財政需要に対応できるようにする。
３点目として、事務配分の特例、これは大都市が都道府県にかわって事務を行っている部分についての財源として対応できるような大都市特例税制を創設することを求めているところでございます。
下段の財政関係ですが、１点目は国庫補助負担金の改革でございます。国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲する。また、地方の自由度の拡大につながらない単なる補助負担率の引き下げは行わない。さらに、検討が進められている一括交付金については、あくまでも税源移譲までの経過措置ということを求めてまいりたいと思っております。
大きな２点目は、地方交付税の改革等についてです。地方財政計画の策定の際に、必要な地方交付税の総額の確保を図ること。さらに、地方財源不足の解消は臨時財政対策債という起債の発行による負担の先送りではなく、地方交付税の法定率の引き上げによって対応するべきであるということでございます。さらに、大都市特有の財政需要を反映させるとともに、予見可能性の確保に努めることが必要と考えております。
続きまして、９ページをごらんください。
最後に、要望の進め方及びスケジュールについて御説明いたします。
まず、アの進め方ですが、政府、各政党及び衆参両議院総務委員会に対し、国の予算編成や税制改正の審議等が本格化する時期に要望を実施いたします。
イのスケジュールですが、これから指定都市間で要望文の調整を行い、８月中旬に開催される財政担当局長会議において最終案を固め、本委員会委員の皆様にも御報告させていただき、９月中に各都市において市長及び議長の決裁手続を行うという流れで青本を作成してまいります。
そして、10月中旬から下旬にかけて各指定都市の税財政関係の特別委員会委員長会議が開催され、当委員会の山田委員長にも御出席いただき、党派別要望行動の進め方等について協議し、決定してまいることになります。今年度の幹事市であるさいたま市の市長・議長などによる各府省への要望行動及び衆参両院の総務委員会への要望行動などが予定されております。また、11月中旬から下旬にかけて、例年では党派別の要望行動を各委員の皆様におかれまして実施されております。
資料の説明は以上でございます。今後とも各指定都市とも連携をとりながら、引き続き積極的に国等へ働きかけを行ってまいりたいと思っておりますので、委員の皆様方には今後とも御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、参考資料として、昨年度の青本をお手元にお配りさせていただいておりますので、後ほどごらんください。

○（山田［一］委員長）
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○（山田［一］委員長）
　特に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。

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△新たな大都市制度の検討について

○（山田［一］委員長）
　次に、新たな大都市制度の検討についてを議題に供します。
当局の説明を求めます。

◎（國原大都市制度推進室長）
　お手元の資料の10ページをごらんください。
３、新たな大都市制度の検討について御説明いたします。
本日は、これまでの経過と今後の予定、そして市会議員の皆様との御議論を踏まえて、昨年５月に策定いたしました本市の新たな大都市制度創設の基本的考え方、基本的方向性の概要、さらに外部有識者研究会から昨年度末に提出されました新たな大都市制度における広域連携・財政調整のあり方論点整理の概要、以上３点について御説明いたします。
１、これまでの経過と今後の予定ですが、まず、左側の本市の取組、当局の欄にありますように、平成21年１月、横浜市大都市制度検討委員会から市長に対し、新たな大都市制度創設の提案最終報告が提出されました。平成21年２月には、横浜・大阪・名古屋３市による大都市制度構想研究会から、横浜・大阪・名古屋３市長に対し、日本を牽引する大都市・都市州創設による構造改革構想が提言されました。
次に、平成21年度には大都市行財政制度特別委員会におきまして、新たな大都市制度の検討についてを調査・研究テーマといたしまして、新たな大都市制度創設の基本的な考え方について御議論をいただきました。
平成22年５月に特別委員会の御議論等を踏まえ、本市の新たな大都市制度創設の基本的考え方、基本的方向性を策定・公表しました。基本的考え方の概要につきましては、後ほど裏面にあります項目２の部分で御説明いたします。
また、右側の国等の動向ですが、平成22年５月に指定都市市長会で特別自治市構想を発表しました。
当局の欄に戻りまして、平成22年５月から８月にかけて、本市の基本的考え方の内容につきまして、近隣自治体を個別に訪問し、説明を行っております。また、平成22年６月から９月にかけては、本市の基本的考え方に基づき、林市長が国及び経済界へ要請・提案活動を行いました。
平成22年10月には、外部有識者による新たな大都市制度における広域連携・財政調整に関する研究会を設置し、本年３月に当研究会から論点整理が提出されました。この論点整理の概要につきましては、後ほど11ページの項目３で御説明いたします。
また、平成22年度におきましては、本市の取組、市会の欄にありますが、当特別委員会におきまして、11月の大阪市、堺市の行政視察を初め、精力的な御検討、御議論をいただき、大都市行財政制度特別委員会報告書の中で多くの御提言をいただきました。
最後に、今後の予定ですが、本市の取組、当局欄にありますように、平成23年６月から国等への要請行動、市民へのＰＲを随時実施するとともに、周辺自治体との連携に関する協議を行います。また、７月には先ほど御説明しました指定市市長会の白本要望を行ってまいりたいと考えております。
さらに、本市の基本的考え方等を踏まえ、本市の大都市制度構想の具体的な内容を検討するため、大都市自治に関する有識者研究会仮称を設置する予定となっております。
11ページをごらんください。
次に、２の新たな大都市制度の基本的考え方、基本的方向性の概要を御説明いたします。
お手元のＡ３判の参考資料１をごらんください。
まず、資料左上の第１章新たな大都市制度創設の必要性では、我が国の国際競争力は低迷しており、大都市は国全体の発展を牽引する成長拠点の役割を果たし、活力をもって持続的に発展していく必要があること。また、府県から市町村への権限移譲、市町村合併の進展などにより府県の役割も変化しているため、地方自治制度を抜本的に改革し、指定都市制度にかわる新たな大都市制度を早期に創設する必要があることなど、大都市制度創設の必要性を記載しております。
次に、右上の枠、第２章新たな大都市制度創設に向けた基本的姿勢では、本市がどのような姿勢、考え方に基づいて、新たな大都市制度の創設を目指しているかについて、１の国の成長拠点となる大都市をつくるから５の簡素で効率的な行政を実現するまでの５つの項目を記載しております。
次に、資料中段の第３章新たな大都市制度提案の基本的枠組みについてでは、①から④の４項目です。
まず、中央左側の枠にある広域自治体から独立した総合性と自立性の高い自治体と、②水平的・対等な連携協力を基本とする広域行政についてですが、枠外のイメージ図にありますとおり、大都市は地方の事務、国の事務以外のすべてを担う広域自治体から独立した特別な市とすること。また、大都市は基礎自治体と広域自治体の性格をあわせ持ち、国が行っていた役割も果たす総合性と自立性の高い自治体とすること。
大都市は、府県の区域外となっても、周辺市町村と対等・連携・協力の関係により、圏域の中枢都市として広域的な役割を積極的に担うことを記載しております。
次に、右側の③役割・仕事量に見合った公平な税制ですが、イメージ図にもありますとおり、大都市の役割、仕事量、財政需要に見合う自主的な税財源の拡充と税源配分の抜本的見直しが必要であること。市域内地方税のすべてを大都市が一元的に賦課徴収することを基本とすべきことを記載しております。
さらに、その下の④住民自治機能の拡充、市民主体の地域運営・課題解決ですが、区への分権・機能強化の一層の推進、住民参加機会の拡充が必要であること。地域レベルの拠点組織を住民発意で設置できる仕組みをつくること。各都市の取り組みがベースとなった各都市らしい都市内分権の推進が重要であることを記載しております。
最後に、資料の一番下の枠、第４章実現に向けた取り組み方針ですが、①国の動向に合わせた提言の発信、②他の政令指定都市、市町村、府県、国との議論を行っていくことなどを記載しております。
最初の資料の11ページにお戻りください。
最後に、３の新たな大都市制度における広域連携・財政調整のあり方論点整理の概要を御説明いたします。
この論点整理は、昨年10月に設置しました外部有識者による新たな大都市制度における広域連携・財政調整に関する研究会から本年３月に提出されたものでございます。
（１）の目的にございますように、当研究会には現行の府県との関係を前提に、本市の基本的考え方に沿った形で大都市が広域自治体から独立した場合、当該広域自治体及び周辺市町村の事務執行、財政面などについて、どのような影響があるかについて客観的に論証することを目的に御検討いただきました。
（２）の論点整理の概要ですが、まず、アの広域連携に関しては、大都市が広域自治体から独立しても、圏域の中心都市として周辺自治体の行政サービスに支障が生じないよう、積極的に水平的・対等な広域連携を推進していくべき。２点目として、周辺の基礎自治体との広域連携に際しては、各自治体の財政力、行政サービス水準、広域連携のニーズを考慮した上で進めていく必要があるといった御提言をいただきました。
次に、イの財政調整に関しましては、大都市が府県から独立する場合は、地方交付税制度を初めとした地方税財政制度全体に影響を与えることになる。仮に全国的な制度に影響を与えない前提で財政調整を議論するのであれば、それは府県や府県下市町村の財政的影響への対応のあり方を検討することになる。
横浜市が県から独立し、市域内の県税を徴収する場合には、県の税収や県下市町村への県税交付金にどのぐらい影響を与えるか等について検討することが必要といった御提言をいただきました。
なお、当研究会におきましては、オブザーバーとして、昨年度大都市行財政制度特別委員会の正副委員長にも御出席いただきました。本日は、本文を記載したＡ４判冊子を参考資料３としてお配りしておりますので、後ほどごらんください。

○（山田［一］委員長）
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◎（國原大都市制度推進室長）
　３月に提言された内容はかなり多岐にわたっておりまして、一個一個かなり重たいと認識しております。その中で私どもとしては現段階の考え方は、７月以降立ち上げていきます大都市自治に関する有識者研究会等において、さらに個別のそれぞれの項目について御議論いただきながら、何とか収束点が見出せればと思っております。

◎（浜野政策局長）
　昨年度の委員会の議論も含めて、大阪とか名古屋とかいろいろな都市で起こっている論点、議論も踏まえながら、もう少し広げて御議論いただいて、考え方を整理していこうということです。

◆（鈴木委員）
　なかなか難しい答弁ですね、難しかったとはっきりおっしゃったほうがよろしいと思いますけれども、今の広域連携・財政調整に関する研究会が解散するに当たって、論点整理という形で終わっているけれども、なぜ論点整理で終わったのですか。

◎（浜野政策局長）
　当初はある程度定量的な影響とか、県税が横浜市のほうの税源になったときにどうなるのか、そのときに県下のほかの市町に配布している広域調整的な財源がどうなるのかとか、そういう話を調べようということでやってきたのですが、現実的に非常に資料の収集にかなり問題が出てきまして、正直申しましてそこがなかなか詰め切れなくなったことがございます。

◆（鈴木委員）
　研究会の設置要綱の第１条では、明確に具体的な仕組みの提案に向け必要な助言をいただくということになっているわけで、私も今局長がおっしゃられたようなことを最終的な成果物として出てくるものと想定していたのです。この論点整理で挙げられているようなレベルではなくて、財政調整についても、広域連携についてももっと具体的なものが出てくるのだろうと想定していたのですが、なかなか資料収集が難しかったということでした。当初の設置の段階で委員になられる方々の想定しているものと、こちら側が想定しているもののギャップがやはりあるのではないかと思うのですが、何か感じることはありますか。

◎（浜野政策局長）
　まず、そのお話の前に、この研究会の成果を踏まえて、これからつくる新たな研究会で引き継いでいく、あるいはプラスアルファしていくというお話をしました。研究会は流れとしては解散というか、継続はしていくという考え方に立っております。新たなメンバーで、これまでの研究会での議論も含めて、もう一度組み立て直していただこうと思っております。

◆（鈴木委員）
　組み立て直すのが大都市自治に関する有識者研究会となってくるかと思いますが、そうだとするならば、ぜひ経験を踏まえて期待するアウトカムをきちんとすり合わせたほうがいいのではないかと思います。それと、それに際しての必要な作業があるのです。私は前回、必要な作業の部分についても知見を有する委員のほうで相当程度やられると思ったのです。ところが、全くそれはありませんでしたね。そうすると完全にずれると思うので、そういった役割分担も含めてきちんと整理した上で設置しないと同じようなことになりかねないという心配があります。その辺ぜひ考慮していただきたいと思いますが、いかがですか。

◎（浜野政策局長）
　御指摘のとおり、今回はこれまでのいろいろな経緯を踏まえて、何とかアウトプットをちゃんと出していこうと考えております。

◆（鈴木委員）
　もう一点、感想ですけれども、研究会からの論点整理についてはこうして改めて御報告いただくわけですが、当委員会から昨年度議長にあてて出した報告書は、議長から当然所管局に提出されて、それを受けとめていらっしゃると思うのですが、その内容については、さまざま御提言をいただきましたという御報告だけで、ちょっと寂しい感じがいたしましたので、私の感想として申し上げておきます。

◆（花上委員）
　こういう研究会の議論というのは、かなり大事な論点を議論して整理されたということはわかるのですが、各論に入ったきめ細かな議論をして出された内容が、どのように大都市制度を実現する方向に推進力となって、それで国のほうを動かしていけるのかというパワーが本当にあるのだろうかと思うのです。だから、この研究会で議論したメンバーの方々が、国に対して影響力を持ってもらわなければいけないと思うのだけれども、横浜市の中でこうした研究会の議論をしただけで、論点整理などは行われたにしても、これがマスコミなどで取り上げられて議論を巻き起こすというところまで行っていない。だからパワー不足と思わざるを得ないのです。
一方、大阪などでは、大阪府の橋下知事が平松市長などとバトルして、大阪都構想というのが脚光を浴びてマスコミなどで報道されている。それから、愛知県・名古屋市が連合して新しい大都市制度をつくろうという動きもある。さらに驚くことは、政令指定都市になったばかりの新潟市が、新潟県と組んで新潟州をつくるというような奇想天外な話などもマスコミなどで報道されている。
だから、横浜市でまじめに新たな大都市制度をつくろうと議論していることは非常に重要だけれども、それがマスコミなどでは報道されない。地道なカメの歩みをしている一方で、何やらにぎやかに飛び回っている大阪府とか名古屋市、愛知県のほうに関心が奪われて、今まさに大阪府が大阪市をのみ込んで大阪都をつくってしまおうなどという動きがあって、大阪維新の会という政党までつくっているという危機的な状況があると思うのです。だから、まじめにこうして研究会で議論していることが一体どういう意味を持つのか疑問を持たざるを得ない。
私が言いたいのは、日本で一番大きな市である政令指定都市ナンバーワンの横浜市が、もっとアピールしていかなければいけない。そのためには、全国の19の政令指定都市を束ねていく力量を持たなければいけないと思いますが、先ほど来の議論のように、19の政令指定都市にも力のあるところと力のないところがあって、同じような一律のレベルで考えることはできないのですから、せっかく大阪市・名古屋市・横浜市でつくった組織が、事実上休眠状態あるいは解散、このあたりはどうなっているのですか。

◎（浜野政策局長）
　大阪市・名古屋市・横浜市のビッグ３の関係は、事務レベルではいろいろ情報交換などは当然やっております。今回の大阪府知事が名古屋、愛知、新潟の首長といろいろお声がけしたという話も入ってきましたけれども、それは極めて政治マターの動きということもあって、事務レベルは事務レベルとして地道な特別自治市ということで必要ないろいろな意見交換、情報交換等はやっております。

◆（花上委員）
　平成21年に中田市長のときにつくった横浜市・大阪市・名古屋市による大都市制度構想研究会が本当に政令市の牽引車になるだろうと我々も期待していたのだけれども、今のような新しい動きの中で埋没していると、これに危機感を感じないというのはあり得ないと思う。私は、今この時点でやらなければならない大都市制度の議論は、もう大阪市とか名古屋市に任せておけない、横浜市が先頭を切ってリーダーとして特別自治市をつくるという、政令市の先ほどの白本の合意が得られるのであれば、これに向けて世論を糾合していくダイナミックな取り組みをしなければだめだと思うのです。
この間、名古屋の河村市長と林市長がシンポジウムで意見を交わしたという記事がありましたが、名古屋の河村市長が言っていることは論外だと思います。二元代表制を否定するような発言を平気でしている市長が、これからの政令市の議論はリードできないと考えざるを得ない。新潟市の篠田市長も、新潟県と歩調を合わせてやっていこうということで、我々のリーダーにはなり得ない。
だから横浜市が、ここは大阪市の平松市長と組んで牽引車になっていかなければいけない。そこまで腹を据えて、新しい取り組みを始めていかなければ、本当に大都市制度に風穴を開けていけないのではないか。流れは道州制ですから、道州制の流れの中で政令市が基礎自治体として生き残れるのかどうかに関心が集まっているわけです。だから、大阪府の橋下知事のように大阪府など分割してしまえという議論まで出ているわけですから、危機感を持ってこれに対応していかなければいけない。大都市横浜のリーダーとして、林市長を先頭に、議会も相当な覚悟で取り組んでいかなければ埋没してしまうのではないかという危機感がある。
浜野局長はこれについて専門的に取り組んできたから、そのあたりの危機感は十分お持ちだろうと思いますが、ここは正念場だと思うのです。次々とマスコミなどを動かして、横浜市の考え方をアピールしていかなければならないところに来ていると思うのですが、認識をお聞かせください。

◎（浜野政策局長）
　まさに御指摘いただいたとおりでございます。いろいろ励ましの言葉と受けとめさせていただきます。
１点、例えば大阪市、名古屋市、横浜市で今まで少しわかりにくかったところが明確になってきているのは、市を分割するという構想が大阪都構想にあるわけですが、それについては名古屋の考えは、名古屋市を分割するということは全然考えていない、分割されることは望んでいないと明言されています。ですから、大都市が一つの今ある規模を前提として、どういう制度をつくっていくかということでは一致しているかと思っておりまして、問題は府県からの独立というあたりがまだなかなかかみ合っていない、はっきりしていない部分が名古屋市・愛知県のところ、あるいは新潟でもあるかと思っております。その辺は今後もう少し議論を深めていかなければいけないと思っております。
いずれにしても、地道な積み上げでない極めて形から入っていくような議論が非常に多いという一方で、地道かもしれませんけれども、そういう作業はやはりやっていかなければいけないと思っておりまして、例えば総務省と意見交換する場でも、具体的な話、事務事業がどうなるのかということがきちんと整理されていかないと国に対するインパクトがないという御指摘もありますので、そういう部分もきちんとやっていかなければいけない。一方で、マスコミを通じたいろいろな動きもありますから、それに余りおくれないように、発信すべきことは発信していくと考えております。

◆（花上委員）
　行政の担当者からすると、地道な議論を積み上げて、実際これを進めていったらどういう問題があるのか、それをクリアできるのかという議論をするのは専門的には必要です。ところが、もう大きな枠組みが動いて、行く先がはっきりしてきた。日本全体を道州制にしてしまう、都道府県制度はなくなっていく。はっきり言えば神奈川県がなくなる方向なのです。特に神奈川県というのは、前松沢知事が言っていたように、なくなってもいいと、自分は最後の神奈川県知事になっていいなどと言っていたぐらいで、実際上、横浜市、川崎市、相模原市が政令指定都市となったのだから、神奈川県はもうなくす時期だとはっきり言ったほうがいいのです。こういう地道な議論ばかりしていると世間はわからない。この議論の行き着く先は、神奈川県がなくなると、例えば関東州ができて、その中で横浜市が政令指定都市の新しい特別市として独立する。基礎自治体としても、あるいは広域行政としてもしっかり市民生活に対応していく新しい自治体ができるということをわかりやすく発信していかなければいけないと思うのです。こういう地味な研究会で各論に入った議論も、大事ではありますけれども、そのことだけをやっていれば世にわからない。一方でどんどん国の流れが進んでいくという事態を見たら、ここは相当な政治的な動きもしていかなければならないと思うので、浜野局長は政治的な動きはできないけれども、林市長には川崎、相模原の市長とともに、神奈川県をなくして政令指定都市が新たに特別市として独立していくというメッセージを発するように事務方が支えてあげなければならないのではないかと思うのですが、その点だけ聞かせていただきたいと思います。

◎（浜野政策局長）
　今の御意見をしっかりと受けとめたいと思います。

○（山田［一］委員長）
　ただいま委員の皆さんからいろいろな御意見をいただきましたが、当局におかれましては、でき得る範囲で本日出ました意見を反映させていただきたいと思います。
他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。

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△平成２３年度の調査・研究テーマについて

○（山田［一］委員長）
　次に、平成23年度の調査・研究テーマについてを議題に供します。
　初めに、今年度のテーマの設定に当たりまして、前回の委員会で皆様からいただいた御意見を踏まえ、事前に正副委員長で協議いたしました案がございますので、この案につきまして私より説明させていただき、その後、委員の皆様から御意見等をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○（山田［一］委員長）
　それでは、説明させていただきます。
　今年度のテーマを設定するに当たり、最も重要なことは、この委員会における活動の継続性だと考えております。そういった意味で、大都市行財政制度特別委員会を振り返りますと、平成21年より特別委員会の運営方法が変わり、年度ごとに調査・研究テーマを設定し、報告書を取りまとめていくという運営形態をとるということが議会運営委員会の中で決定されました。
それを受けまして、さきの委員会でも御案内のとおり、本委員会においては平成21年度には新たな大都市制度の創設についてというテーマを設定し、本市が今後の大都市の役割にふさわしい都市として、どういった姿を目指していくのか、当局と議会とで議論を重ねてきました。平成22年５月には、新たな大都市制度創設の基本的考え方として取りまとめたところであります。
そして、翌年、平成22年度におきましては、この基本的考え方をより深めていくに当たり、他地域との共生に着目し、本市が周辺地域を含めた都市圏の中核都市で広域的な役割を担っていくためにいかなることが可能かという視点により、基本的な考え方の枠組みの一つである水平的・対等な連携協力の可能性についてテーマを設定したところであります。横浜市の能力を十分に発揮するために、新たな大都市制度の創設に向けて少しでも実現に近づけるためには、このような過去の経緯を踏まえて、引き続き基本的な考え方について、議会としても継続的に議論を深めていくことが何よりも大切だと考えております。
そのような視点から、今年度のテーマを考えたときに、さきの委員会で前委員長、副委員長より御提案もいただきましたが、基本的な考え方の枠組みの中で掲げられている住民自治機能の拡充、市民主体の地域運営・課題解決に視点を当てていく必要があるのではないか、このような理由から、お手元に配付しました資料のとおり、新たな大都市制度における都市内分権を提案するものでございます。新たな大都市制度において、どのような大都市内部の自治構造が望ましいのか、委員会の中で御議論いただければと考えております。
説明は以上ですが、これより各委員の御意見を伺います。

◆（伊藤委員）
　都市内分権は、たしか３年前のこの委員会の中で、横浜市が考える大都市制度のあり方を検討していたときに、都市内分権というのは今の選挙制度を含めていろいろなところへさわっていくので、なかなか難しいという議論があったかと記憶しております。いずれにしても、横浜市が本気で新しい大都市制度を目指す以上は、都市内分権は避けて通れませんし、私はやらなければいけないテーマだと思っています。
　一つ、当委員会として気にしなければいけないと思うところが、今まさに荻原委員がおっしゃった、区における住民参加の拡充はすごく大切なところですが、今年度から新しい特別委員会で、議会基本条例の制定を目指す特別委員会が立ち上がっている中で、議会基本条例は議会の一番の大もとを決めていこうという話で、恐らくここでも住民自治、住民参加をどうしていくかという議論が出てくると思うのです。そういう意味で、この委員会で議論されることと、そちらの特別委員会で議論されていることとちぐはぐになってきてしまったときにどうするのかというところが懸念事項かと思いますので、両委員会の中での情報共有や議論の進め方も含めて一定の連携をしていかないと、市民から見たときに、片方で大都市制度の委員会では住民自治についてこう言っていると、片方の特別委員会での住民自治は全く違うことを言っているとなってきたときに、市議会としての一体性が欠けてきてしまうおそれがあると思います。ぜひこのところは委員長、副委員長に御尽力いただく形で、そちらの特別委員会ともうまく連携していただけるといい議論ができるのではないかと思います。

◆（斎藤［真］委員）
　これまでの基本的方向性に沿った大都市の中での都市内分権ということであると思います。先ほども概要であった４番目の内容についてイメージとして見えていない部分があるので、これからこのテーマを設定して議論していくことが大事かと思います。その中で、やはり議会のあり方、議員のあり方というのは当然出てくると思います。もう一つの特別委員会のほうでは、大都市という特別自治市になろうがなるまいが、議会としての改革、あり方、現状の中での改革の方向性になるのかと思います。この委員会でやるのは、新たな大都市制度の中で現状の議会議員のあり方だけではなく、ちょっとはみ出したという言い方ではないですが、議会のあり方自体ももう少し別な考え方なり、出てくるのかと思います。無理やり整合ということはなくても、具体的に都市内分権がイメージできる形が見えてくればいいかと思います。

◆（大岩委員）
　私も意見です。もちろん議会基本条例ということ、議会のほうの仕組みを大きく見直して基本条例に盛り込んでいかなければいけないというところも一つ論点だと思うのですが、もしこれを本気でやっていくということであれば、予算のあり方とか行政の仕組み自体も大きく見直すというか形を変えていく必要があるのではないかと思われます。区の中で分権を図っていくということであれば、そういったところもテーマの一つになるのではないかと考えております。

○（山田［一］委員長）
　今さまざまな御意見をいただきましたが、今年度のテーマは、新たな大都市制度における都市内分権についてということでよろしいでしょうか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○（山田［一］委員長）
　それでは、テーマについては、そのように決定いたします。
なお、先ほど政策局、財政局より報告もございましたが、国に対する要望活動等の当局関連のスケジュールもございます。両局には引き続き当委員会への出席をお願いいたしますので、御了承いただければと思います。