無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成23年 大都市行財政制度特別委員会

△ 新たな大都市制度の検討について

○(山田[一]委員長)
 それでは、議題に入ります。
初めに、新たな大都市制度の検討についてを議題に供します。
当局の説明を求めます。

◎(浜野政策局長)
 おはようございます。
資料の説明につきましては、國原大都市制度推進室長から御説明いたします。

◎(國原大都市制度推進室長)
 まず、新たな大都市制度の検討について説明させていただきます。
資料をごらんください。
本日は、これまでの経過と川崎市などとの大都市制度共同研究会、それから先日設置しました横浜市大都市自治研究会の3点について御説明させていただきます。
まず、1のこれまでの経過について、表の太字の部分を中心に御説明していきます。
左側の本市の取り組み、当局の欄にありますように、平成21年1月、横浜市大都市制度検討委員会から市長に対し、新たな大都市制度創設の提案最終報告が提出されました。
平成21年2月、横浜・大阪・名古屋3市による大都市制度構想研究会から、横浜、大阪、名古屋の3市長に対し、日本を牽引する大都市-都市州創設による構造改革構想が提出されました。
平成21年度に入りまして、大都市行財政制度特別委員会におきまして、新たな大都市制度の検討についてを調査・研究テーマとし、新たな大都市制度創設の基本的考え方について御議論をいただきました。その議論の内容を踏まえ、平成22年5月に本市としての新たな大都市制度創設の基本的考え方、基本的方向性を策定・公表しました。また、右側の国等の動向の欄にありますように、同じ平成22年5月には、指定都市市長会で特別自治市構想を発表しております。
さらに、平成22年10月、川崎市が新たな大都市制度のあり方などについて方針を策定していますが、本市の基本的考え方と指定都市市長会の特別自治市構想、そして川崎市が策定した方針は大都市が広域自治体から独立することや、すべての地方税を大都市が一元的に賦課徴収することなどほぼ同じ内容となっています。そのため平成23年7月、本市の取り組みの欄に戻りますが、林市長と阿部川崎市長の会談において、両市において大都市制度に関する共同研究を開始し、首都圏など他の指定都市にも呼びかけることで合意いたしました。
あわせて、平成22年5月に策定した本市の基本的考え方を踏まえ、本市の大都市制度構想の具体的内容をさらに検討するため、平成23年8月12日に横浜市大都市自治研究会を設置いたしました。
川崎市などとの共同研究につきましては、次の項目2の大都市制度共同研究会の部分で、横浜市大都市自治研究会については項目3の横浜市大都市自治研究会の設置についての部分で御説明いたします。
続きまして、2の大都市制度共同研究会について御説明させていただきます。
(1)の経過ですが、7月26日、林市長と阿部川崎市長の会談において、両市で大都市制度に関する共同研究を開始し、首都圏など他の指定都市にも呼びかけることで合意したところでございます。
現段階では参加意向のある首都圏の指定都市、横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原及び京都、神戸の7市による共同研究の立ち上げを今調整しているところでございます。
(2)の共同研究の主な視点ですが、4点ございます。①として、特別自治市の創設のメリット、②として各市の実情を踏まえた都市内分権のあり方、③として、大都市制度における広域連携のあり方、④として、都構想の課題整理などを予定しております。
資料の裏面をごらんください。
(3)の今後の予定につきましては、本年9月に7市の課長級による準備会を開催し、10月下旬には7市の大都市制度所管局部長級職員で構成する第1回研究会を開催したいと思っております。研究会には必要に応じて各市長にも参加していただきたきます。11月以降につきましては、研究会を随時開催しまして、来年3月に中間報告を行う予定としております。
続きまして、3の横浜市大都市自治研究会の設置について御説明いたします。
(1)の当面の検討内容としましては、本市が昨年5月に策定した新たな大都市制度創設の基本的考え方を踏まえて、新たな大都市制度創設に向けた基本的な姿勢と基本的枠組みの整理・具体化に関すること、もう1点として、地方自治制度の一類型としての横浜特別自治市構想大綱策定に関することの2点でございます。
(2)の委員につきましては、辻琢也一橋大学大学院教授を座長に、資料記載のとおり6名の有識者に委員をお願いいたしました。
(3)ですが、今月12日に開催した第1回研究会における委員の皆様からの主な意見を御紹介いたします。
今回は、横浜が神奈川県から独立すると、県・県内市町村・国全体にメリットがあることをまず重点的に示すべき。提言は原則として個別論点ごとにまとめるとよい。国は県と市が合意したものを提示してほしいという姿勢であるため、制度創設に向けた意思決定の過程を早めに検討すべきである。制度創設に当たっては関係する多数の個別法の改正が不可欠、代表的な事務を取り上げて提言を行ってもよい。大都市と県、行政区、国、それぞれの役割分担の明確化が必要。神奈川県の税財政等シミュレーションする場合、大都市の範囲をどうするのか、横浜市だけ独立するのか、川崎市、相模原市も含むかなど、県内のバリエーションは可能な限り広く検討しておくほうがよいかもしれない。国と地方の役割分担及び税配分をどう考えるかなどの御意見をいただいたところでございます。
(4)の当面の予定としましては、今週8月26日に第2回研究会を開催し、秋から冬ごろに第1次提言を取りまとめる予定となってございます。また研究会における議論につきましては、随時当委員会にも御報告いたしまして、委員皆様方の御意見を研究会での議論にも反映してまいりたいと考えております。
なお、参考資料として第1回研究会の討議資料を添付しましたので、後ほどごらんください。

◎(浜野政策局長)
 ここで、追加で資料をお配りさせていただいて御説明したい案件があります。よろしいでしょうか。

○(山田[一]委員長)
 資料を配付してください。

(資料配付)

◎(浜野政策局長)
 それでは、資料の御説明をさせていただきます。
今お配りした資料にありますように、林市長が第30次地方制度調査会の臨時委員に就任し、本日開催される第1回総会に出席することになりましたので、この場をおかりして御報告いたします。
なお、本件につきましては、きょう記者発表することになっております。
なお、第30次地方制度調査会では、大都市制度のあり方についても議論される予定と聞いております。
囲みの中の参考にございますが、地方制度調査会は、地方制度調査会設置法に基づいて内閣府に設置される調査会で、内閣総理大臣の諮問に応じて地方制度に関する重要事項を調査審議するものでございます。また、特別の事項を調査審議するため必要があるときは臨時委員を置くことができることとなっており、今回林市長はこの臨時委員に就任いたします。
委員の任期は、平成23年8月から最長2年間となっております。
本日の第1回総会は、17時30分から内閣総理大臣官邸で開催され、議題としましては、会長の互選や総理大臣からの諮問が行われる予定でございます。

○(山田[一]委員長)
 説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(花上委員)
 今林市長の第30次地方制度調査会の臨時委員への就任のお話がございました。これは非常に結構なことで、ぜひ地方制度調査会において、政令指定都市市長の代表的な立場で発言をしっかりやっていただきたいと思います。もう既に24日に会議が開かれる状況で、24日に話し合われる内容が、まず会長の互選と総理の諮問その他となっていますが、具体的な内容について議論する機会はあるのですか。

◎(浜野政策局長)
 きょうは第1回目、初顔合わせと聞いておりますので、実質的な中身の議論にはならないだろうとは予測しております。今後、頻繁に会合が開かれると聞いておりまして、その中に引き続き市長は出席していくということで考えています。

◆(花上委員)
 先日、関西広域連合を視察してきましたが、関西方面で非常に活発な大都市制度についての話し合いあるいは具体的な動きが出ている流れの中で、11月に大阪の市長選挙が行われる。その市長選挙に大阪の橋下知事が出馬するやの話になっているということで、大阪市と大阪府の緊張が大変高まっているということです。そういう中で新潟県のホームページを見ると、新潟州構想が今月5日付で出されて、新潟市と新潟県が新たに新潟州をつくっていこうという構想が具体的に語られているわけです。その中で見逃しにできないことは、新潟市が県と政令指定都市の二重行政を排除するのはいいけれども、政令指定都市が有する高度な行政機能を全県に普及させるという考え方の中で、政令指定都市である新潟市と新潟県が合体して新潟州をつくろうという構想が出ている。そういう動きがそれぞれの自治体で出ていて、まさにこうした大都市制度が百家争鳴のような議論が大分かまびすしくなってきたという感じを受けます。
そういう中で政令指定都市の一角を占める新潟市あたりが新潟州構想などを出していることはちょっと理不尽な話ではないかと思って、私は新潟市の篠田市長の見識を疑うのです。なぜかというと、一方で政令指定都市が一致して大都市制度を新たな政令指定都市の考え方の中で特別自治市をつくろうという動きをしている中で、一抜けたみたいな動きをしているのは非常に理不尽だと思うのです。そこで、私が言いたいのは、先ほど林市長が国の地方制度調査会の臨時委員になったということは非常に重みのあることだと思うのです。あわせて、政令指定都市の代表として横浜市長が本気になって旗振り役をやらないと、今どなたが政令指定都市長会の会長になっているかわからないけれども、こうした大都市制度の議論の中で置いてきぼりを食うのではないかという懸念を抱くのですが、今の政令指定都市市長会の会長はどなたがやっているのですか。

◎(浜野政策局長)
 矢田神戸市長です。

◆(花上委員)
 矢田市長は立派な方だと聞いていますが、大都市制度について神戸が積極的な旗振りをしているとは伝わってきておりませんので、政令指定都市市長会の中で横浜市長の存在感を高めるようなポジションについて、しっかりとリード役を果たしていただきたいという前置きの中で、今大阪市と大阪府の関係が非常に緊張感を持って語られていますが、一番の問題は大阪都構想の中で橋下知事などが言っているのを私もいろいろ資料を読んで調べましたが、基礎自治体のあり方に踏み込んで、よみがえれ大阪とかいう資料がいろいろ出ている。大き過ぎる政令指定都市の中で、本当に基礎自治体としての役割が果たせているのかという疑問が投げかけられていることはもっともだと思います。
横浜市には18区ありますけれども、区役所がどれだけの権限を持っているのか、財源を持っているのか、住民がきめ細かな要望を出したところで区役所で用が足りませんから、結局は本庁にお伺いを立てなければ物事は進まない。裏を返せば区役所が基礎自治体の役割を果たしていないことを大阪府の橋下知事などが指摘しているというのは、政令指定都市の最大の問題点であり、ウイークポイントだと思うのです。ですから政令指定都市を強化して特別自治市にしていこうという方針を打ち立てるならば、基礎自治体をどうするかという議論を可及的速やかにまとめ上げていかなければならない段階に来たと思うのです。そういう意味ではいろいろな機関をつくって、政令指定都市の連携を保って大都市制度に風穴をあけていこうという試みはわかりますけれども、余りにも動きが遅いのではないか。
特に新潟州構想のページを見ると、見逃しにできないのがホームページの1ページ目に載っている指定都市市長会が特別自治市制度を提案しているけれども、国において本格的な検討がなされていないという記述があります。これは新潟市も絡んで出ている新潟州構想の中の言葉なので見逃しにできないと思っているのですが、国において特別自治市制度が本格的に検討がされていない状況を我々も重く受けとめなければならないので、しっかりと国において政令指定都市についての特に方針として打ち出した特別自治市という制度を認知させなければいけないと思うのです。それで横浜市が今度新たな大都市自治研究会を設置したことはいいことですけれども、この人たちの役割は非常に大きい。委員に就任した方々がどれほどの意識を持って今の状況に風穴をあけて、政令指定都市制度をさらに特別自治市制度に高めていこうという意欲をお持ちかどうか非常に気にかかるわけです。
新潟州構想のメンバーを見ると北川正恭さんが委員に就任してあの方も、どういう考え方を持っているのか私もちょっと理解不能ですけれども、国を動かすような提案を出していただくために、それなりの立場の人たちを委員にするということは当然ですが、本当にこのメンバーだけでその期待にこたえられるのかどうか、浜野局長が自信を持ってこのメンバーで大丈夫ですと言い切れるのかどうか聞かせていただきたいと思います。

◎(浜野政策局長)
 今御説明した学識経験者6名からなる研究会は、辻先生初め比較的若手と言われる先生方と聞いております。実は偶然ではないのですが、国の第30次地方制度調査会の学識経験者のメンバーの中に、この6人の中からお2人、辻先生と伊藤先生の両先生が、林市長が臨時委員になって出席する地方制度調査会の本委員になっておられる。きょう記者発表と聞いておりまして、我々も直前まで把握できていなかったのですが、そういうことがわかりまして、非常に我々としてはいいチャンスがめぐってきたと思っておりまして、6名の学識経験者の先生方にいろいろ御議論いただいて、なおかつ国にも反映していただくことを期待したいと思っております。

◆(花上委員)
 それは非常に結構なことだと思うので、その2人と林市長が本当に連携して、政令指定都市の問題をしっかり解決していく方向として、特別自治市制度を実現するために足並みそろえて頑張っていただきたいと思います。だから会議にただそれぞれが出ているだけではなく、会議に出て発言する内容について事前にすり合わせをして、一糸乱れず行動するような取り組みの根回しをしっかりやっていただきたいと思いますが、そのあたりは大丈夫ですね。

◎(浜野政策局長)
 いろいろ現場の問題もありますので、委員皆様方の御意見も十分伺いながら、学識経験者の先生方の意見も取り入れて、十分すり合わせして国に提言していければと思います。

◆(花上委員)
 いずれにしろ、11月に大阪の市長選挙が行われて、橋下知事が市長選に出れば、あわせて府知事選挙が行われ、ダブル選挙となると、大阪都構想対特別自治市構想の相当深刻なバトルが展開され、大阪の選挙に全国の耳目が集中するということになって、もし橋下さんが市長選に出て勝つということになると、大阪府が都になって、大阪市が3つに分割されるという非常に大きな変革の動きが出てくる。最終的には国の法律を変なければできないことですが、その前に住民投票をやるとか非常に動きが急になってきます。だから今のんびりしている段階ではなく、大きな動きを横浜から動かしていくという自覚を持たなければいけない。これは議会も我々も問われていることですし、行政も問われている。まして政令指定都市の中で名古屋市長も含めて足並みがそろってない中で、特別自治市制度を実現するのは非常に困難な状況だと思うのです。要するに押されてしまっている、受け身に回っている。これを打開するためには相当な動きを早く起こしていかなければならない。できれば11月の大阪の市長選前に政令指定都市の市長がもう一度集まって、その方向性について再度確認するような動きか必要ではないかと思いますが、局長はいかがですか。

◎(浜野政策局長)
 11月27日、大阪の知事選、市長選が行われる予定と聞いておりますが、10月末にできれば政令指定都市の市長の集まりを開催したいと今調整しているところでございます。大阪の動きも踏まえて、政令指定都市市長会として何らかのメッセージができればいいなと思います。

◆(花上委員)
 できればではなくて、絶対にやってもらわないと大きな影響を受けることになるので、私は絶対にやってもらいたいと思います。平松大阪市長のいろいろな記者会見での発言や議会での発言を文章なども読みましたけれども、平松市長の言っている大阪市を特別市として、政令指定都市として守っていこうという考え方が弱い。その最大のポイントは、基礎自治体としてのあり方が明確に出ていないということです。大阪の橋下府知事は大阪市を解体して、区長公選まで踏み込んでいるわけです。そうなれば区議会を設置するとかいろいろな話が出てくるけれども、それについての対抗策が出てない。基礎自治体としての問題を解決できていないところが政令指定都市の最大のウイークポイントだと思うので、大阪市長選挙前には基礎自治体として政令指定都市である大都市はどのような区の行政のあり方を方向づけていくのか、余り時間もないけれども、相当議論して方向性を出していくようにしていかなければならないのではないかと思いますが、局長の御認識はいかがですか。

◎(浜野政策局長)
 國原室長から説明しました首都圏の指定都市と京都、神戸の7市による研究会の立ち上げにおいても、都構想についての課題ということで考え方をまとめようと思っていまして、それにあわせて特別自治市における基礎自治体としての制度、内容の充実、具体的には区のあり方を詰めていきたい。その両輪で、それも踏まえて10月末予定しております政令指定都市市長会で、関係首長の統一した意見としてメッセージを発したいと思っております。

◆(花上委員)
 今私は政令指定都市側の問題点の話をしましたけれども、橋下知事の言っている大阪都構想の内容を見ると、非常にお粗末なところが多い。内容も十分精査されていません。ですからマスコミの論評を見ても大阪都構想は非常に問題が多いということですが、議論としてわかりやすいから大阪都構想と政令指定都市分割論みたいな議論が一つの流れをつくってしまうのではないか。だから冷静に大都市の人たちがこの構想について理解できるような議論を深めていくために論点を整理していく必要があると思うので、できれば私は橋下知事と平松市長、それから林横浜市長、我々議会も参加していいと思いますけれども、大阪の府会議員と政令指定都市の市会議員の代表も出て、パネルディスカッションをやる必要があるのではないかと思うのですが、局長はどう思われますか。

◎(浜野政策局長)
 なかなか大阪の事情と横浜あるいは名古屋も含めていろいろ事情が違うということがあります。御指摘のように、大阪での事の成り行きは、大きく今我々の考えている特別自治市の方向に影響するとは思っておりますけれども、やはり都市の事情、違いもある程度踏まえて、我々はメッセージを出していきたいと思っておりまして、直接討論をするということも一つの方法かと思いますが、いろいろ考えたいと思います。

◆(鈴木委員)
 大都市自治研究会について引き続き伺いたいのですが、まず委員の先生方のお名前を拝見しますと、多くが昨年度設置された広域連携・財政調整に関する研究会の委員を務められていた先生方ではないかと思うのです。私も昨年度この委員会の委員長でしたので、研究会にもオブザーバーとして参加させていただきましたが、昨年の研究会は最終的なクロージングに至ってない。提言というものを想定したけれども、先生方で議論すればするほど微に入り細に入りということになってしまって、論点整理という形で終わったかと思います。そういう結末ではもう待てないと思うのですが、メンバーの方々で明確な形で大綱は策定されるということを十分に認識されているかどうか伺います。

◎(浜野政策局長)
 昨年度のいろいろな議論も踏まえて、今回については大綱をつくるためのベースとなる考え方を御提示いただくということで、私も強く辻先生にお願いして、発足して始まった経緯がございますので、私も責任を持ってそういう方向で出していきたいと思います。

◆(鈴木委員)
 正確なスケジュールは示されていないけれども、最終形として大綱は必ずできるということを確認させていただきました。1回目の議論も伺って思いますのは、そもそも議論の前提といいますか、横浜市では大都市制度の基本的な考え方を示して、基本的にはそれの具体化をお願いするということだと思うのですが、横浜市が考えている基本的な考え方自体を変更することもこの研究会は前提としているのですか、それとももう横浜市の特別自治市の考え方としては変えないということなのか、その辺はいかがでしょうか。

◎(浜野政策局長)
 先ほどから論点の大きな1つとして区のあり方の話がありますが、行政区という考え方でいくのか、東京都のような特別区という扱いでいくのかについては、私のほうからは行政区という考え方でいく、特別区は必ずしも制度としていいものではないという認識を御説明し、御理解いただいた上で、この研究会をスタートしていくということで今進めております。

◆(鈴木委員)
 御理解をいただいているということは、委員の先生方はそれぞれの御専門の知見に基づいた上の判断として、いわば行政区と特別区とおっしゃいましたけれども、都構想バーサス特別自治市について、それぞれの先生方は今の大都市、政令指定都市のこれからのあり方として、その二者を比較すると特別自治市のほうが効果的と判断されているということでよろしいですか。

◎(浜野政策局長)
 そういうふうに考えております。

◆(鈴木委員)
 その上で、ここで示されたことを、まさに第1回研究会で挙げられているようなことを今後詰めていった形になる。例えば個別論点がどういうレベルのことを言っているのか、個別の保育所の面積云々のレベルを言っているのか、住民自治を拡充するということが個別論点なのかちょっとわかりませんけれども、個別論点ごとに今の基本的な考え方に基づいた具体的なものを大綱に盛り込まれるというイメージなのかどうか。

◎(浜野政策局長)
 基本的にそう考えておりますが、少し説明を加えさせていただくと、この研究会で出された提言そのものが大綱ということではなくて、その研究会で出された提言を踏まえて、今度は委員の皆様方と御議論して、それでまとめ上げるのを大綱と考えております。

◆(伊藤委員)
 まず、第30次地方制度調査会への市長の臨時委員としての参加について、林市長は政令指定都市の市長会を代表する立場で出ていくのか、それともあくまでも横浜市長として出ていくのか、その立場をお聞かせください。

◎(浜野政策局長)
 政令指定都市の代表ということではなくて、横浜市長ということで就任すると聞いております。

◆(伊藤委員)
 今の質問の意味は、この間、横浜市が大阪、名古屋と特別市の構想の研究をしてきたこともありますし、あるいは政令指定都市でまとめていく、いろいろな動きをしている中で、どこの立場から発言していくかすごく考えないと、逆に先ほどの新潟の話ではないですが、いろいろなところから声が出てしまうのかなと心配したのでお聞きしました。
大都市制度共同研究会についてお聞きしたいのですが、もともと横浜市が大阪、名古屋と研究を進めてきた一つの背景として、都市の集積ぐあい、経済規模あるいは行政規模を全国の政令指定都市で見たときに、大阪と名古屋と横浜の3都市は明らかに全国数ある政令指定都市の中で位置づけを考え直したほうがいいのではないか、そのままリードしていこうということで始まってきたと思うのです。もともとそういう発想で横浜市は整理してきたと思うのですが、その流れの中で今回川崎を初め首都圏の政令指定都市に特別自治市について共同研究会を立ち上げましょうと声をかけて、ここに入ってくる都市は少なくとも過去においての横浜市の整理にカテゴライズしてなかったと思うのですが、そこの整合性は横浜市としてどのように整理されているのか教えてください。

◎(浜野政策局長)
 ビッグ3ということで特別自治市を実現するとすれば、都市のいろいろな違いがある中では大きな都市がほかに先駆けてトライしていくという考え方は、私は今でも変わってないと思っています。戦略としてはそういう戦略で、今7市で集まっていろいろ議論しようというのは、やや戦術的な面もあるかと思っておりまして、とにかく今同じ考え方に立って行動できる都市の集まりをつくって、やっていくと考えております。

◆(伊藤委員)
 大阪が情報発信力があれだけ強いので、どうしても都構想なのか、特別市なのかという議論が出てきてしまうと思うのですが、先ほど局長も御答弁されたように、政令指定都市の中でも抱えている背景やいろいろなものが違うわけで、大阪の議論に振り回されないことがすごく大切ではないか、大阪は大阪の事情で議論してください、首都圏の政令指定都市、横浜はすごくそういう意味では顕著だと思うのですが、もちろん港の背景はあるにし、東京というすごく大きな都市が20キロメートルも離れていないところにあって、そういう中で成長してきた都市と、大阪府と大阪市は府域と市域がほとんどイコールといった都市とでは、そこは違うだろうと思うのです。私は個人的には都構想はやはり東京でも見直すという動きがあるぐらいですから時代おくれだと思いますけれども、大阪は大阪の事情でああなっているけれども、首都圏の政令指定都市が抱えている問題を含めて全然違うという打ち出し方も必要なのか。そうしないと逆に政令指定都市解体がいいのか、政令指定都市を残すのかという話にもなりかねないので、そこは議論を切り分けていく工夫も、横浜市としては全国の政令指定都市をリードしていくことも必要ではないかと思いますが、局長の見解をお聞きします。

◎(浜野政策局長)
 19政令指定都市が7月に集まったときも、特別自治市構想を共同研究しましょうということで呼びかけ、7市が賛同いただきましたが、ほかの札幌市とか仙台市とか多分それぞれの事情、お考えがあって、特別自治市構想についてはもちろん賛成だけれども、すぐに道、県からの独立になるかどうかについて、いろいろ温度差といいますか、違いがあるということかと思って受けとめています。例えば政令指定都市に税収がどのぐらい依存されているのかどうかによっても非常に受けとめ方が違ってくると思っておりまして、多少進め方、テンポの違いは生じてやむを得ないと思っております。
ただ、道府県と政令指定都市の二重行政の解消というどこにおいても共通のテーマに向けて、特別自治市構想を通じて問題を訴えていくということは、方向として間違っていないと思っております。それぞれの違いは認識しつつ、共同してやっていく。大阪の問題は対岸の火事と受けとめないで、自分の問題として受けとめていくことも必要ではないかと思っております。

◆(伊藤委員)
 前年度の委員会のときに韓国の視察に行かせていただきましたけれども、韓国でも首都ソウルと隣接するインチョン市と同じ大都市制度でも仕組みが少しずつ違う、移譲されているものが違う。首都機能のところとちょっと違ってくる都市と、ほかの国を見てもそういう部分がやはりあるので、国の制度を視野に入れながら議論していただきたいと思います。
最後に、横浜市大都市自治研究会の設置で、主な意見の中で最後のほうに県内のバリエーションは可能な限り広く検討しておくほうがいいという話があったのですが、具体的な案が出ているのか、この点については今後議論が深まっていくのか教えてください。

◎(國原大都市制度推進室長)
 今回初回ということでそれぞれの委員から視点みたいなもの、こういう観点から今後議論しましょうということで出されてきたものです。したがいまして、さまざまなバリエーションというのは、結局横浜市だけが独立するのか、川崎と横浜2市なのか、相模原市を含めた3市なのか、それによって残った市町村の規模も違ってきますので、幾つかのパターンを考えていったほうがいいということです。したがいまして、これは論点として挙げられたもので、今後議論を進めていこうという内容になっております。

◆(横山[正]委員)
 まず、大都市制度共同研究会について伺いますが、林市長と阿部市長とで、首都圏など他の政令指定都市に呼びかけるということだったのですが、そもそも19指定都市に広く呼びかけたのか、なぜ他の名前が挙がっていないところは参加しなかったのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

◎(浜野政策局長)
 7月末に政令指定都市の首長の集まりが東京でありました。この場で林市長から御発言していただいて、呼びかけをさせていただいて、その場で会合が終わった後、参加したいという意向が集まったという経緯がございます。

◆(横山[正]委員)
 なぜ聞くかというと、先ほどの局長からそれぞれの政令指定都市の事情が違うという御発言がありました。確かに事情は違うけれども、国も都道府県もそれをいいこととして今まで大都市制度自体が前に進んできてなかったわけです。我々とすれば事情が違うところを乗り越えないと新たなステップは踏み出せないわけです。今回も立ち上げたこと自体、僕は一つの成果だと思いますけれども、例えば札幌、仙台、福岡、北九州というそもそもの指定都市が入っていないわけです。僕は少なくともこの4都市を入れた中で共同研究会を開催するべきではないかと思うのですが、どうですか。

◎(浜野政策局長)
 まさにそれぞれの道府県との関係があるかと思います。基本的に少し動きをつくっていくという意味で提案したということがございます。今後、我々が共同研究する考え方に御賛同いただく都市もふえてこようかと思います。それから京都と神戸が参加の意向を示されたということは非常に大きい意味があると思っておりまして、今までややニュートラルな感じの御発言だったのですが、ちょっと踏み込んでいただいたという受けとめをしておりまして、これは大事にして今後動いていきたいと思います。

◆(横山[正]委員)
 私は京都と神戸の参加は非常にいいことだと思います。当然事務的にも今後他の政令指定都市にも働きかけをもちろんやっていくと思いますけれども、我々地方議会の仲間のうちからも、ぜひこういうものに参加するべきではないかということは、ぜひ訴えかけていきたいと思います。
先ほど花上委員からも大阪市長選挙に関連した御発言がありましたけれども、既に大阪の場合は大都市制度自体が劇場化して、大阪市長選挙を通じて大都市制度の議論が深まるとは到底思えないのです。ですから大阪市長選挙と大都市制度の冷静な議論を、やはりちょっと距離を置いてやるべきだと思いますし、冷静な議論というのは大切な話ですから、いずれにしても11月には新しい市長が決まるわけで、新しい市長と議論していくぐらいの覚悟を私は持つべきではないかと思うのですが、どうですか。

◎(浜野政策局長)
 大阪の方向がどういう結果になるにせよ、我々特別自治市ということで研究を深めていく、あるいは行動をいろいろ展開していくということで、今御指摘の点も踏まえて進めていきたいと思います。

◆(横山[正]委員)
 視点の部分で、都市内分権のあり方について研究していくということですが、横浜市内を見ても分権と叫ばれていますけれども、果たしてどの程度まで区に権限が移譲されているのか、甚だ疑問を私は持っているのです。1つの例がほとんどの区で組織が同じですが、仮に分権していれば、区の組織というのは当然違っていて当たり前ですし、課や係の名称が違っていたり、組織が区長の判断で変更があってもおかしくないと思うけれども、横浜市が考えている都市内の分権はどういうところを想定しているのですか。

◎(浜野政策局長)
 区長が決定できる範囲を今まで以上に広げるという論点もあると思います。むしろそれとは別に、地域における住民の方のいろいろな参加、それによる意思決定の仕組みも非常に大きな点かと思っておりまして、今既に地域の方々と協働という形でやったり、あるいは連合町内会といろいろな場面で議論をして物事を決定していくことが行われています。それを大きく変えるということでは必ずしもないですが、現実、現状を踏まえて、より仕組みとしてつくっていくことも非常に大きな都市内分権ではないかと思っております。

◆(横山[正]委員)
 ということは、役所の機構はいじらずに、役所の決定プロセスというものは余り変化を持たせずに、どのように物事を決めていくかのプロセスを、どう住民参加していくか、意見をどのように取り入れていくかというところに力点を置くということですか。

◎(浜野政策局長)
 そういうことを中心に考えていきたいと思っておりますが、ただ、いろいろな意見はあろうかと思いますので、御意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。

◆(横山[正]委員)
 都構想の課題整理ですが、イメージとすればわかるのですが、都構想という名称自体ちょっと私は違和感を持っていて、都というのは都だから、東京都であることは東京都でいいけれども、横浜を含めた特別自治市が都構想を研究するということになると、名称が違ってきて当たり前ではないかと思うのですが、どうですか。

◎(浜野政策局長)
 ちょっと言葉が足りない面もあるのですが、これは大阪の都構想をイメージして言っておりまして、東京都の問題という形にもなるのかもしれませんが、大阪の問題というとらえ方です。

◆(横山[正]委員)
 わかりました。要はあくまでも大都市制度共同研究会の中では特別区を前提とせずに、今の行政区を前提とした大都市制度の推進を図っていくという理解でよろしいわけですね。

◎(浜野政策局長)
はい。

◆(荻原委員)
 今の都の話の関連でさせていただきます。先ほど局長は大都市自治研究会においては、都の特別区の制度はちょっと問題点があるという方向でいきたいと述べておられるのと、林市長と阿部市長が共同研究される中でも課題整理をしていきたいということですが、基本的に局として、都の特別区の制度はどういう問題点があると把握しているのか教えてください。

◎(浜野政策局長)
 今の御質問にお答えする前に、先ほどの私の発言を一部修正させていただきます。大都市制度の共同研究会に7市が参加いただくことになったという関連で、7月末の政令指定都市の集まりの中で横浜市長が御提案し、賛同いただいて、後で申し入れがあったと御説明しましたが、その席上ですぐに京都市は参加の表明をされました。そういう経緯があります。
今の東京都の都区制度の問題をどう受けとめているかという御質問ですが、やはり東京都が方針として決めたことと特別区で議論したことが相違するということがいろいろな場面であるわけです。そこの調整に非常に時間と労力がかかるということは一つの問題点、指摘として、私だけでなく学識経験者の先生も指摘されておりまして、そういうところが大きい。その反対に行政区の場合は、やはり意思決定が早いということが大きいかと思っております。

◆(荻原委員)
 その1点だけですか。

◎(浜野政策局長)
 これは言わずもがなですが、特別区の場合は議会があって、そこで二重行政とあえて言いませんけれども、議会だけではなくて特別区の人員構成も含めて運営コストが高いと言えるかと思います。それから大都市の一体性ということをより図っていく上では、行政区の仕組みのほうが優れているのではないかと思います。

◆(荻原委員)
 逆に都の長所はどのように考えていますか。

◎(浜野政策局長)
 長所とは必ずしも受けとめていませんが、369万人の横浜市という中で住民と行政との距離が遠いと御指摘を受けるところが、私は必ずしも現状はそうだとは思っておりませんけれども、都区制度の場合は人口が世田谷区で言えば人口80万人とか、もう少し小さな人口の単位でいろいろな意思決定がされてくる。住民との距離が近いということは認めるところかと思っております。

◆(荻原委員)
 先ほど局長が明確に都の制度は問題点が多いのではないか、そういう方向で委員の皆様方に大都市自治研究会でお話を進めてもらいたいという意向があったのですが、問題点もあるだろうし、やってよかったというところも見ていったほうがいいのではないかと思います。今局長が答えられたように、住民と行政との距離感というのは、これこそまさに全国でいろいろな思いを住民の方々とか行政の方々が持たれていると思うので、都制度に関してはあくまでも客観的に見ていただいて、研究会の中の議論とか市長間の共同研究で議論していただきたいと思います。そのように進めていただきたいと思います。
それで、林市長が地方制度調査会に参加することになって、臨時委員は特別の事項を調査審議するため必要があるときとありますけれども、特別の事項というのはどのように言われて市長は行っているのですか。

◎(浜野政策局長)
 大都市制度ということでございます。

◆(斎藤[真]委員)
 先ほどの説明の中で横浜市の第1回の大都市制度共同研究会の主な意見の中に、国は県と市が合意したものを提示してほしいという姿勢、その後意見があるわけですけれども、これにとらわれる必要はないと思うのですが、先ほどの共同研究会とか進めていけばいいのですが、新潟市は逆に先取りして合意をしながら進めていこうとしている。横浜市として、県と市が合意したものを提出してほしいということに対して、どういう方向性で進めていくのか、県内のバリエーションの話も含めて県との合意の方向性についてお聞きします。

◎(浜野政策局長)
 二重行政の解消という問題などを主な議論としながら、県と我々のほうで意見交換、話し合いをしていきたいと思っております。今後の課題として、議員方の御指導も仰ぎたいところですが、議会の問題をどうするのかいずれ出てくるかと思いますので、その辺も御意見を賜りたいと思います。

◆(斎藤[真]委員)
 そういった課題もこれからしっかり研究しながら、この委員会としてもやっていく必要があるかと思います。
それから、当初は平成21年2月ビッグ3で構想研究会やって、都市州創設ということで意見がまとまって提言してきたと思います。今特別自治市ということで今回の共同研究会の中には大阪、名古屋が入ってきてない。都市州と特別自治市の関係は、例えば都市州が広くて、その中での特別自治市というあり方なのか確認します。

◎(浜野政策局長)
 都市州については、まだそれほど我々の検討、議論が深まっているという状況ではないと思っております。今後、道州制の議論が進む中で、都市州という考え方も少し補強していかなければいけないと思っております。特別自治市は、あくまでも現行の道府県制度の中で、道府県から独立するという意味の考え方で出しておりますので、道州制になったときに道府県がなくなるという中で、特別自治市がどうなるのかということも考え方として示さなければいけない。課題認識の中で今のところ考えているということで、まだ内容的にはこれからです。

◆(斎藤[真]委員)
 意見ですが、私としては並行して同時に進めていかないと、新たな日本全体の体制を決めていくことも進まないのではないかと思います。また共同研究会につきましても、今すべての政令指定都市が入っていない。大阪の市長選の後でもいいけれども、ここに大阪、名古屋も入れた研究会、合意をとれていくようなものにしていかないと実っていかないのではないかと思います。そういった方向性も進めていただきたいと意見として申し上げておきます。

◆(加納委員)
 まず、しっかりと具体的に話を進めていただきたいということから、第1次提言に書かれているスケジュールを見て、4回やって、3回目までの議論を第1次提言にまとめていく。第1回研究会の主な意見のペーパーをいただいて、この8月から始めて、11月から12月には提言がされる。本当に短い期間の中である意味では委員の先生方が議論していただく。先ほど鈴木委員から昨年の話がありましたが、どこまで具体的に提言がされるのかというのは大きいと思うのです。これを担当している政策部としてどういうイメージなのか、提言の中身についてどこまで考えていられるのか。
平成21年からさまざま進めてきて、私ども随分かかわってきました。一方で漠として終わっているのではないかという御批判、御意見もいただいて、それでも進めてきて、林市長も今回第30次地方制度調査会のメンバーということで、本市の第1次提言は大きいと思うのです、現在どのように思っておられるのか、どういうイメージなのか、どこまで具体的に文章化されていくのかお聞かせください。

◎(浜野政策局長)
 これはまだ先生方と私どもが議論しているということではなく、私の思いということで、国の地方制度調査会の中でも多分住民と行政の距離が遠い、都市が大き過ぎるという議論に対して、いや、そうではない、これはこれでうまくいっているということが説明できることがとても重要かと思っておりまして、したがって、区のあり方の話は何らかこの秋から冬に、私としては御提言をいただければと思っています。区のあり方は、横浜市は我々が今までやってきていることは、19政令指定都市の中で一番充実している、進んでいると受けとめておりまして、都市によってはかなり区のあり方が違うということがあります。ですから、今やっていることをさらに補強しつつ、メリット、よさをちゃんと評価いただいて、それを発信していくということも重要ではないかと思っております。

◆(加納委員)
 各委員の先生には横浜市としての考えはきちっとお伝えしてあると先ほど来の議論でありました。その中でそれぞれの委員の先生方の自由闊達な御意見をいただきながら、まとめていかなければいけない。ある意味では本市としてのスタンスをしっかりと持ちながら、第1次提言が幾つかの項目について具体的なことが出てこないと次に進められない。しかも委員の任期が2年、それで第1次提言がことしじゅうに出される予定。まだもう1年、次のステップが出てくるわけです。今度はその先どのように考えられているのか。第1次提言が出ます。中身について細かな話はできないにしても、今のような思いがあって、その上で任期がまだある。その後どういうスケジュール、最終的に中身はどういうところまでお考えになっているか。大阪の問題やらいろいろな問題を抱えながらこういう形で設置したわけですから、最終章はどこまでお考えになっているのか、具体的に披瀝できるような思いがあればお示しいただきたい。

◎(浜野政策局長)
 8月12日の第1回研究会の主な意見の中に、ある程度最終の到達点が明示されていると受けとめていまして、例えば県と市の関係が、特別自治市の構想に対して合意できるものでなければいけませんし、県としても御納得いただけるような理屈、根拠を出すということも必要だと思います。あるいは国の中で今後検討される先ほどの地方制度調査会の中でいろいろ御指摘なども出てくると思いますので、そういうものに的確に対応できるように、年度末の中間取りまとめまでにまとめていくとになると思います。

◆(加納委員)
 さまざま進めていく中で、議会との兼ね合いについてはどのように考えていますか。

◎(浜野政策局長)
 県議会がどうなるのかという意味でお話ししたのですが、その点については非常に難しい問題と思っておりまして、先生方にもいろいろ御意見いただいて、まとめていくのかと思います。

◆(荻原委員)
 今局長が住民と行政の距離についてはうまくいっているんだと訴えていきたいとお答えになったと思いますが、そこは何のために都市内分権をやっていくかという話と矛盾していくと思うのです。もう一度その点を御説明していただきたいと思います。

◎(浜野政策局長)
 うまくいっているというのは、絶対的にうまくいっているという意味ではなくて、相対的にほかの政令指定都市と比べて、やっていることはやっていると思っています。ただ、これで十分だとは思っておりません。

◆(荻原委員)
 ぜひその点は誤解を生まないように主張していただきたい。行政としては努力しているけれども、壁が見える。その壁をしっかりと国に理解していただく、国民の皆さんに理解していただくという方向でいっていただきたいと思いますが、いかがですか。

◎(浜野政策局長)
 壁があるというか、課題はあると思っています。ただ、それは乗り越えられない課題かどうかということの議論はあると思います。泉区でやっているような取り組みも一つの方法かと思いますし、あるいはほかの区で連合自治会と協働してやっている取り組みも一つあるわけで、今までの経緯も踏まえて、どういう形がよりいい形なのか、いろいろな現場の方々の声を聞いて検討していく必要があろうかと思っています。

◆(荻原委員)
 横浜市としては、住民の皆さんが課題解決のために変えていかなければいけないという意味でやっていくということをしっかり伝えてほしいと思います。

◆(和田副委員長)
 当特別委員会では平成21年から新たな大都市制度については、より多くの都市と連携をするように各議員からあって、今もそういう話があったのですが、ただ、政令指定都市も参加できるようにという御意見がありましたけれども、私が危惧しているのは、横浜市もそうですけれども、政令指定都市が今ある権限、権益を守るために大都市制度を提案していると県や他の自治体に受け取られると余り共感を呼ばないし、力にはならないだろうと思うのです。できれば政令指定都市に限らずに他の地方自治体も賛同、共感を持てるような形の議論を行っていただきたいと思います。
政令指定都市で出している特別自治市の発想も私はいかがなものか、要するに大都市というのはあくまでも典型的な自治体、自治組織、もしくは基本自治市という発想でいかないと、特別な自治市だということになると、一般的な自治市がある。そうではなく、観点的に住民自治、市民自治を体現するためには、財源と権限と人材が必要だと。そのための自治市であって、自分たちの生活範囲のことについては自分たちで決められるということが、やはり自治体の本来のあるべき姿ですので、今までの枠組みの中で政令指定都市だけが特別な権限を持った都市だという発想はやめていかないと、多くの都市の共感は得られないのではないか。
今回の震災を見ても、人口的に小さな町とか市が自分たちで解決できない。では、県はどうなのかというと、県は大き過ぎてかゆいところに手が届かない、何も解決しない。やはり住民たちが欲していることを自分たちの自治体で解決できるということが本来のあるべき姿だろうと思うのです。だから今ある政令指定都市がその状態を守るということではなく、そうなっていない自治体も含めてどうやって取り込んでいくかという発想で、9月から担当職員の大都市制度共同研究会が始まるので、もう少し発想を市民自治、住民自治という観点、それから政令指定都市だけのことを考えるのではなくて、あるべき自治体の姿を追求していってもらいたいと思うのですが、そういうことはこれから可能でしょうか。

◎(浜野政策局長)
 御指摘の点は非常に重要かと思います。ほかの一般市町村や都道府県から、特別自治市構想というのはかなり勝手なことをやっているというような思われ方、印象を持たれるのは非常にマイナスだと思いますので、その点については配慮しなければいけないと思います。
中身の話ですが、私は特別自治市は、今現状の横浜市もそうですが、一方でスケールメリットがありながら、一方では非常にきめ細かな地域の住民サービスができるという両面をちゃんとできるということが追求すべき点だと思っておりまして、その点については特に批判を浴びるようなところではないかと思っていますし、スケールメリットをもっと具体的に説明する必要もあるかと思っていまして、例えば御指摘の震災の関係でも大都市のレスキュー隊が行ったという、小さな市町ではなかなかできないことがあるわけです。そういうことなども含めて、スケールメリットが本市だけではなくてほかの都市にも何らかの貢献ができるということも示す必要かあると思いましたので、今後そういうことも配慮しながら進めていきたいと思います。

◆(和田副委員長)
 行政区の考え方も、現状ではなくて地域性や歴史性、文化性をもって区割されていくということも、横浜市のことだけ考えるのではなくて、また政令指定都市のことだけ考えるのではなくて、自治体のあるべき姿を追求してもらいたいと思います。特別な自治市という発想はやめたほうがいいのではないかと私は思っております。

○(山田[一]委員長)
 他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。

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△調査・研究テーマ「新たな大都市制度における都市内分権」について

○(山田[一]委員長)
 次に、調査・研究テーマ新たな大都市制度における都市内分権についてを議題に供します。
このテーマにつきましては、前回の委員会にて決定させていただいております。本日はこのテーマにつきまして、まず横浜市の考え方について当局より説明をいただきます。その後、このテーマにつきまして、特に区における住民参加機会の拡充及び地域レベルの拠点組織を住民発意で設置できる仕組みの視点から、各委員より御意見を伺っていきたいと考えております。本日の意見を踏まえ、今後の委員会及び行政視察を実施していきたいと考えておりますので、ぜひ活発な御意見をお願いいたします。
それでは、まず当局よりテーマについて概要の説明をお願いいたします。

◎(浜野政策局長)
 資料の御説明については國原室長からいたします。

◎(國原大都市制度推進室長)
 お手元のA3の資料をごらんください。
本年度大都市行財政制度特別委員会調査・研究テーマ、新たな大都市制度における都市内分権に関するこれまでの横浜市の検討状況について御説明いたします。
A3資料の上段の黒枠の中をごらんください。
横浜市では、平成21年度大都市行財政制度特別委員会において市会の皆様方と議論を行い、平成22年5月に新たな大都市制度の創設の基本的考え方を策定いたしました。
この基本的考え方では、4、住民自治機能の拡充、市民主体の地域運営・課題解決として、3つの丸のうちの1つ目になりますが、大都市内部の自治構造は市-区の2層構造を基本としながら、市は大都市全体の経営を総合的に推進し、市民に身近な行政はできる限り区において行うという考え方により、区への分権及び機能強化を一層推進。あわせて、区における住民参加の機会を拡充するとしています。
2つ目に、地域内の住民自治の機能を高めるため、地域における合意形成を図りながら市民が主体となり行政との協働、市民同士または地域の企業等との協力により、地域運営や地域課題の解決を行うため、区よりも身近な日常生活圏単位など地域、地区レベルに拠点となる組織を住民の発意により置くことができる仕組みをつくること。
3つ目に、各都市の取り組みの経験がベースとなったそれぞれの都市らしい都市内分権の推進が重要。多様な層や属性の主体が参加しやすい制度設計を工夫することなどの考え方を示しております。
横浜市の新たな大都市制度創設の基本的考え方は、横浜市大都市制度検討委員会及び横浜・大阪・名古屋3市による大都市制度構想研究会の2つの外部有識者による検討委員会等からいただいた提案を参考に、市会の皆様方と議論の上、策定しております。
例えば外部有識者による検討委員会からは、区に公選の区民代表機関を設置するという提案がありましたけれども、市会における御議論の中で、さらに慎重な議論が必要であるとの御意見をいただいたことから、基本的考え方では具体的に定めず、区役所への分権や住民参加については理念のみ記載としております。
2つ目の外部有識者による検討委員会の提案の概要につきましては、資料の下半分に左右分かれて記載しておりますので、後ほどごらんください。
また、別添のA4資料の内容としましては、1ページから5ページにただいま御紹介しました新たな大都市制度創設の基本的な考え方、横浜市大都市制度検討委員会新たな大都市制度創設の提案、横浜・大阪・名古屋3市による大都市制度構想研究会、日本を牽引する大都市のそれぞれの関係部分の抜粋を掲載しております。
さらに、調査・研究テーマに関しまして、7ページに現行の地方自治制度における行政区制度と特別区制度の概要についての資料を、9ページに昭和22年から昭和31年にかけて地方自治法に規定しておりました特別市制度の概要について、それぞれ記載しております。これらにつきましても、後ほどごらんください。

○(山田[一]委員長)
 説明は以上ですので、皆さんから区における住民参加機会の拡充及び地域レベルの拠点組織を住民発意で設置できる仕組みの視点から御意見等をいただきたいと思います。

◆(荻原委員)
 大変重要なことだと思っております。まず、住民の発意によって地域レベルで拠点となる組織ということですが、組織の内容もどんどん考えていかなければいけないと思います。まず住民の発意が一番重要だと私は思っております。私が勉強させけていただいた範囲内ですが、イギリスにおいても住民の発意によって、例え100人でも発意すれば自治体とすることができる。議会も置くことができて、さらに課税徴収権も付与されると聞いております。そうすることで例えば身近な商店街の活性化の話や地域の施設をどうするかということに関する住民の合意形成が初めて可能になるわけです。今は区の単位においてすら、民主的にその区民の合意を形成できない状況にある。私はこの点が政令指定都市の最大の問題点だと思っております。したがって、住民の発意で置くことができるということは進めるべきですし、それは議会という形でも私はいいと思っております。
そして、地域レベルで議会が置けるということは、区にも議会が置けるという形を整えなければいけません。さらに区に議会を置くということは、議会から長を出すにせよ、長を公選するにせよ、その区の住民意思を体現する長が一人設置されなければいけない。そういうことをこの平成22年5月に出された基本的考え方は問題提起をしていると私は思っていますので、ぜひこの考え方はどんどん議論を進めて、住民の意思というのはどうやって決められるべきものかという観点で委員皆様方からもいろいろ御意見を伺いながら私も勉強させていただきたいですし、私は先ほど都の制度について局長に、長所と短所についてしっかり考えていただきたいと述べましたが、その真意は、特別区議会の存在そのものが問題だという方向では絶対に議論していただきたくない。それは日本の地方自治の制度そのものをどんどん後退させる話になります。議会と行政というのがあります。今は市長公選していますから、行政の意思は強力につくれますけれども、地方議会というのは予算編成権も行政執行権もない中で、しかも区議会が政令指定都市はない中で、住民意思の形成は、議会においてかんかんがくがく議論をして形成されるべきものと思っておりますけれども、その制度が立ちおくれている。だから都市内分権が必要だと私は思っておりますし、横浜市の行政職員の皆様にもそういう問題意識を持っていただきたいと思っております。
これから横浜市として全国の国民の皆さんに問題提起するときは、先ほど和田副委員長の御意見の中に大変重要な御意見があったと思います。我々横浜市だけの視野ではなくて、日本国の自治機能を高めるために横浜市はこうあるべきだと、我々は大都市横浜の当事者としてこう思うから、国民の皆さんにこれを提示させていただきたいという姿勢でいってほしいと思うのです。私はぜひ議員の皆様には、区における住民参加の機会の拡充とここに書いてありますけれども、ぜひ区議会あるいは区長の話を議論していただきながら、住民の発意による自分たちの意思決定のあり方を具体的に決めていけるようにしていただければ大変ありがたいと思っております。

◆(横山[正]委員)
 都市内分権を進めていくということは、もちろん当然必要なことであるし、住民参加の機会を拡充することは当然必要だと思います。ただ、決定のプロセスは、我が国は議会制民主主義を基本にして決定のプロセスを決めているわけです。それはなぜかと言えば、決定する者が最終的に責任を負うということが必要である。その中で一番大切なことは、サイレントマジョリティーのような意見をどう集約をしていくかだと思います。それと特定の勢力や特定の意思に流されることなく、公平な判断をする必要があるということです。そこで必要になってくるのは、選挙で選ばれた公選の公務員がその任に当たるということが大切だと思っているわけです。その意味で公選で選ばれた議会や選挙で選ばれた市長が権限を持って公の意思の形成をしたり、市長であれば公権力を行使するということにつながってくると思います。ですから基本的な枠組み、責任を持つ者が責任を持った決定を下せるような仕組みは残した中で、どのように住民がそこに意見を出して、参加するかということが大変重要なことだと思うのです。
ですから、やみくもに決定のプロセスに広く参加をすることが果たして真の分権につながるかについては、やはり議論をする必要があると思っております。当然のことながら、住民参加の機会を拡充することは非常に重要なことで進めるべきだと思いますけれども、どこかでだれかが最終的な判断を下さなければならないわけですから、決定のプロセスというものはしっかりと守っていく必要があるのではないかと思います。

◆(鈴木委員)
 視点としては、それぞれお二方の中から感じるところがあるのですが、住民参加の機会を拡充するというのは、まさに横山委員おっしゃられたように、意思決定に参加していくということだと思うのです。それが私も選挙によって議会制民主主義でやっていくべきではないかと思うのです。荻原委員のおっしゃることもわかるのですが、そういう形でやっていくと、ややもすると自治体はどんどん小さくなっていく可能性が非常に強い。そうすると規模の小さい自治体がむしろ乱立する形になって、それぞれが特色を持つかもしれないけれども、運営に非常に支障を来す可能性も出てくるということがあるのではないか。
今、私自身が思うのは、今の横浜市の仕組みの中で区レベルのさまざまな施策、事務事業についての意思決定のあり方をもう少し工夫できないか。例えば公選でない公務員が区の代表になることについても、いわば市長選挙のみで住民は一任しているということになるわけです。例えば区長の就任については、我々市会議員は区が選挙区になっているわけですから、区民から選ばれた人たちの承認を要するとか、あるいは個性ある区づくり推進費もありますけれども、それに関連して会議が開かれていますが、全くもって議決も何もないわけです。残念ながら議決機関を設けるのは今の制度では難しいのかもしませんけれども、なにがしかの形で区の中から選出された人間によって例えば承認であったり、何かのプロセスを設けることができてくれば、その区の中から現行制度でも選挙によって選ばれた人たちの意思が、その部分だけに明確に反映する仕組みというのはできるのではないかと思います。
もちろん具体的な仕組みづくりについては、かなりの専門的な詰めが必要になってくると思うのですが、何かそういう仕組みがあれば、必ずしも別途議会を設けずとも、区のレベルの意思決定に住民が参加していくということは可能なのではないかという問題意識を持っています。

◆(伊藤委員)
 今きょうの前段の議論も含めていろいろ出てきている中で、行政が遠いというお話があったわけですけれども、それは言ってみれば議会が遠いと感じられてしまっているという現状も一つあると思うのです。我々は行政区単位で選挙をやっているわけですけれども、各区人口が20万人から多い区だと30万人いる中で、これが一般市であれば議会の中でどこそこの公園が大変危険な状況になっているからどうするのかと、だれが聞いてもわかる公園のことを議論していると思うのです。それが横浜市はこういう政令指定都市の形になっているので、例えばそういう議論が公園を管理している所管の委員会でなかなか区の独自の議論というのができない。そうすると議事録を見ても出てこないし、どこで意思決定されているかわからないまま、変わっていくところは変わっていくし、変わらないことは変わらない。多分地域の人が一番求めているのは、私の場合緑区ですけれども、緑区の中での固有の問題の議論のプロセスをいかにして見えるようにするかというところが、どこに権限を持たせるかという議論の大前提として、すごく必要ではないかと思うのです。
そういう意味できょういろいろな御意見がありましたが、私は個人的に今の意見としては、各区選出の議員がいるので、今の議員団会議というのは議事録も議長あてには提出させていただいていますけれども、公開されていなかったり、そこが意思決定の場になっていないとか、現行制度の中で改善できることが何か、まずやるべきかと思います。その中でその議論の中身あるいは意思決定のプロセスをもっと区民の人に見てもらえる仕組みをつくっていくことが、まず都市内分権というか、今多くの横浜市民が感じている行政が遠い、議会が遠いというところを解消していく一つのステップになるのではないかと思っています。議員団会議は当然区役所で開催されていますので、例えばそういう場所が区民からもっと見える形になるだけでも、ふだん各区選出の議員が地域のためにどんなこと議論しているのか見えるようになるだけでも大分変わっていく。その上で各区独自にこういう部分は本当は区の中で意思決定できると、もっとそれぞれ住んでいる地域がよくなるというものが恐らく出てくると思うので、今の関内の市庁舎と区役所の関係の中で、今は出張所的な位置づけしかない区役所にどういう権限を移していったらいいのかという議論に移っていくのではないかと感じています。意見として申し上げておきます。

◆(遊佐委員)
 新人の立場で聞かせていただきまして、今のルールの範囲の中で実現できる、鈴木委員と伊藤委員がおっしゃったお話というのは大変参考になりましたし、ぜひやっていくべきだと思います。最終的には荻原委員がおっしゃったような形で分権ができていけばいいのかなと思っています。私一番驚いたのは、南区選出ですが、区づくり推進会議で区の意思が決まるのかと思っていたら、そこでいろいろな質問をさせていただいたら、それは市のことなので市に聞いてくださいと言われ、区の行政に全くタッチできない。では何のためにこの区から私は選ばれたのだろうかと非常に痛感いたしまして、区のことをその区から選ばれている議員が決められないということは、なぜなのかかなり憤りを感じた経緯もありました。
ちょっと先輩方にも教えていただきたいのは、3ページにあります議会的な区民代表機関のイメージということで、代表機関の構成員は区民の中から直接公選し、無給、ボランティアを基本とし、幅広い参加を求める。構成員のほかに推薦委員制の併用も有効と考える。これはどういう位置づけの話し合いの中で出てきたのか、ちょっとイメージが沸かなかったので、教えていただければと思います。

◆(鈴木委員)
 きょうの御説明も含めて私が認識しているのは、平成21年にまとめた横浜市の基本的考えを出す、平成21年の1年前に1回つくったものがあるわけです。学識経験者の方々から意見を伺って、横浜市としてまとめた中にはこういう公選に近い形での住民代表会議を設けたほうがいいだろうという意見が取り入れられて、一つの横浜市の考え方として出された。その後、平成20年度のこの委員会でその素案がもまれて、委員会としては、そういったことを横浜市の考え方として今の時点で明確にしていくことには、まだまだ検討を要するのではないかという意見が議会側から出されて、最終的な横浜市の考え方としては、その部分はなくなったということだと思います。もし当局の御認識としてそごがあったら正してください。

◎(浜野政策局長)
 今鈴木委員の御説明のとおりでございます。

◆(横山[正]委員)
 この問題が出たので、そもそも前の市長時代に提案されたのですが、今の市長はこういう考え方とは思えないのですが、どうですか。たびたびこの文章は出てくるのです。議論がそこに引っ張られているというか、必ず大前提としてこれが出てくるから、今の市長の考え方は一度聞いてみたいと思っていたのですが、今いい機会なので、局長、どういう考え方を持っていますか。

◎(浜野政策局長)
 それについて林市長と議論はまだしておりませんが、林市長としては、やはり現実やっている中で、どういう課題があってという現場の実態に即して積み上げていく、仕組みをつくり上げていくというお考えではないかと思いますので、今後いろいろな方の御意見を伺いながらやっていくということだと思います。

◆(遊佐委員)
 私は現場の声として、区のところに全くかかわれなかったので、それを何とか変えていきたい。よろしくお願いいたします。

○(山田[一]委員長)
 ただいまいろいろ貴重な御意見をいただきました。それを踏まえまして、今後の委員会活動について、正副委員長で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。