無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

HOME / これまでの活動 / 発言全文

平成23年 こども青少年・教育委員会

△ 児童虐待等への対応状況について

△横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成22年度の取り組み状況について

○(梶村委員長)
 次に、横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成22年度の取り組み状況についてを議題に供します。
 当局の報告を求めます。

◎(鯉渕こども青少年局長)
 それでは、横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成22年度の取り組み状況について御報告いたします。
 報告書の全体概要については、別途、経済・港湾委員会において所管の経済局から、また、発注関係の全体概要については政策・総務・財政委員会において財政局から御説明することになっておりますので、当委員会では、当局に関連する部分について御説明いたします。
A4資料、横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成22年度の取り組み状況についてをごらんください。
1、中小企業振興施策の実施状況につきましては、当局に関連する2施策の実施状況について御報告いたします。
また、2、物品及び委託契約における市内中小企業者の受注機会の増大につきましては、その発注状況について御報告いたします。
それでは、1枚おめくりいただきまして、資料の1ページをごらんください。
事業所内保育施設設置促進事業について御説明いたします。
事業・取り組みの概要ですが、市内事業所の事業主が、市内事業所で働く方々の仕事と子育ての両立を図るとともに、市内の保育所の待機児童の解消を図るため、従業員のための保育施設の整備費及び運営費の一部を助成し、事業所内保育施設を設置しました。
具体的な実績、成果等ですが、平成22年度は、すぐ下の表にありますとおり、訪問介護及び住宅建設の会社の2件を認定し、整備費及び運営費の一部助成を行いました。2件とも市内中小企業です。
また、平成22年度は、このほかに9件の相談がありましたが、保育施設の場所の確保や建築確認などの手続等により開設が難しく、申請に至りませんでした。
平成23年度は、事業者の皆様に十分な検討を行っていただけるよう、募集回数を年度前半に2回設定し、さらに、2回目の募集期間は2カ月と長期間にいたしました。
左下の助成内容の概要ですが、整備費は500万円を限度に、施設整備、備品、保育遊具等を対象に助成し、運営費は1施設当たり月額15万5000円、定員1人当たり月額1万7500円を加算して助成しております。
事業者ヒアリングの結果としては、従業員が保育の不安なく就労できるメリットから、企業のワーク・ライフ・バランスの確保に役立ち、雇用、就労の確保により、市内経済の振興にも寄与するものと思われます。
2ページをごらんください。
次に、ハマハグという愛称の子育て家庭応援事業について御説明いたします。
事業・取り組みの概要ですが、小学生以下の子供のいる家庭の方や妊娠中の方が、ハマハグに協賛している店舗・施設で登録証を提示すると、入店の際のちょっとした心配りや授乳室などの安心・便利な設備や備品の提供、お得な割引など、子育てを応援するさまざまなサービスが受けられます。
協賛店舗・施設がみずからのアイデアで子育てを応援するサービスを御提案いただくことにより、まち全体で子育てを見守るという社会的機運の醸成、子育てにやさしいまちヨコハマという新たな横浜の魅力づくりを目指し、また、店舗・施設の利用促進にもつながっています。
具体的な実績、成果等ですが、平成22年度は、新しく528店舗・施設からの協賛をいただき、累計では3283店舗・施設となりました。協賛店舗・施設の周知、利用促進を図るため、店頭にステッカーを掲示したり、本市のホームページなどで紹介をしています。
また、親しみやすい事業となるようアンパンマンをキャラクターにしています。
登録証のハマハグカードは、区役所で母子手帳と一緒に配付したり、ホームページなどでダウンロードすることもできます。
広報の取り組みとしては、民間企業が発行する地域情報誌などとタイアップしたり、子育て中の方の協力を得て店舗・施設を紹介するマップの発行をいたしました。
右下の協賛店舗、施設、子育て家庭の声としては、協賛店舗・施設からは、多くの子育て家庭に来店いただけるようになった、子育て家庭からは、店頭でステッカーを見つけたことをきっかけに利用するようになったなどの声をいただいております。
以上の2施策につきましては、中小企業振興に寄与するものであり、引き続き事業の推進を図ってまいります。
3ページをごらんください。
2、物品及び委託契約における市内中小企業者の受注機会の増大につきまして御説明いたします。
まず、(1)平成22年度の受注機会増大に向けた取り組みについてですが、物品の調達及び委託業務の発注に当たっては、市内経済の活性化の観点から、従来より市内中小企業への優先発注を基本方針としてきました。
平成22年度については、横浜市中小企業振興基本条例制定の趣旨を踏まえて、市内中小企業への優先発注を行った結果、下記の表の四角で囲んだ数字にあるとおり、市内中小企業に発注した割合が前年度に比べて件数で5.4ポイント、金額で9ポイントの増となりました。
次に、(2)今後の受注機会増大に向けた取り組みの方向性についてですが、これまでも局内で横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を周知してきましたが、引き続き周知を徹底してまいります。
また、発注の内部手続に当たって、対象事業者の所在地区分及び企業規模を明記するとともに、市内中小企業以外に発注する場合は、その理由を記載した書類を添付することをルール化し、市内中小企業への優先発注を確認することができる体制をつくります。

○(梶村委員長)
 報告が終わりましたので、質疑に入ります。

◆(荻原副委員長)
 1点確認させてください。
 市内中小企業者への発注状況の中で、委託費に関してですが、平成21年度が308件、平成22年度が271件と、委託件数自体は減っているのですが、金額は2億円から3億円に上がっているのです。これは主にどういった理由からか教えてください。

◎(鯉渕こども青少年局長)
 細かい件数の積み上げでございますので、なかなか明確な事由はございません。

◆(荻原副委員長)
 わかりました。主な事由が特になければ結構です。

◆(山下委員)
 横浜市中小企業振興基本条例というのは、事業者の方々のいろいろな努力などを求めているところもあるのですけれども、横浜市からの委託や発注というのは、資料を見ればわかるのですけれども、例えばこども青少年局が補助金を出しているようなところが複数あるかと思います。
 そういった横浜市が税金を使って運営補助金などを出しているところも、やはりその財源がどこから来ているのかということの認識をしていただきたいという観点もありますし、強制的なものはこれは法人がまた別になりますので難しいということは重々承知していますが、それに対しての意識や働きかけというのは、変わっているようなところがあるのでしょうか。

◎(鯉渕こども青少年局長)
 例えば、民間園の場合には、民間自身が発注することになりますが、基本的には市内事業者を選定していただいております。それは横浜市の取り扱いと基本的に同じでございます。
 また、私どもの持っている施設は小規模なものが多いため、保育所の例でありますと、給食の食材などの購入も近隣から調達するというのが基本でございまして、近隣のお店ないしは農家から直接という形でございまして、市内の中からいただいているという状況かと思います。

◆(白井委員)
 横浜市中小企業振興基本条例に基づく報告を受けたわけですが、今回は、市内の中小企業者の受注機会の増大の視点からの報告だったのです。
 先ほどの市立保育園の民間移管に当たっての移管先法人というのは、横浜市内ではなく、北海道であったり、九州などから来て運営をしています。
それで、今、保育所が発注する工事などについては市内の事業者に出すように指導しているということであり、今回のこの条例に基づく報告とは少し外れたところで質問いたしますが、横浜市内の事業者ではないところが多いことについて、少しそごがあると思うのですが、この議題の直接の関連ではありませんけれども、局長としてはどのようにお考えでしょうか。

◎(鯉渕こども青少年局長)
 保育所の運営は、基本的には社会福祉法人が多くて、その他で株式会社もございますが、今現在、大量の保育所整備を現実の問題としてやっております。
 そういう意味では、全国のこういう保育事業にかかわる方たちのお力をいただいて、整備を進めざるを得ない時期かなと認識しております。

◆(白井委員)
 そのような認識であっても、市内中小企業者の受注機会の増大を図るというこの横浜市中小企業振興基本条例の趣旨とは少しずれる点があると思いますので、先ほどもお話ししましたけれども、民間移管に当たっては、再度こういう視点からも考え直していただくよう要望いたします。

○(梶村委員長)
 他に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。