無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成23年 大都市行財政制度特別委員会

△ 新たな大都市制度の検討について

○(山田[一]委員長)
 それでは、議題に入ります。
初めに、指定都市の平成24年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本についてを議題に供します。
当局の説明を求めます。

◎(柏崎財政局長)
 それでは、お手元にあります資料、指定都市の平成24年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本について御説明いたします。
本件については、6月21日の本委員会において、昨年度の要望項目のうち継続して要望が必要と考える事項について御説明したところですが、その後、今回の幹事市であるさいたま市が中心となって、各指定都市の意見を踏まえ、取りまとめられたものでございます。今月中に各市で市長及び議長の決裁手続を進め、正式に決定される予定でございます。
それでは、表紙から2枚おめくりください。
1ページ、2ページには、今年度の重点要望事項を一覧で記載しております。左側、税制関係で3項目、右側、財政関係で3項目でございます。
次に、3ページ、4ページですが、これは重点要望事項以外の要望事項について記載しており、左側は税制関係で6項目、財政関係で2項目でございます。本日は、時間の関係もありますので、重点要望事項について御説明したいと思っております。
それでは、資料の7ページをお開きください。
まず、税制関係の重点要望事項の1点目は、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございます。
上の囲みの中ですが、消費税、所得税、法人税など複数の基幹税から税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは5対5とすること。さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。さらに、地方公共団体間の財政力格差の是正については、地方税収間の水平調整ではなく、地方税財源の拡充の中で地方交付税等も含め一体的に行うことを求めるものでございます。
7ページの下の図ですが、現在、国・地方間の税の配分は6対4となっております。しかし、地方交付税など国からの移転というものを含めた税の実質配分では、これが2対8と逆転しており、この配分割合を速やかに是正する必要があると考えているところでございます。
そこで、8ページの上の表にありますように、消費税、所得税など複数の基幹税からの税源移譲を行うことで、下の図にありますように、国・地方間の税の配分を当面5対5とするよう要望していきます。さらに、将来的には国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合をさらに高めていくことを求めていきます。
9ページをお開きください。
税制関係の2点目は、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化でございます。
大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合を拡充強化すること。特に地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充強化することを求めるものでございます。
9ページ下段のグラフをごらんください。
指定都市では、人口の集中や産業の集積に伴う都市的な課題から生じるさまざまな大都市特有の財政需要を抱えておりますが、10ページの上の図にありますように、消費・流通課税や法人所得課税の市町村への配分割合が極めて低くなっているため、それらの配分割合の拡充強化を求めていくものでございます。
続きまして、11ページをお開きください。
税制関係の3点目は、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設でございます。
道府県から指定都市に移譲されている事務について所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲により、大都市特例税制を創設することということでございます。
11ページの下の枠内にありますように、多くの分野において大都市の事務の特例というものが設けられ、指定都市は道府県にかわって事務を行っております。しかし、12ページの図にありますように、これらの行政サービスにかかる経費については税制上の措置が不足し、財政負担を強いられているため、要望を行うものでございます。
次に、13ページをお開きください。
ここからは財政関係の重点要望事項になります。
まず1点目は、国庫補助負担金の改革でございます。
上の四角囲みの中ですが、国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担と、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
2点目として、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金については、税源移譲までの経過措置ということで、税源移譲に向けた工程を明確にすること。また配分については、人口等の客観的指標を原則としつつ、大都市特有の財政需要や権能差を十分に反映するとともに、地方公共団体間の財政調整は行わないこと。
さらに、国の財源捻出を目的とした縮減を行うことなく、地方が必要とする総額を確保することを求めるものでございます。
特に、地域自主戦略交付金については、あくまでも税源移譲までの経過措置とすることや、平成24年度から市町村への導入ということがうたわれておりますので、それに当たっては、指定都市の意見を十分に取り入れるように求めていくものでございます。
次に、15ページをお開きください。
財政関係の2点目は、国直轄事業負担金の廃止でございます。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については、地方負担を早期に廃止すること。一方、現行の国直轄事業を地方へ移譲するに当たっては、必要経費を税源移譲により全額財源措置することを求めるものでございます。
国直轄事業負担金については、直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表というのは素案ですが、平成25年度までに廃止とその後のあり方について結論を得るとされたことを踏まえ、検討に当たっては指定都市の意見を取り入れ、具体案を提示するとともに確実に実施されるよう、引き続き要望を行うものでございます。
次に、17ページをお開きください。
財政関係の3点目は地方交付税の改革等ですが、地方交付税の総額については、地方の財政需要や地方税などの収入を的確に見込むことで必要額を確保すること。また、国・地方を通じた歳出削減努力によってもなお生じる地方財源不足額の解消は、臨時財政対策債の発行等による負担の先送りではなく、地方交付税の法定率引き上げによって対応することという要望でございます。
補足ですが、この法定率とは所得税など国税5税から交付税の原資として算入される割合のことで、例えば所得税の32%あるいは国の消費税の29.5%というもので定められているものでございます。
そして、地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、予見可能性の確保に努めることを求めるものでございます。
18ページの上の表の地方交付税の欄にありますように、地方交付税を平成15年度と平成22年度で比べますと、全国総額では4.8%の削減となっておりますが、指定都市総額では28.8%の削減となっており、とりわけ指定都市の削減幅が大きくなっているという状況でございます。
以上が今年度の重点要望事項でございます。
これより後ろのページは、その他の要望事項や指定都市の実態に関する資料を掲載しておりますので、後ほどごらんください。
また、青本の製本ができました暁には、印刷が済み次第、委員の皆様方にお配りいたします。
なお、10月24日に開催予定の指定都市の税財政関係特別委員長会議において、山田委員長にも御出席いただき、党派別要望行動の進め方を協議し、政党ごとの当番市を決定することになっております。その後、幹事市による要望行動とともに、党派ごとに各指定都市選出の国会議員を含む各政党役職者に対する要望行動を行うこととなっております。委員の皆様におかれましては、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。

○(山田[一]委員長)
 説明が終わりましたので質疑に入ります。
(発言する者なし)

○(山田[一]委員長)
 特に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。

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△新たな大都市制度の検討について

○(山田[一]委員長)
 次に、新たな大都市制度の検討についてを議題に供します。
当局の説明を求めます。

◎(浜野政策局長)
 新たな大都市制度の検討につきましては、國原大都市制度推進室長より御説明いたします。

◎(國原大都市制度推進室長)
 お手元の資料をごらんください。
8月24日の当委員会での御報告後の新たな大都市制度の検討について御説明いたします。
1の横浜市大都市自治研究会の検討状況ですが、(1)のこれまでの活動状況については、8月12日に第1回研究会が、8月26日には第2回研究会が開催されました。以後、必要に応じて適宜研究会を開催する予定となっております。第2回研究会における主な御意見を御紹介いたします。
(2)の◯にありますように、制度創設の必要性について掘り下げた議論を示すべき。大都市部における急激な高齢化の進行、それに伴う財政需要の増加など厳しい将来予測もある中、これらの課題にどう対応していくのか。大都市が一元的に行政需要に対応する体制を導入し、早急に手を打たないと状況は悪化していく。そのような事態を回避するための大都市制度であるという打ち出し方もあるのではないか。
国際的に経済の中心がアメリカから中国に移っていくとの議論があるが、将来的な国際競争力強化について、横浜市としてどう考えるかも整理しておくとよい。
大都市が担うべき事務権限の内容を議論した後に、その事務を実施するための財源を何によって賄うかを検討すべき。
横浜市が県と同じ権限・財源を有すると仮定して試算すれば、制度創設に当たっての課題が見えてくる可能性があるなどの御意見をいただきました。
なお、参考資料1として第2回研究会の会議資料を添付しましたので、後ほどごらんください。
次に、2の第30次地方制度調査会について御説明いたします。
平成23年8月24日、第30次地方制度調査会第1回総会が開催され、林市長が出席いたしました。
第1回総会では、会長・副会長の選任や内閣総理大臣からの諮問などが行われました。
(1)の会長・副会長の選任ですが、委員の互選により、会長に西尾勝・財団法人東京市政調査会理事長が、副会長に畔柳信雄・株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長が就任しました。
(2)の内閣総理大臣からの諮問事項としては、住民の意向を一層地方公共団体の運営に反映できるようにする見地から議会のあり方を初めとする住民自治のあり方、もう1点として、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方、3点目として、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方が諮問されました。
(3)の議論の進め方ですが、当面は地方自治法の改正案を審議し、その後、大都市制度のあり方を審議する予定となっております。
なお、参考資料2として、第30次地方制度調査会委員名簿を添付しましたので、後ほどごらんください。
以上をもちまして、新たな大都市制度の検討についての説明を終わります。

○(山田[一]委員長)
 説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(鈴木委員)
 大都市自治研究会について伺いたいのですが、第2回研究会での主な意見というのを出していただきました。端的に言って、これでいいんですか。こういう対応でいいのですか。

◎(浜野政策局長)
 多分鈴木委員がおっしゃるのは、去年やった委員会と余り意見の内容が変わっていないのではないかという御指摘かと受けとめます。それにつきましては、鈴木委員は同じですが、その他の委員は半分ぐらい入れかわっているということもございまして、基本的な立ち位置をまずは確認するという意味合いで1回、2回と続いている。もちろんこれ以外に、具体的なデータに基づく議論とかそれについてのやりとりも、データはまだ出ていないのですが、そういう議論が行われたということでございます。

◆(鈴木委員)
 では、そちらのほうを書いていただかないとわからない気がします。もっと言うと、同じことというよりも、前回の当委員会のときにもこれは申し上げたと思うのですが、学識者の方々の知恵というのをもう少し主体的に出していただかないと意味がないと思うのです。例えば1番目、これらの課題にどう対応していくかということに対する知恵がほしいわけです。課題を列記されるのはもう十分だと僕は思うのです。将来的な国際競争力強化にどう対応するかについて、どういう見識をお持ちなのかというのを聞きたいわけです。4番目のだって、具体的にこういうシミュレーションをしていただきたいわけです。そういうことは求められないのですか。

◎(浜野政策局長)
 これは我々の資料の作成と関連している話で、今後そういうデータなどを用意して御議論いただこうと思っております。
それから、1回目と2回目でやや違うとすれば、2回目のときに辻先生と伊藤先生御両名が第30次地方制度調査会の委員になられているのがわかっているということでございまして、これは推測になりますが、先生方は、国の地方制度調査会の中でどのように物事を言っていくかということをかなり慎重にお考えいただいているということかと思っています。

◆(鈴木委員)
 慎重になられたって、そうかもしれませんけれども、明確な成果物を出しますと、この前局長からもそのように御答弁いただいたわけで、こういう状況が続くのでは、とてもそういうふうには評価できない。それだけ申し上げて終わります。

◆(荻原委員)
 第30次地方制度調査会で確認ですけれども、この日は諮問事項、こういうことですということで、皆さん考えてきてくださいということだけで終わったのですか。特に各委員から意見を言ったりということはなかったのでしょうか。

◎(浜野政策局長)
 初顔合わせということで、実質的な中身に入った議論というところまでは入っていないと聞いております。

◆(荻原委員)
 例えば、住民自治のあり方をいつ話し合うかとか、議題として何月何日はこれについて話し合いますとか、スケジュールについてはどうですか。

◎(浜野政策局長)
 資料の中にもございますが、まずは地方自治法の改正作業をやるための議論を行うということで、大都市制度のあり方については諮問事項の2つ目にございますので、これについてはその後と聞いておりまして、それが年明けぐらいになるのか、その辺はまだ明確にスケジュールは伝えられていない状況でございます。

◆(荻原委員)
 大都市制度のあり方と議会のあり方を初めとする住民自治のあり方というのは別事項の諮問内容ですね。恐らくそういう垣根があります。先ほど鈴木委員もおっしゃいましたけれども、時間がないと思うのです。いつ、このことについて地方制度調査会で話し合うか今わからないのですが、次回の調査会でこういう議論があったとしても、的確に横浜市が意見を言える態勢を常に持つべきだと思うのです。第1回目だから顔合わせとか、余りそういう悠長なことを言っている場合ではないと思う。横浜市がもっと積極的に、もっと貪欲に知恵を出してくれという先ほどの指摘と、それから具体的な解決をしていきたいのだというその姿勢を地方制度調査会で国や政府に対して示すためにも、この辺はスケジュール感を持っていただきたいと思うのですが、自治研究会では、地方制度調査会と絡めて、どういうスケジュール感を持っていますか。

◎(浜野政策局長)
 荻原委員御指摘の諮問事項の1点目にある議会のあり方を初めとする住民自治のあり方というところは大都市制度のあり方と関連していると私は思っておりますけれども、この議論は地方自治法の別の法改正の議論の後に行われるということで、きょうも御視察いただいたように、区の自治のあり方という議論を早急にやって、こういう国での検討の中に反映していきたい。ですから、年内ぐらいまでにある程度横浜市の考え方というのを、おおむね方向は共有化できる形で見定めておきたいと思っています。

◆(荻原委員)
 それは議会と一緒になって、年内をめどにというスケジュールということですか。

◎(浜野政策局長)
 はい。

◆(伊藤委員)
 第30次地方制度調査会の確認ですが、今の局長の話だと、まず地方自治法の改正案を審議した後の大都市制度なのだと。ここは先ほど荻原委員もおっしゃったように、横浜市としてのスタンスは非常に重要だと思うのです。この間50年以上、地方自治法の抜本改正をすることなく、個別の特例事例を積み重ねる形で政令指定都市制度の権限移譲をやってきたわけで、そういう意味で、これから横浜が考える大都市のあり方は何かという議論のときに、地方自治法とは別個の法律をつくるよう、本当にそういう新しい制度をつくっていくという話と、地方自治法の中で整理していくという話と、法的にはいろいろな問題が出てくると思うのです。なので、これは最初に地方自治法の改正案、最初の目的は住民自治をどうしようかという話になると思うのですが、その入り口のところで、そもそもそこに関するスタンスを横浜市としては明らかにすべきではないかと思うのですが、その辺で市の今の考え方というのはありますか。

◎(浜野政策局長)
 少し前の御質問の話も含めて今の伊藤委員の御質問にお答えしたいと思いますが、国で地方自治法の一部を改正することについての議論というのは、今伺っている話では、地方議会制度の問題あるいは議会と長との関係、住民投票制度の創設の問題ということについて検討すると伺っておりまして、まさに大都市制度の話とはちょっと違う話が行われるということで聞いております。
大都市制度のほうは、この後、最終的に大都市制度が必要だと。どうあるかというのはいろいろまだ議論があるとして、大都市制度というものが必要なのだというところまで地方制度調査会の中で御認識を一致していただくことが、国でどう考えているかは別ですが、一つ最終形のイメージとして我々は持つわけでございます。そういうことで、具体的に新たな法律をつくったほうがいいのか、地方自治法を改正するのかというのは、またその結果の話として出てくるのかというふうに思っております。
いきなり地方制度調査会の中で、地方自治法の中に大都市についての文言を入れる案文ができるということまでは多分いかないのではないかと思っています。ただ、趣旨としては、今まで政令指定都市という位置づけになっている地方自治法の中の位置づけがかなり変わるということで言うと、地方自治法の改正は当然必要ですし、伊藤委員がおっしゃるように、例えば道州制という議論が出てきたときには、場合によっては全く別の法律体系みたいな話になるのかもしれません。その辺がどうなるかというのは私も明確な答えを持っておりませんけれども、そのように思っております。

◆(斎藤[真]委員)
 第30次地方制度調査会で、第1回総会に林市長が臨時委員として出席したということですけれども、その意義と、今後、例えば横浜市として、こういったことで意見を反映できるような市長なりが出席していけるのか、あるいはほかの近隣都市から市長が出てくるのか、その辺の見通しというのはどうなのでしょうか。

◎(浜野政策局長)
 前回のときもお話し申し上げたかと思います。林市長は、地方制度調査会に臨時委員という形で横浜市長として参画する。政令指定都市の代表ということでの参画ということではないと聞いております。しかしながら、横浜市のことを主に発言を求められれば市長に意見を述べていただくことになると思いますが、当然それは政令指定都市のほうにもつながっていく話でありますので、そこはよく考えながら意見を述べるという形になるかと思っております。

◆(斎藤[真]委員)
 確認ですけれども、臨時委員とはいえ、第1回だけではなくて今後も引き続き出席していくという理解でよろしいのですか。

◎(浜野政策局長)
 そのとおりでございます。

○(山田[一]委員長)
 他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。

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△調査・研究テーマ「新たな大都市制度における都市内分権」について

○(山田[一]委員長)
 次に、調査・研究テーマ、新たな大都市制度における都市内分権についてを議題に供します。
本日は、まず泉区役所の視察について、各委員間で意見交換を行いました後に、行政視察の実施方法について御確認させていただきます。
それでは、まず、先ほど視察を行いました泉区地域自治の取り組みについて意見交換を行いたいと思います。
視察を簡単に振り返りますと、区の機能強化の変遷や横浜市における地域自治を踏まえて、泉区における新しい地域自治の仕組みについて市民局及び泉区役所より御説明いただきました。また、泉区地域協議会の正副会長にも御出席いただき、所感をちょうだいいたしました。この視察を通じまして、各委員から所感や御意見等がございましたらお願いいたします。

◆(花上委員)
 先ほど泉区の事例について詳しく御説明いただきましたが、行政側に聞きたいのは、横浜18の区役所それぞれで、こうした地域のさまざまな、言ってみれば昔の区民会議的なものが今どのように展開されているのか。その実情を知りたいと思うので、今すぐ出ないかもしれませんが、後でいいですから、各区の実態を資料で出していただきたいと思いますが、それは出ますね。

◎(浜野政策局長)
 所管の市民局と相談して、考えたいと思います。

◆(花上委員)
 お願いします。

◆(荻原委員)
 私にとって大変有意義でした。以前質問させていただいた内容ですけれども、西区で、区役所が区民の皆さんにお願いしたいことと地域の方々の御意見が大きく異なった事案が2年前ぐらいからありまして、このとき西区にはこの制度がありませんでしたから、区で自前でつくったのです。PTAとか、消防団とか、そういういろいろな地域の皆さんを入れて、そこで合意して、その合意に基づいて予算執行をするという仕組みをやったのです。非常に必要な制度だと私は思うのです。後は、そこで合意したことがどれだけ正当性を帯びるかというところが一つ大きなハードルなのかとも思っています。
それは、例えばきょうお伺いしてわかったのですが、連合町内会の御推薦で地区経営委員会のメンバーが決まるということで、ここには選挙が存在しないわけです。それから選挙で協議会のメンバーが選ばれるわけでもないので、そこをどう考えていくかということに私は関心を持ちました。
このまま試行錯誤していくのは非常に重要だと思いますから、どんどん18区中に広がっていくのが望ましいと思うのですけれども、同時に、地方自治法の改正とか、大都市制度のあり方とか、国に対して具体的に法的整備を求めていくという必要性も、これは先ほどのメンバーを選挙で選ぶとか選ばないとか民主的な正当性の確保というところですけれども、そういうことも考えていく必要が具体的にあるのではないかということも感じました。
自治というのはみずから治めるということですから、最終的には地域協議会で合意したことも、今の自治法のもとでは市長の代理者である区長の裁量に判断が任されているわけであります。そういう意味では、もっとレベルアップを常に目指して、住民主権という言葉が今はあるようですけれども、協議会にどのように権限を移譲していくかということを考えていくべきではないかということをきょう感じました。

○(山田[一]委員長)
 そのほかに、所感とか御意見等ございますでしょうか。

◆(遊佐委員)
 先ほど花上委員からお話のありました区民会議に関してですけれども、私はまだ当選したばかりで区民会議も1回、今度2回目をやるところですけれども、県会議員は退席していましたので、市会議員だけの会議ですから、そこで区の物事がある程度決まっていくのかと思ったら、全くそうではなくて、それは市のことなので私たちにはわかりませんという回答しかいただけませんでした。では果たして区選出の市会議員としては、区の行政に対してどれだけかかわれるのかといったら、その会議では少なくともなかったわけであります。
先ほど泉区役所に行ったときにも感じたのですけれども、町内に携わっている方、例えば消防団とか、いろいろな方がいて、その方が集まっていろいろな話をして、行政とのやりとりをするのはもちろんいいことなのかもしれないのですけれども、私たち議員というのは、それだけではなくて、会議に参加できない方の話も聞いたり、トータル的なもので区民の方々から負託をいただいているわけです。果たしてその会議だけで特定して、そこにどのような責任と権限が生まれてくるのかというのを、また皆様の御意見もいただきたいと率直に思いました。

◆(横山[正]委員)
 きょう泉区を視察させていただいて参考になる点が多かったのですが、質疑の時間が短かったものですから、終わった後、高橋区長と少し立ち話をさせていただきました。その中で、ほかの多くの区で行われている広聴のシステムと、ここの新しい地域自治の仕組みについてどのような違いがあって、区長としてどのように認識しているのかということを私から伺ったのですが、その答えとして私が感じたのは、ほかの多くの区でやっている広聴制度よりは少し踏み込んだ形で、区の意思決定や政策形成の中に地域の方々に入っていただくという、言ってみれば、ほかの区がやっている広聴制度よりも一歩踏み込んだ形で泉区はやっているというお話を伺いました。
先ほど荻原委員からもお話がありましたように、この仕組みを突き詰めていくと、正当性をどこに求めていくかということが一番大きな問題になってくるのではないかと思います。我が国は議会制民主主義ですから、選挙で選ばれた公選職がどこかで政策判断を下して決定していく。だれが、どのように住民の合意形成、意思決定をして政策判断をしていくのかというところが一番大切なところではないかと思うのです。
そうなってくると、そもそも区長は住民の代表なのかという究極の疑問がわいてくるわけです。市長の指揮監督のもとに、市長から委任されて区行政を預かっているわけで、公の選挙で選ばれた市長がその決定にどこでかかわってきて、一方で議会側がどのようにかかわるのかという仕組みをしっかりつくっていく必要があるのではないかと思います。
きょうの説明の中で、地域協議会の中に顧問として区選出の市会議員が参加しているということでありますけれども、今後、区選出の議員が、新しい地域自治の仕組みについてどのようにかかわっていくのかということがこれからの課題になるのではないかと思います。

◆(鈴木委員)
 私も今御指摘のあったようなことが気になりましたというか、示唆を受けたと思うのですけれども、地域協議会、経営委員会もそうですけれども、基本的には、まさに横山委員がおっしゃったように、一歩踏み込んだ広聴の仕組みだと思うのです。意思決定機関ではないというのが、きょうはっきりわかりました。なので、一歩踏み込んだ広聴にするのであれば、それはそれでこういう形で結構だと思うのですけれども、本当にこれから大都市制度の中で求めていくべき住民自治というのは、意思決定にどのようにかかわるかということだと思うのです。ですからそのときに、これも横山委員がおっしゃった点ですけれども、行政区イコール選挙区なわけですから、選挙区の市会議員に対する選挙を通じてどう意思決定していくかということが重要だと思います。ですから、それぞれの行政区の市会議員が区の意思決定に関与する仕組みを本来つくっていくことが一番手っ取り早いと言ったら変ですけれども、形としては求められるのではないかと思います。
それから地域協議会というのは、ちょっと調べましたけれども、多分泉区は泉区だけでやろうとしたから今の区長の諮問機関という形にしているのでしょう。これは自治法でできる規定できちんと設けられているわけです。ところがそれは当然ながら、設けることはできるけれども、条例で定めてくださいということになっていて、多分今議論されているようなことを全部包含しないと、すべての区にそれを設けることはできないということだと思うのです。ですから、もし本当の意味でこういう制度をつくっていくということであれば、新たな条例をつくっていくしかないと思いました。

◆(和田副委員長)
 私が感じたのも、皆さんがおっしゃるとおり、少なくとも泉区においては議会に対する認識が非常に薄いのかなという印象を持ちました。やはり住民の代表は議員だろうと思うわけで、どこかでそれが議会につながるシステムをつくっていかないと日本の民主制度に合わないのかと。どちらかというと、区役所の中に住民組織が組み込まれてしまったという印象が私は強いです。
特に先ほど花上委員がおっしゃった区民会議、旭区は区民会議を最初につくったところで、いまだに一生懸命やっているのですけれども、非常に苦労してやられています。やめてしまった区もありますけれども、旭区を見る限り、何が問題かというと、区民に区役所または行政がきちっと情報を提供していない。知らない、わからないという中で会議が行われている。それが繰り返し、繰り返し。それは前回議論しましたということさえ提供されていない中で、根絶やしになりつつあるという感じがします。
そういう意味では、こういう議員という専門職、そのことについて調査権も持っている、広報することもできるという議員をどのように絡ませていくかというのが重要なのではないかと思いました。
ただ、きょう聞いて、なるほど、これはいい話だと思ったのは、区づくり推進費関係の事業について事業仕分けをする。そういう機能というのは住民組織的にはあってもいいのかと思いましたけれども、その結果の先が区役所だけにとどまっているのは、これは政策決定権、財源配分権のある議会としては、ちょっと不十分ではないかという感じを受けました。

◆(嶋村委員)
 既に意見出尽くしていると思うのですけれども、一番の問題は鈴木委員がおっしゃったように組織が法的な位置づけをされていない。ですから法的な位置づけをどうするかということが一番重要だと思うのです。
それから、協議会そのものが、いろいろ話を聞いていて、ああいう協議会でどういうことを議論されているのか。協議会があること自体、泉区の住民が周知しているかどうか。そういういろいろな問題が山積していることではなかろうか。ただ、一番大事なことは法的な位置づけでしょう。一切そういうことがされていないで、ひとり歩きされているわけでしょ。ですから、その辺が一番の課題ではなかろうかと思います。

◆(遊佐委員)
 以前の議論の中で、例えば、きょうまさに見てきたところは法的な位置づけのない、いわゆる区議会みたいなものではないかと思っているのですけれども、区議会の議論とか、先ほどお話があったように、区長が横浜市長の出張所みたいなものであるとするならば、例えば選挙で市会議員のトップの当選者が区長をやるとか、そういった議論が今まであったのか、なかったのか教えてください。

○(山田[一]委員長)
 今までは別にありませんですね。

◆(藤崎委員)
 感想というか、意見を述べさせていただきますが、法的な根拠というのは重要だと思うのです。一方、この委員会ですとか協議会が、そういう仕組みが取り入れられたことで、民主党のサポートだったり、青少年健全育成の取り組みだったり、そういうことができてきたということは非常に大きなことだと思っています。連合という仕組みがあったり、各区に議員がいたり、区議会があったり、各区の議員団会議などがあったりする中でもなかなか取り組みが進んでこなかった課題に対して、地域の力で事例を実際につくることができたというのは非常に大きなことだと思いますので、法的な問題、条例の問題とか、いろいろ考えなくてはいけないところは多いと思いますが、これまでの地域との向き合い方というのが、議会としても、行政としても十分にできていなかったところも大きいと思いますので、やはり議会として、議員としてのあり方としても、こういったものにどう我々がかかわっていくかというのは十分に議論が必要かと思いました。

○(山田[一]委員長)
 それでは、他に御発言もないようですので、視察の所感等についてはこの程度にとどめます。

○(山田[一]委員長)
 次に、行政視察の実施方法について御確認させていただきます。
特別委員会の行政視察につきましては、昨年度の運営委員会で確認されましたとおり、各委員会の判断により、予算の範囲内で、委員、会派単位のほかに委員会の統一行程として実施することができることとなっております。
そこで、正副委員長案としての御提案でございますが、今後、報告書を取りまとめていくに当たって、他都市の事例等について、全委員が同じ情報を共有しながら議論を深めていくために、統一行程による行政視察を実施したいと考えております。その上で、日程につきましては既に書記よりお伝えしておりますが、11月1日火曜日から11月2日水曜日の1泊2日といたしたいと考えております。行政視察の実施方法、日時についての提案は以上のとおりですが、御了承いただけますでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○(山田[一]委員長)
 それでは、さよう決定させていただきます。
視察都市、視察事項については、本委員会の調査・研究テーマ及び委員会での皆様からの御意見を踏まえ正副委員長で協議し、決定したいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○(山田[一]委員長)
 それでは、さよう取り扱わせていただきます。
なお、詳細につきましては決定次第書記に連絡させますので、よろしくお願いいたします。
それでは、行政視察についてはこの程度にとどめます。