無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成22年 決算第一特別委員会

△都市整備局関係

◆(荻原委員)
民主党の荻原隆宏でございます。よろしくお願いいたします。
 防災づくりの観点、それから魅力づくりの観点、この2つの観点から大きく3つの事業についてお伺いをさせていただきます。
 まず1番目は、東横線の廃線跡地再整備についてでございます。
 みなとみらい21、先ほども議論がございましたけれども、大変に多くの企業の皆様にもお集まりをいただき始めていると思います。商業施設もどんどん新たに入ってくる。それから、市の中からも外からも多くの来街者の皆さんにみなとみらいに訪れていただいておりますし、さらには、これから羽田空港が再拡張・国際化されまして、国の内外からも多くの皆様に来ていただく、そういう地区でございます。また、横浜市としてはより魅力あるみなとみらい21地区をつくっていかなければいけないと考えます。一方、みなとみらい21地区は多くの方々が住まわれる住空間でもございまして、市民により一層の安全、それから快適な住空間も同時並行でつくっていかなければいけないと思っております。コンベンションがあり、またホテルもあり、お買い物空間もあって、そして住空間があるという、大変華やかな横浜市の一面を着実にこのみなとみらい21地区で実現をしていかなければいけないと思っております。その観点からこの東横線を眺めてみたいと思うのです。
 正直申し上げまして、大変寂しくて、殺伐とした一筋の廃線跡、そういう印象がぬぐえません。廃線跡地側は街路樹が一本もないわけです。本当に灰色の直線、そういう印象を私は持っておりまして、5年前、みなとみらい21地区のあるお店で働いていたときには、毎日夜ここを通って家に帰っていたわけであります。そのうら寂しい感じは今も変わっておりません。これをどんどんもっともっと魅力ある空間にならないものかということは1期目の4年間もずっと申し上げさせていただいていたところでございまして、これからもどんどん皆様に訴えをしていきたいなと思っておるのですけれども、まずは平成22年度、事業進捗、東横線廃線跡地に関して御報告をいただきまして、それはこれまでの東横線廃線跡地の事業全体の中でどういう位置づけなのか、このことをお伺いいたします。

◎(高崎神奈川東部方面線等担当部長)
平成22年度末の進捗状況でございますけれども、用地取得につきましては全体面積約1万3000平方メートルのうち、約85%に当たります約1万1200平米を取得してございます。また、工事につきましては、高架構造物の補修補強工事などを実施いたしまして、約24%の進捗率となっております。平成22年度は紅葉坂交差点の橋梁のかけかえ工事などを実施いたしました。

◆(荻原委員)
この橋梁の高さが上がったというのは私のお願いをしていたことの一つでして、大変感謝をしておりますし、必要なことだったと思っております。評価したいと思います。この横浜駅から桜木町駅間の完成、東横線廃線跡地というのは、横浜駅から東白楽方面に向かってはもう完成しているわけです。ところが、桜木町駅までの間はまだまだなかなか先が見えていないというのがありまして、市民の皆様からも時折これはいつどういう形になるのかということを聞かれます。この横浜駅から桜木町駅間の完成はいつになるのかということをお伺いいたします。

◎(高崎神奈川東部方面線等担当部長)
桜木町駅側から順次整備を進めまして、完成した区間から供用をしていく予定でございます。全体としては平成28年度の完成を目指しております。

◆(荻原委員)
少しどんどん後倒しになっているような感覚があるのですけれども、ぜひもっともっと市民の皆様にも目に見える形でこの平成28年度の完成に向けて事業進捗を図っていただきたいと思っております。
 この横浜駅から桜木町駅間は自転車も通れる遊歩道として整備をするのだとずっと御説明をいただいております。一方、遊歩道、自転車が通れる、そのように御説明をいただきながら、本当に自転車でこの道を通りたいと思っていただける方はどれぐらいいるのだろうかという思いも正直ずっとこの間いたしております。何でそう思うのかなと思ったときに、冒頭申し上げましたように、やはりちょっと寂しいですね。殺伐としている。この何にもない、本当に魅力が何もないというとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうところでわざわざ自転車であの上を通って横浜駅に行く、あるいは桜木町に行くということがあるのかなと常々考えるわけであります。そういう意味で、自転車が通れる遊歩道をつくるならば、この桜木町駅と横浜駅間の魅力をどうやってつくっていくか、どういう設定をするかということがつくる上で大変重要なのではないかと思うのですけれども、この遊歩道の魅力を局としてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

◎(中田都市整備局長)
この都心部では非常に希少な直線的で開放的な空間になっておりますので、歩行者や自転車の回遊性の向上に生かせるのではないかと考えています。この貴重な空間をにぎわい創出などの観点から、より魅力的で人が集まるような空間にできるように基本計画の策定に向けて今、文化観光局と連携して取り組んでいます。

◆(荻原委員)
何年かかっているのだという思いを私もいたします。魅力の設定が大切であるということで、今、局長にお答えいただいたとおりでございまして、魅力をつくっていかなければいけないのです。ただ、では、何が魅力かということをぜひきょうはもう少し具体的に聞きたいと思って質問をさせていただいているわけでございます。これは道路として整備をするということ、これもずっとお伺いをしておりまして、当初から道路として整備をする理由というのは何だろうということを私は疑問に思ってまいりました。そもそもどうして道路として整備をするようになったのか、そして、道路として整備をすると、その空間の利用に、用途にどのような規制がかかるものなのか、このことについてお伺いをいたします。

◎(中田都市整備局長)
あそこの空間につきましては、道路法に基づきまして自転車及び歩行者専用道路としての道路認定を受けておりまして、道路区域として決定されております。そのために、そこの道路空間を使う場合には、その区域内に工作物などの施設を設置するときには、道路法に基づく横浜市の道路占用許可基準に適合する必要がございます。

◆(荻原委員)
通告にはなかったのですけれども、ぜひお聞きしたいのが、そもそもどうしてあそこを道路として整備をしようとしたのかということについてお伺いいたします。

◎(中田都市整備局長)
関内関外地区を含め、みなとみらい地区から都心部全体の回遊性を高めていくということを目標としまして歩行者、自転車専用道路という形を、あそこのところは基本的には遊歩道、あるいは自転車が通れるような道路にしましょうという基本的なコンセプトを持って、事業手法を導入するときに国の補助金等、そういったものをきちんと導入して市費の負担を抑えていくということの必要性も含めて、事業手法として道路事業で実施していくのが一番効率的だというような判断が当時あったものと考えております。

◆(荻原委員)
考え方としてはわからないでもないのです。道路として整備をしたら国からお金がもらえる、だから、少し再整備の用足しになるのではないか、だから道路にしようと。ただ、もう一つそこで忘れていただきたくないのは、都市整備というのはお金ありきではないということです。お金をもらうために道路にするという考えがあったとしても、それ以上にこの空間をどう市民にとっていい空間にしていこうかということがあって、その上でお金の話を考えていかなければいけないのではないかと思うわけであります。そういう意味で、先ほどのお答えでさらに確認させてください。道路として用途に規制がかかる。その用途の規制は具体的にどういうことなのかということをお伺いしたかったのですけれども、先ほどの答弁だとちょっと漠然としておりますので、道路にすることで具体的にどういう規制がかかるのか、これをお答えください。

◎(中田都市整備局長)
道路というのは基本的に人の交通、あるいは車の交通、そういったものを優先する施設になりますので、そういった交通の妨げになるようなものについては占用の許可が得られないというようなことがございます。そういった意味で、電柱などについても交通の妨げにならないようなところに占用許可をおろすというような形になっておりますので、そういった面で自由に道路空間の中に物を設置するということは基本的に規制されていくということだろうと思います。

◆(荻原委員)
例えば商業店舗を道路の上につくるということは可能なのですか。

◎(中田都市整備局長)
これは基本的には認められていないことだろうと思います。

◆(荻原委員)
そこが非常に残念なのです。にぎわいのある魅力のある空間をつくろうとするときに商業施設がつくれないというのは大変痛いなと思うのです。そういう思いでお伺いをしたわけであります。こういった道路として開発をしていくときにさまざまな規制があるということでございますけれども、にぎわいと魅力をつくるためにこういった道路使用に関する規制の緩和というのは、もし国法で決められていることであれば横浜市独自で、あるいは横浜市の条例か何かで決まっているのでしたら、そういったことを緩和していくということが可能であればなと思うのですけれども、その点いかがですか。

◎(中田都市整備局長)
道路を有効に活用していくというようなことは、基本的に国のほうとしてもそういう方向性を持っておりまして、21年1月に国土交通省から、直接には通行の用に供していない道路空間について、まちづくりやにぎわい創出などの観点から有効活用すべきというような通知がございまして、本市におきましても道路管理者がそういった取り組みを行っております。ここで言っています、直接的には通行の用に供していない道路空間、一つは、高架下の空間とか、それから歩道が非常に広い場所だとか、そういったところで直接的に通行に供しない、そういうような道路空間については、ここのところにまちづくりやにぎわいの創出などの観点という視点がございますが、そういった点を踏まえて有効利用すべきだというふうな通知が出ております。道路局のほうでは、そういったことを踏まえて、にぎわい創出のそういう調整機関を持っておりますので、今後引き続き道路管理者のほうと調整を進めて、にぎわいの創出、あるいは魅力的な空間の整備というものを検討していきたいと思っています。

◆(荻原委員)
それはぜひ進めていただきたいと思います。
 私はいろいろと自分の中でイメージをするわけですけれども、例えば日本大通りでカフェテリアが出たときに、私はあのときちょっと仕事でお手伝いもさせていただいたのですけれども、例えば飲食店が飲食を配ぜんする場合は流水がなければいけないという衛生法があります。ですから、例えばあの廃線跡地を遊歩道として整備するときにあらかじめ水道設備をきちんとつくっておく。流水の確保です。そうすれば、遊歩道の上で、交通関係、道路関係の担当と話をして魅力ある空間をつくっていく際に、しっかり商業施設、飲食店などが廃線跡地で営業ができるような形をあらかじめ考えておかないと、後々では実現がまた難しいということがあろうかと思いますので、この点についてはあらかじめ今から設計をする段階からぜひ考えていただきたいと思っております。
 こういった空間の魅力をつくっていくためには、そこで商売したいと思っていただける民間の方がいないと、これまた話になりませんから、そういう意味では、ぜひ最初のほうに申し上げた、もっともっと市民の皆さんにどういう形でこの廃線跡地が開発されるかということを知っていただく、その大切さというのはここにもありまして、では、今からそこで商売することを考えようかと思っていただけるようにあの空間を横浜市はどうしようとしているかということを民間の皆さんにもっと発信をしていただきたいのです。そういう意味で民間との連携をどのように考えているか、お伺いいたします。

◎(中田都市整備局長)
民間活力の活用という観点から言いますと、今、道路管理者が、先ほども申しました道路区域内での通行の用に供されていない場所の有効活用策を検討するときに、今、委員会を設けてございます。具体的に申し上げますと、学識経験者などで構成されます検討会を設置して、企画提案方式により占用の主体を公募するという形をとっておりますので、そういった機関がございますので、今後この東横線の廃線跡地につきましても、そういった魅力創出のための民間活用ということで道路管理者のほうと調整をしてまいります。

◆(荻原委員)
どんどん進めていっていただきたいと思います。
 東横線の旧桜木町駅、これは今まだ建物はございますけれども、この空間も生まれ変わると聞いております。これはまたどのように変わっていくのか、お伺いいたします。

◎(中田都市整備局長)
今年度から東横線旧桜木町駅舎の解体に着手をいたします。これによりまして桜木町の駅西側に駅前の歩行者空間が生まれますので、その整備に当たっては、市民の皆様に親しまれ、地域の活性化につながる魅力的な空間となりますようにJR東日本とも協議を行いながら計画をつくっていきます。

◆(荻原委員)
この周辺の人の流れというのは野毛かいわいの人々にとっても大変に重要なのです。桜木町駅前の国道と新横浜通り、横浜市救急医療センターを挟んであそこは横断歩道がないのですが、これは大変シンプルな質問なのですけれども、これは何で横断歩道がないのでしょうか。

◎(中田都市整備局長)
かつて桜木町の駅前と横浜市救急医療センターの間には国道16号に横断歩道がございました。この交差点は朝の通勤時間帯に日ノ出町方面からの左折車の渋滞が発生するというような課題がございました。その課題の解消と歩行者の安全確保ということで、桜木町駅から横浜市救急医療センター、野毛方面、あるいは市営地下鉄の桜木町駅方面への連絡をよくするために、平成11年4月に野毛ちかみちというものを整備いたしまして、ここに各方面にバリアフリーに対応した地下通路として立体横断施設というものができましたので、それに伴って地上にございました横断歩道が廃止されたということでございます。

◆(荻原委員)
ありがとうございます。また廃線跡地の自転車走行についてでございますが、どういうケースで自転車であの廃線跡地を通るということを想定されておられるか、お伺いいたします。

◎(中田都市整備局長)
桜木町駅から横浜駅までを安全かつ快適に移動できるということで考えています。そのため、通勤通学者に限らず、横浜を訪れる方々がコミュニティサイクルなどで利用することで、風を切って走る心地よさ、あるいは開放感、そういったものを十分体感しながら都心部を回遊できるようにしていきたいと考えています。

◆(荻原委員)
ぜひその快適に風を切って走れる空間も実現していただくという意味で、民間との連携を深めて魅力的な東横線廃線跡地の再整備に取り組んでいただきたいと思います。
 ちょっと時間が足りませんので、次、エキサイトよこはま22に移らせていただきます。
 3月11日、大変に多くの帰宅困難者が発生いたしました。私も夕方の5時、6時あたりに横浜駅に参りまして、大変な大混乱でありました。県警の皆さんがそれぞれ頑張っていただいている様子もうかがえました。このエキサイトよこはま22というのは開発20年をにらんだものでございます。この3月11日の東日本大震災は、この開発に対しましても防災上の観点からさまざまな示唆を与えたと思っております。5月31日に行われた懇談会、ここにおいては、3月11日の東日本大震災の状況報告と課題整理が資料として提出をされたのではないかと思っております。まずは、22年度、この事業に1億1700万円強使っておるのですけれども、平成22年度における事業進捗、それから全体の中での位置づけをお伺いいたします。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)◆
エキサイトよこはま22計画は21年度に取りまとめさせていただいたものでございますが、平成22年度におきましては、計画の推進を図るために組織を発展改組いたしましたエキサイトよこはま22懇談会--荻原委員が出席された会合でございますが--を立ち上げたところでございます。また、さらに計画の具体化を図るために基盤整備やまちづくりガイドラインなど分野ごとの検討を進めました。

◆(荻原委員)
東日本大震災で明らかになった横浜駅周辺の防災上の課題について伺います。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
横浜でも津波の影響による約1.6メートルほどの海面上昇が見られました。このことから津波に対する防災対策の検証が必要と考えられるようになりました。また、当日は、約6万人発生したと見られる一時滞留者、約3万人の帰宅困難者に対する受け入れ場所の課題や横浜駅周辺に帰宅困難者のための備蓄が用意されていないという課題も顕在化したところです。

◆(荻原委員)
エキサイトよこはま22においてこういった明らかになった課題をどうやって解決をしていくか、伺います。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
エキサイトよこはま22計画関連といたしまして、まず津波対策でございますが、護岸のかさ上げの検討、万一の際に避難や滞留に活用し得る海面から約5メートル以上の高さの歩行者空間の確保などの検討を進めるとともに、避難者受け入れ協力施設を含めた計画づくりが必要と考えております。また、帰宅困難者対策として、大規模な新規開発の際には、一時滞留者、帰宅困難者受け入れや備蓄のためのスペースの確保、耐震トイレの備蓄などを誘導してまいります。さらに、建物の耐震化の強化や停電対策としての自家発電設備の整備検討などを民間事業者と協力して進める必要があると考えております。

◆(荻原委員)
このエキサイトよこはま22というのは、先ほど申し上げましたとおり20年かかる事業でございまして、そういった意味では、改造終了までの間は現状維持という状況が続くわけでございます。このエキサイトよこはま22が完了するまで帰宅困難者スペースについてはどのように考えておられるか、伺います。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
現行の本市の防災計画では、横浜駅周辺の帰宅困難者の一時宿泊場所としてあらかじめパシフィコ横浜を指定するとともに、発生した事態に対応して公共施設などを追加して指定することとなっております。3月11日の東日本大震災では、西公会堂や平沼高校、市民防災センターなどでも帰宅困難者を受け入れたことに加え、数々の民間施設に臨機応変に受け入れ対応をしていただいております。さらに、帰宅困難者の発生を抑制するために、各企業が従業員をとめ置いたり、帰宅困難者の受け入れ体制を整えるなどの地域ルールの検討を進めてまいります。

◆(荻原委員)
これに関しては、帰宅困難者の皆さんに適切な誘導が果たしてできたのだろうかといったようなハード面、ソフト面、両方の課題が残っているかと思いますので、しっかり検証して、改造が終了するまでの間もしっかりとできることを果たしていただきたいと思っております。
 同時に、備蓄に関してもこのエキサイトよこはまの懇談会で課題として語られていたと思いますけれども、備蓄に関しても改造終了までどのように確保するか、お伺いします。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
このたびの震災で一時宿泊場所の近くに備蓄品が必要であるということが明らかになったため、その観点からの対策を進めておりますが、横浜駅周辺ではこれまでも、新規に開発する建物について、帰宅困難者に対する備蓄スペースの整備や備蓄品確保等の誘導を図ってまいりました。また、現在、地元や鉄道事業者とともに検討を進めている帰宅困難者対応の地域ルールの中で、既存建物における備蓄品の確保についても検討してまいります。

◆(荻原委員)
さらに課題として挙げられた3つ目、情報伝達システムと避難誘導についてですけれども、これは具体的にどのような課題が認識されているか、伺います。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
今回の大震災では、市災害対策本部及びJR横浜駅事務所の鉄道情報拠点を中心とした情報受伝達が行われ、屋外のスピーカーや各機関の職員から交通機関の運行状況や一時宿泊場所の情報提供を実施いたしました。その一方で、一時滞留者にとりましては、携帯端末の通信環境が乱れたことも重なりまして、情報を求めて駅直近に一時滞留者が集中しました。また、情報が行き渡らなかったため、横浜を含む東京湾内に津波警報が出ているにもかかわらず、地下街に避難する人も見られました。こうしたことから、情報伝達システムと一時滞留者の避難行動をさらに連動させる対応が必要となること、あるいは津波を想定した地下街を含めた駅周辺の避難誘導に関する検討が必要なことなどが課題として考えられます。

◆(荻原委員)
それでは、これも通告にありませんけれども、そういった情報伝達システムと避難誘導についての課題なのですが、今後、このエキサイトよこはま22が事業の中で解決をしていくために、例えば消防関係とか、どういう連携を持ちながら解決していくかということをお伺いします。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
庁内連携をとりながら取り組んでおるところでございますが、例えば情報のツールといたしましては、エリアメールのような、その地域にいる人に情報がもっと確実に流せるようなツールの開発が必要であると思っておりますし、あるいはまちづくりのほうといたしましては、それが関内だとか、あるいは地下街の中におられる方にちゃんと通じる仕組みというのが必要であると思います。また、これまで以上に鉄道事業者、それから民間の事業者さん、それから警察、消防、横浜市が連携をとった体制が必要であると考えているところでございます。

◆(荻原委員)
そういったさまざまな機関との連携の対応をこのエキサイトよこはま22の事業計画の中にしっかり反映できるように取り組んでいただきたいと思います。
 現状、西口にありますダイヤモンド地下街の浸水対策、もし水がどっと入ってきたときにどういう対応をするのか、どういう状況になっているかを伺います。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
まず横浜駅直近の治水対策でございますけれども、河川関連につきましては、帷子川河口部の河道拡幅や鶴屋橋のかけかえなどで、現在時間降雨量65ミリ程度に対応のものをおおむね10年間で82ミリ程度に、また、下水道関連では、貯留施設の整備や集水機能の向上などで、現在時間降雨量60ミリ程度に対応のものをおおむね10年間で74ミリ程度にしていくなど安全度を向上していきます。ダイヤモンド地下街は、その避難確保計画によりますと、大雨洪水警報が発令され、かつ時間降雨量40ミリ以上が予想され、さらに河川水位情報等により警戒が必要とされるとき、あるいは集中豪雨により地下街に雨水の流入が予想される場合、浸水危険箇所に防水板を設置することとされております。なお、施設管理者側で浸水に備え、水防用資機材などの点検、準備や避難経路の確認が行われております。

◆(荻原委員)
次に、横浜駅での発災時の応急医療提供体制について伺いたいのですけれども、西区の防災計画がございますけれども、こちらにこう書いてあります。区本部長(医療調整班)は、横浜駅など主要駅周辺に仮設救護所を設置した場合は、西区医師会等の協力を得て応急医療を行う。このため、西区医師会は上記医療救護隊のほかに--これは上記に地域医療救護拠点の医療救護隊を編成すると書いてあります--次の医療救護隊を編成するということで3つありまして、横浜駅周辺地区班、MM21地区班、それから本部西区医療センター班とありますけれども、この応急医療提供体制については都市整備局としてはどのようにこの事業の中で考えておられるか、伺います。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
基本的な防災計画に基づきまして区役所と健康福祉局が主な役割を担うということになります。まずは仮設救護所の設置する場所が安全な場所に置かれることが大事でございますので、横浜駅周辺に公共的に安全に確保できる場所をまちづくりの中で確保していくというのが都市整備局として大事なことであろうと思っております。

◆(荻原委員)
その安全な場所をどう確保していくかということなのですけれども、さらに、この西区の防災計画の中には、区本部長は、被災状況等から必要と認めるときは、西消防署と連携を図り、西区医師会等の協力を得ながら駅前広場に仮設救護所を設置すると書いてあるのですけれども、この記載とは、安全な場所という意味合いで、連動できているかどうか、これはちょっと通告はないですけれども、お伺いいたします。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
いずれにいたしましても、臨機応変の判断ということになろうかと思いますし、その当時の駅前広場の周辺の建物との関係、あるいは一時滞留者がどれくらいいるかという問題もございますし、それから、今回の3月11日でも明らかになりましたが、水位との関係、標高をあのレベルでいいのか、あるいは現在想定しているような標高5メートル以上というところにとっていくのか、そうなった場合は、例えば新都市センターとスカイビルの間にあるようなああいうレベルでないとだめなのかとか、いろいろなことを臨機応変に考えていく必要があるのではないかと考えております。

◆(荻原委員)
こういった応急医療を提供するときにはさまざまな医療器具とか薬などの備蓄も考えなければいけないと思います。これも通告はないのですけれども、こういった備蓄についてはどういうことを考えておられるか、お伺いします。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
医療品の備蓄については厳密には都市整備局の管轄ではないのですが、一応仕組みといたしましては、仮設救護隊の応急医療につきましては区本部で備蓄している医薬品を活用することということになっております。また、この仮設救護所で対応できるのは軽症者、中等症者に限られるわけでございまして、重症者などでさらに医療を必要とされる方につきましては、救急車などを使用して災害医療拠点病院などに搬送されることになると考えております。

◆(荻原委員)
今、改築中の西口のシァルの跡の高層建築、これはどんどんこれからも建設が進んでいくと思うのですけれども、横浜市はこの新しい建物の耐震強度をどのように把握されておられるか、どの程度耐震強度が確保してあるのかということを伺います。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
西口駅ビル計画につきましては、駅前棟として高さ約180メートルの超高層建築が予定されてございます。詳細は今後の計画によりますけれども、建築基準法による構造耐力は震度7レベルでの地震でも倒壊しない設計を求めております。高さ60メートルを超える建築物は、それ以下の建築物と異なり、地震時の水平力を繰り返し連続して受けることなどを定めた解析方法を一般的には用いまして安全性をチェックいたします。この解析方法は、高さ60メートル超えの建築物につきまして、震度7レベルの地震においても完全に倒壊することなく、仮に被害を受けても人命にかかわるほどの被害を受けることがないということの確認を行うものでございまして、このチェックの完了により一定の安全性の確保ができるものと考えております。

◆(荻原委員)
そのチェックというのは建物がどういう状況のときにチェックを行うのでしょうか。建った後ですか、建つ前ですか。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
現在、西口駅ビル計画につきましては環境影響評価の手続中でございまして、この後想定されている手続としましては、事業者からの都市計画提案を受けた都市計画手続でございまして、都市計画手続が完了した後に事業者としての建築確認というのが建築局に出てまいります。その段階でチェックされることになります。

◆(荻原委員)
わかりました。
 次に、発災時に横浜駅で大量の被災者の皆さんが発生してしまうということを想定しなければいけないと思います。その際、先ほどの備蓄の話も加えまして、多くの被災された皆さんに対応するための緊急時のさまざまなものを輸送する輸送路の確保について横浜駅の大改造についてはどのように考えておられるか、伺います。

◎(下村横浜駅周辺等担当理事)
大きな地震の発生時には、緊急医療などに対応するため、緊急交通路につながる横浜駅周辺の建物の耐震性が重要となると考えております。建物の建てかえや再開発を促進し、さらに橋梁への対策を進めることで地域としての耐震性の確保を図ってまいります。なお、このたびの東日本大震災を受けまして、本市として5月に取りまとめた総合的な震災対策の考え方に基づき、多数の人が利用する民間施設及び緊急交通路沿いの一定の建築物等の耐震対策などを推進しているところでございます。

◆(荻原委員)
この緊急輸送は大変重要であると私は思っております。今般の東日本大震災でも、湾岸部に向けて道が1本あるから、それを輸送路としてさまざまな物資を補給できたという現実も見させていただきました。横浜でも、横浜駅でもし万が一のことが起こった場合は、本当にたくさんの方々がいろいろな物資を必要とする状況が発生すると私は思います。ですので、横浜駅のエキサイトよこはま22を進めるに当たって、横浜駅だけを考えるのではなくて、防災上は緊急輸送路の確保ということも同時に意識をしながら各局と連携をとってしっかり進めていただきたいと思っております。
 我々民主党横浜市会議員団では防災政策プロジェクトチームというものをこの春につくらせていただきまして、9月2日、市長に提出をさせていただきました。その中で、横浜駅、あるいは新横浜駅などの主要ターミナル周辺、あるいはパシフィコ横浜とか横浜アリーナ、こういったところの大規模施設周辺においては、その施設特有の防災計画を策定するべきだということを提言させていただいております。これは、例えば横浜アリーナでは、私がアリーナに3月11日に行ったときは、アリーナだからということで経済局の皆さんが対応されておられたのです。それでは足りないだろうと思いましたし、そういう意味では局際的に対処しなければいけないエリアというのはあらかじめ設定をしておくべきだと私は思っております。
 そこで、周辺建物の耐震強度、それからその建物の階段や各階の公共スペースの確保、帰宅困難者など被災者の対応、それから市、事業者、市民の連携行動指針等を一つにまとめた横浜駅周辺に特化した防災計画を、エキサイトよこはま22と並行して、または連動して策定をして、横浜駅周辺で働く皆様、あるいは横浜駅周辺に住まわれる皆様に同じ一つの冊子として、横浜駅周辺の防災計画の冊子としてお渡しをして、日ごろからこの横浜駅周辺の一つの防災計画を意識していただくということをしていただきたいと思うのですけれども、この点について副市長のお考えを伺います。

◎(小松崎副市長)
今の荻原委員の御指摘の中の防災計画ですけれども、いわゆる予防的な計画と起きた後の対処計画の両方が含まれているのだと思います。実際のところ、横浜市の全体の防災計画もそういう構造になっているわけでございます。そのうち予防的な計画ということにつきましては、当然ながらエキサイトよこはま22の計画、そのハード計画そのものにきちんと組み込まれて実施をされていくべきものと考えております。当然ながらこれは国の中央防災会議の報告等も反映をさせて新しいものとしてまとめていかなければいけないということかと思っております。それから、一方で起きた後の対策ということでございますけれども、先ほど来ございました情報伝達の問題であるとか、あるいは帰宅困難対策、こういうことについては今個別に検討がなされているわけでございますけれども、横浜駅周辺としてきちんとまとめておくべきという貴重な御指摘がございましたので、これはしっかり検討課題とさせていただきたいと思います。

◆(荻原委員)
今さまざまな防災計画、その対応についてのスキームが並行してあると思いますが、それをぜひ一つにまとめてわかりやすく仕立てていただきたいと思っております。
 最後に、「いえ・みち まち改善事業」について伺います。密集市街地の解消からも防災上極めて重要な政策と思っております。自治体の実力が問われる、そういう事業でもあると思います。まずは平成22年度、この事業の実績をお伺いいたします。

◎(齋藤都市づくり部長)
事業中のものも含めまして、狭隘道路の拡幅が3地区、合計323メートル、広場、公園が2地区3カ所で合計2721平方メートル、防火水槽が2地区で2基、合計80トンとなっております。

◆(荻原委員)
この事業において既に立ち上がっている協議会の対象面積は幾つでしょうか。そしてそれは解消すべきすべての密集市街地の面積全体の何%であるか、伺います。

◎(齋藤都市づくり部長)
22年度までに約180ヘクタールで協議会が設立されております。「いえ・みち まち改善事業」の対象地域は660ヘクタールですので、その約30%となります。

◆(荻原委員)
既に協議会でプラン作成をされた解消すべき狭隘道路、そのすべての総距離は何キロですか。

◎(齋藤都市づくり部長)
22年度までに事業実施している9地区では約8キロとなっております。

◆(荻原委員)
そのうち解消された距離は、全体のうちパーセンテージは幾つでしょうか。路線数でもお答えください。

◎(齋藤都市づくり部長)
事業中のものも含めまして約1.1キロ、全体の約13%になります。路線数では6路線、全体では45路線ありますので、約13%になります。

◆(荻原委員)
協議会が立ち上がっていない地区の狭隘道路改善促進路線の総延長は幾つでしょうか。

◎(齋藤都市づくり部長)
約24キロメートルでございます。

◆(荻原委員)
次に、現在改善されている狭隘道路は対象エリア660ヘクタール内の総延長の何%か伺います。

◎(齋藤都市づくり部長)
先ほどお答えいたしました約1.1キロメートルでございまして、事業対象地域の中で整備促進すべき狭隘道路の総延長約37.1キロの約3%でございます。

◆(荻原委員)
既にプランされた小広場は、一時避難場所等に利用されますが、この面積と箇所数でどれぐらい整備されていますか。

◎(齋藤都市づくり部長)
事業中のものも含めまして8カ所、6704平方メートルでございます。整備割合は面積で約50%です。

◆(荻原委員)
防火水槽、あるいは耐震改修の進捗はどうでしょうか。

◎(齋藤都市づくり部長)
防火水槽は事業中のものも含めまして3基120トンでございます。それから建てかえ促進、耐震改修等の実績につきましては33棟となっております。

◆(荻原委員)
事業が非常に遅々としておると思うのですけれども、その理由は何でしょうか。

◎(中田都市整備局長)
現在の事業進捗に対する考え方でございますけれども、対象地域は比較的狭い敷地に住宅が建て込んでおりまして、空地の確保が困難な密集市街地であること、法的な拘束力を持っていないため、地域とともに一件一件地権者等の理解と協力を得ながら整備を進めていく事業であること、さらに、事業開始後間もない地域があること、加えて個別の事業が具体化するまでのプロセスは、よりしっかりとした地域コミュニティーの形成につながっていること、こういったことを考えますと、事業としては着実には進んでいるなと考えております。

◆(荻原委員)
中期計画ではどういう目標設定をされていますか。

◎(齋藤都市づくり部長)
中期計画ですと、災害時の防災拠点となる広場等の面積について1700平方メートルから6400平方メートルにふやすという目標を設定しております。

◆(荻原委員)
現在の進捗は。

◎(齋藤都市づくり部長)
進捗、箇所数で申しますと28.6%、面積で申しますと、先ほどお答えいたしました約50%でございます。

◆(荻原委員)
中期計画に対して大変に進捗がおくれているということを私は申し上げたいということで、もう一回すべての対象地域を回って、地域を巡回して協議会の設立を皆様と一緒に話し合うということが必要なのではないかなと思っております。副市長、その点いかがですか。

◎(小松崎副市長)
私もこの都市整備の経験が長い人間の一人なのですけれども、この局の特徴というのは、とにかく地元の方々と粘り強く交渉していったり、あるいは非常に良好な人間関係を結んでいって仕事につなげていく、そういう仕事ぶりをしている者たちの集まりであると思っておるわけでございまして、それができないようでは、これをやっているのは地域まちづくり課というところでございますけれども、看板倒れに終わってしまうということでもございます。今の委員の御指摘の趣旨を十分に踏まえまして、地域自体が最終的には自主的にこういったことで盛り上がっていくように、私どもの支援も含めてあらゆる対策を講じていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
防災はふだんの備えがすべてであると私は思っております。都市整備は基本的にその備えの部分を担うと思っておりますし、都市整備について考えるだけでよしとはせずに、ぜひ防災上のプロにもなっていただいて、都市整備局一丸となって不断の備えをつくっていっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました