無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成23年 こども青少年・教育委員会

△請願第43号の審査、採決

○(梶村委員長)
次に、請願第43号を議題に供します。
請願第43号   教員採用における義務標準法の遵守について

○(梶村委員長)
請願の要旨等については書記に朗読させます。

◎(坂下議事課書記)
請願第43号、件名は教員採用における義務標準法の遵守について、受理は平成23年12月1日、請願者は中区の定数法どおりに教員を採用することを求める市民の会代表、原田さん、紹介議員は大貫憲夫議員、井上さくら議員、丸岡いつこ議員でございます。
請願の要旨ですが、2012年度に実施される横浜市教員採用候補者選考試験での採用者をふやし、2013年5月1日時点で代替を除く臨時的任用職員を100人以下に抑えられたいというものでございます。

○(梶村委員長)
本件請願は、行政当局に対する要望に関する請願ですので、当局見解について説明を求めます。

◎(山田教育長)
小中学校の教員の定数につきましては、法律の規定により、神奈川県教育委員会が定めて、費用は国と県で負担しており、この定数を超えて採用することは認められていません。
そのため、採用候補者数の決定に当たりましては、定数を超えないことを前提にしまして、現年度の欠員数あるいは年度末の定年退職者の数、定年退職以外の普通退職者見込み数などのほかに、再任用予定者数などの要因を合わせて考慮し、可能な限り正規職員で配置できるように努力しております。
しかしながら、毎年10月の採用合格者の決定後、1月から学級編制の調査を開始し、4月までに児童生徒数の増減によるクラス数の変動があること、加えて、中学校の数学や理科などの教科によっては、一定の水準を満たす受験者の不足があることなどにより、一定数の欠員が生じることはやむを得ないと考えております。

○(梶村委員長)
説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(木下委員)
1点質問させていただきます。定数法と書かれております公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律ですが、私も読み直しましたが、正規職員と臨時的任用職員という言葉がこの法律にはそもそも書いてなかったと思われますが、いかがでしょうか。

◎(山田教育長)
この法律は一般的には標準法と略称されております。この請願書では定数法と書かれておりますが、この法律の中にはクラスの編制ですとかクラスに何人の学級編制を行って、そこにどういう教員を配置するかという定数が決められているものです。したがって、臨時的任用職員は地方公務員法の中で規定されている臨時的に任用する職員ということで、正規職員にかわって任用することができると書いてありますので、そちらで採用しているものでございます。

◆(木下委員)
そうしますと、ここに書かれているようなそもそもの前提というか、私どもでは判断しかねるのですが、表を見ていきますと今年度の最終合格者数がありまして、定年前退職する方が何人になるかわかりませんけれども、解消されることと考えられますし、そもそも2011年に臨時的任用職員がふえた背景には、小学校1年生に35人学級が導入されたという国の制度変更などもありますので、なかなか横浜市教育委員会だけにこれをお願いするのは大変厳しいかと考えております。みんなの党としては不採択と考えております。

◆(白井委員)
今回請願という形で出たのですか、これまでもこういう実態については何度か私たちも議会の中で取り上げたり、保護者の皆さんなどは教育委員会へ直接、実態を知ってほしいと申し入れもされてきました。現場で今こういう事態になっているために一番困っていることは、本来なら決まった数に対して正規の先生が配置されることが当然ですけれども、それがなかなか難しいので臨時任用の先生方が配置されている状況があります。本来、臨時の先生は産休とか病休が発生した場合に臨時的に入っていただくために登録制になってプールされていて、急な病欠などが出た場合は登録してある臨時の先生がそこに入っていただくという仕組みになっているわけです。登録してある臨時の先生が少ない状況があって、病休が出てもすぐに先生が現場に来てもらえない。それがなぜかというと、本来ならば正規で配置しなければいけない先生の席に臨時の先生が入っているために、プールしてある数が減ってしまっていてこういう状況が起こっているということです。この請願書には2010年度に代替の臨時的任用職員のいない期間があった実例も挙げられていますが、現場がこのような状況で困っていることは教育委員会としてはどのように把握されていますか。

◎(山田教育長)
我々としても欠員による臨時的任用職員はなるべく避けたいと思っております。例えば現在500人を超える欠員の臨時的任用職員が今年度は既におりますけれども、これを来年度採用するときにはまず埋めることを前提に置いて、あとは退職者の見込みとか先ほど申し上げましたいろいろな要因を絡ませながら決めているわけですけれども、県費負担教職員の経費は国と県が負担していて、県のほうで法の規定をそのままやりますと、過員の場合には分限免職という形も当然ありますので、年度当初に過員状態を避けたいということがまず強く、各都市、県もそうですけれども、どうしても年度当初に欠員状態が発生することになります。例えば現在の神奈川県で申し上げますと、横浜、川崎を除いたほかの市町村での義務教育の小中学校の教員は県が採用していますが、神奈川県の場合でも現在欠員の臨時的任用職員が1163名います。川崎でも小中学校合わせて161名いる。だからといっていいとは申し上げませんけれども、どうしてもやむを得ない状況によって欠員状態が発生します。
先ほどの表のお話の中で、例えば2010年度の740人の募集人員に関して、実際は最終合格者を出したのは987人、250名も多く出しているわけです。2011年度に関しては、650人の予定数に対して846人、同じように2012年度も200人以上のオーバーした合格者を出していますけれども、当然辞退者もいる等々のさまざまな理由によって、できるだけ欠員による臨時的任用職員は我々としても避けたいとは思っていますけれども、やむを得ない状況によって、こういった事態がどうしても生まれてこざるを得ないと認識しております。

◆(白井委員)
避けたいけれども、やむを得ないということですが、具体的に資料の中にことしの数が出ていますが、529名が本来なら正規で配置しなければいけないところを臨時的任用ということで配置があった。先ほどいろいろ努力はしているけれども、やむを得ない事情として2つの例を挙げられました。新学期の境目に子供の数の変動があって、それがうまく読めないということと、採用者の不足があるということですが、もう少し詳しく現状を教えていただきたいと思います。ことしの3月と4月の間で子供の数の変動がなかなか読みにくかったのはどれくらいのクラスの数でしょうか。

◎(山田教育長)
子供の数が、今は1クラス40人が基本でございますので、それが41名になるか、40名になるかというのは、2クラスになるのか1クラスになるのかというボーダーによって発生した要因が529人のうち237人ございました。したがって半分弱がボーダーの学級ということでした。それと、教員採用候補者選考試験を受けた人をみんな合格させるわけにはいかなくて、やはり試験ですから一定の能力実証がなければいけないわけですけれども、例えば中学校教員の試験で一定水準以下の数が121人、合計で358人ということで、529人のうちかなりの部分を占めます。そのほかにも再任用辞退であるとか、35人学級が実施されたものによる影響とか、もろもろの影響が複雑に絡み合って、結果として529人という数字が出てきたということでございます。

◆(白井委員)
説明のあった2つの数については確認しましたが、ことしから小学校1年生は35人学級が始まったわけですけれども、それも国のほうで決まる段階が遅かったので、ふやすべきなのか、なかなか判断も迷われたと思いますが、そのクラス数は今年度では1年生でどれぐらいだったのでしょうか。

◎(山田教育長)
110人でございます。

◆(白井委員)
それから、教員の配置の数を決めるに当たっては、採用する数と退職される方の数ももちろんいろいろ勘案しなければいけないと思います。ことしは再任用の方の採用の仕組みが一日なのか、半日なのか少し変わったと聞いているのですが、そこで応募したけれども、辞退が出た人数はどのぐらいでしょうか。

◎(山田教育長)
まとめて申し上げます。529人の内訳でございますが、ボーダーで学級数の影響が出たのが237人、35人学級で影響が出たのが110人、中学校の教師で一定水準以下であった者が121人、再任用の辞退等で61人、合計529人でございます。

◆(白井委員)
この請願でも言われているように、新採用の方の人数をもっとふやすと解決につながるのではないかということです。ことしの中学校教員の採用で、ある基準で区切ったために一定水準以下となった方が121名出たという説明でしたが、こういうことをすると、結局臨時で採用された方は、採用試験はクリアできなかったけれども、実際は学校に配置されて仕事をしていただいているわけです。ですから、ある一定の基準で区切るということは、臨時の先生がその分発生することにつながるのです。臨時の先生は研修もなく、1年間の雇用で先の見通しも大変不安な中で仕事をされています。多過ぎた場合にカットできない仕組みがあると言われましたけれども、採用をふやす方向性については、もう少し考えられないのでしょうか。

◎(山田教育長)
例えば平成23年度に実施した小学校の教師の倍率は最終合格者で見ますと3.7倍となっております。中学校の場合は教科によって違いますけれども、数学は2.8倍、理科は2.7倍、社会は11.6倍などとなっており、教科によってさまざまにばらつきがありますけれども、どの教科もこの水準の以下の者を採っては明らかに横浜の教育の質の低下を来すというところについては、本市の指導主事あるいは学校の校長を初めとした教職員等々が十分検討した上で、子供に影響が及ぶことから、幾ら数を確保しなければいけないとなったとしても、むしろそちらの弊害が大きいということで新採用の場合は抑えております。ただ、臨時的任用職員の中にも優秀な方はいらっしゃいますが、その方が採用試験を受けているとは限りません。従前長いこと教師をやられて、さまざまな事由で臨時的任用職員を選択された方もいらっしゃいますし、臨時的任用職員の場合でも登録して採用される場合には、最終的にはその学校の校長が面接等を行って決定するわけでございますから、必ずしも受験者イコール、そこから落ちた人が臨時的任用職員という図式ではございません。

◆(白井委員)
今、首都圏などでは本当に応募してほしいという思いで、教育委員会がホームページ上にいろいろお知らせを出したりしながら募集されています。横浜市の教職員の確保については平成21年に計画がつくられています。そこで出されている方向性は具体的にどのようなものでしょうか。

◎(山田教育長)
平成21年に教員の採用計画をつくってございますけれども、毎年、定年退職だけではなく普通退職される方等々含めて、計画上とのそごが生じてまいりますので、実際には大体が計画よりもふやした形で募集数を出しているところでございます。

◆(白井委員)
いろいろ努力していただいていると思います。しかし臨時の先生の数が多く、働く先生側にとっても先の見通しが立たない中で頑張っていただいていると思います。また、子供たちや保護者にとっても急な病欠などの場合に先生がすぐに配置されないという現状が、このことによって起こっているというのは大きな弊害だと思いますので、ここで提案されている採用数をもっとふやす方向で、具体的に検討していただきたいと思います。
いろいろ質問しましたけれども、学校現場にとって今、本当に深刻な事態になっていることを何とかしてほしいという請願は、ぜひ採択すべきと思います。

◆(荻原副委員長)
いろいろ御苦労されているというのが非常によくわかります。ボーダーの話もわかりますし、退職の出し方、採用人数をさらに多くするという話も、それができれば理想形だと思いますが、多分実質的にはクオリティーの問題もありますから、一定の仕切りは仕方がないと思っているところです。かなり解決の糸口が見えないという印象も受けておりまして、しかし法律で定められた定数がある以上、そこに近づく努力というのは行政も政治も行わなければいけないだろうと思います。そこで何があるのか考えたときに、そもそもなぜ過員がそんなに許されないのかということです。過員にならないように、ボーダーの教室に対応するためにあえて少なく採用しなければいけないのが実情だと伺っておりますが、むしろ問題なのはそこまで過員を避ける根拠がどれぐらい強固なものなのかというところです。本当に過員はやってはいけないのか、そこはどのような認識でいらっしゃいますか。

◎(山田教育長)
県費負担教職員に限らず、一般の行政職の職員の場合でも定数条例がございまして、そこでの数は基本的には超えないという形になっています。地方自治法の逐条解説みたいなものの中では、定数を超えて職員を任命した場合は、予算の範囲内であっても違法な任命と言わざるを得ないということがあり、もともとの法の条理みたいなところから発生しているものでございまして、この件について今回の問題が起きる起きないにかかわらず、従前から県の教育委員会に対しては何とかできないか再三話をしてきております。その中で県の教育委員会としては、国の負担と県の財源で教員の人件費を賄っているという制度のもとでは、定数を超えて教員の採用をする考えはないという一貫した考え方であり、この制度が例えば税財源が指定市に移譲されて、本市が独自に教員定数あるいは配置の基準を決めることができるということであれば別ですが、今の全国的な制度、法体系のもとでは、県の教育委員会の考え方や、もともとにある条理に従わざるを得ないと考えております。

◆(荻原副委員長)
今、大変重要な御答弁を聞かせていただいたと思います。横浜市は大都市として特別自治市というものを構想しながら進んでいるところです。その中で県が一枚かんでいることで、過員ということに対して基礎自治体である横浜市が、それに配慮しなければいけないがために定数に満たない教師数で教育を行わなければいけない状況に陥っているとお伺いしたのですが、そういう認識でよろしいですか。

◎(山田教育長)
すべての原因がそこにあるということではございません。これはたとえ市のほうに学級編制あるいは職員を配置する権限が移されたとしても、程度とか中身は少し違ってきますが、やはり同じような問題は起こってくると考えます。ですから大都市制度の議論を踏まえて、どういうふうになるかわかりませんけれども、仮に県のほうから税財源、権限が移譲されたとしても、本市の中では同じように条例をつくって定数の問題、給料表の問題とかもろもろのことを整理していかざるを得ないと思っております。これは制度が移譲されたからといって、そのことですべて片づくものとは考えておりません。

◆(荻原副委員長)
過員を避けるということは、国で定められているからできないということなのか、県で定められているから避けるしかないということなのか、その点をひとつはっきり知りたい。もし特別自治市として横浜市が独立した場合に、今は構想中だから中身はそんなにはっきりしていないのですけれども、過員に関することは国で定められている中身をしっかり条例化していって、先ほどおっしゃった生徒児童の引っ越しの事情とかはやむを得ない事態だと思うのです。そんなことを想定しなければいけなくて、それで少ない先生しか雇えないという状況のほうが私は改善すべきであり、それに対応できないシステムのほうが問題であって、そのシステムの改善は県の何かを変えればいいのか、国の何かを変えればいいのか、その点はどのようにお考えですか。

◎(山田教育長)
先ほど地方自治法の話を申し上げましたけれども、公務員の場合は仕事に見合った人数というのが考え方としては当然のことであり、それが法理といいますか、そもそも過員をいいとはどこにも書いておらず、過員があってもいいという反対解釈ができるような表現はありますが、過員が生じた場合には地方公務員法によって免職にするとか、そういった逆説的な言い方で定数イコール業務に見合ったものというのがあります。定数を超えて採用するということは、今の県費の制度であろうと、市の行政職の定数条例に規定されている職員であろうと、定数の枠の中でのプールみたいなものは別ですけれども、基本的には生じてはいけないものと考えております。ですから、大都市制度その他の問題で法の根本のところから考え方が変わればまた別ですけれども、現行法体系、制度のもとであれば、大都市制度の問題として片づくことはないだろうと思っております。

◆(高橋[正]委員)
臨時的任用職員が発生してしまう避けられない要因があるので、代替臨任教員を除く臨任教員を100人以下に抑えるというのは難しいこととしてよく理解できます。今、代替を含まない臨任教員が529人ばかりとすごい数ですが、全体から見ると変動しているのは何%ぐらいですか。

◎(山田教育長)
本市の場合、小学校と中学校で少し違いますけれども、小学校の場合は1.99%、2%弱です。中学校の場合は5.75%、合計3.24%という形になっております。ちなみに、神奈川県と比較してみますと、小学校の場合は5.11%、中学校が9.95%、合計6.91%という状況になっております。

◆(高橋[正]委員)
そういう意味では頑張っていて、ほかのところより数が多い割に一生懸命コントロールしていると言えます。もう一つ気になるのは、先ほどの教育長の答弁の中では一定水準以下の方を採らないようにしているということでしたが、臨時的任用職員の方々がスキルアップして、どうやって横浜の教育の質を上げていくかという課題ですけれども、臨時的任用職員の中には人生設計が立てられないという方々もいらっしゃるし、さまざまな事由で臨時的任用職員のほうがいいという方々もいらっしゃる。その辺の方々の力を発揮してもらう工夫というのは何かされていますか。

◎(山田教育長)
臨時的任用職員の方はそれぞれに経歴がさまざまでございまして、昔先生をやっていらした方も当然いらっしゃいます。そういった方は普通の若手の教員よりもスキルは上かもしれませんし、考え方もしっかりしているかもしれませんけれども、一般的には正規の職員と比べて研修の機会は少ないと思っております。ただ、小学校の臨時的任用職員の場合は学級を担任しているケースがございますので、研修をやるにしても時間的なものになかなか制約があったり、できるだけ回数と中身は充実させていきたいと思っておりますけれども、どうしても制約があることだけは御了承いただければと思います。

◆(高橋[正]委員)
臨時の方々を正規の方にできるだけ近づけるような努力を研修も含めながら工夫していくことを、これから心がけていただきたいと申し述べておきます。

○(梶村委員長)
他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○(梶村委員長)
それでは、採決いたします。
採決の方法は挙手といたします。
本件については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
(挙手)

○(梶村委員長)
挙手少数。
よって、請願第43号は不採択とすべきものと決定いたします。

△請願第47号の審査、採決

○(梶村委員長)
次に、請願第47号を議題に供します。
請願第47号   公立の小学校、中学校、高等学校の30人学級の実施等について

○(梶村委員長)
なお、請願第47号につきましては、その後1団体、200人の追加署名があり、代表者ほか141団体、2240人となりましたので報告いたします。
請願の要旨等については書記に朗読させます。

◎(坂下議事課書記)
請願第47号、件名は公立の小学校、中学校、高等学校の30人学級の実施等について、受理は平成23年12月1日、請願者は中区の新日本婦人の会神奈川県本部会長、高浦さんほか141団体、2240人、紹介議員は荒木由美子議員、井上さくら議員でございます。
請願の要旨ですが、1、公立の小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県、国に強く働きかけられたい。2、横浜市独自の予算もつけて、少人数学級の拡大を図られたい。3、横浜市の独自予算で教員をふやされたいというものでございます。

○(梶村委員長)
本件請願は、行政当局に対する要望に関する請願ですので、当局見解について説明を求めます。

◎(山田教育長)
まず、1番目の公立義務教育諸学校及び公立高等学校の学級編制基準につきましては、法律の規定により1学級40人となっております。なお、今年度は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法の改正により、小学校1年生の学級編制の標準が35人に引き下げられたところでございます。本市としても、指定都市教育委員・教育長協議会等を通じまして、35人学級の実施につきましては、当初計画されていたとおり、全学年で実施するよう国に要望しているところでございます。今後も国及び県の動向を踏まえて、対応を検討していきたいと考えております。
2番目の横浜市独自の少人数学級の拡大に向けた取り組みにつきましては、平成16年度から神奈川県の学級編制の弾力化が認められた中で、学級担任でない教員を活用する形で実施しておりまして、今年度は小学校14校、中学校3校で実施しております。本市独自の少人数学級の編制につきましては、教員の人材や人件費の確保など、さまざまな課題があるところでございます。
3番目の市独自予算での教員の増員につきましては、例えば平成22年度から順次配置を進めております児童支援専任教諭の授業時数軽減に伴い、小学校に非常勤講師を配置しております。また、これまでも円滑な学級運営や児童生徒へのきめ細かな学習指導などの教育活動を支援するために、小中学校に非常勤講師を配置する小学校・中学校サポート事業や、教員志望の学生ボランティアを派遣するアシスタントティーチャー派遣事業を実施しているところですが、今後ともきめ細かな教育の実現に向けて具体的な方策などを検討してまいります。

○(梶村委員長)
説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(白井委員)
1番の項目で小・中・高校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけてくださいということですが、小学校1年生のみで35人学級が今始まっていますけれども、それを全学年に広げてくださいと、ほかの自治体ともあわせて国へ要望しているということで、教育委員会としても少人数にするという方向には動いていただいているようですので、今回請願で出ています内容は、本当に子供たちをしっかり見ていただく先生をきちんとふやして配置してくださいという強い願いがあります。毎年出ている請願ですから、ことしは採択されるようにと思います。

◆(高橋[徳]委員)
例えば30人学級の場合、31人になったときには16人と15人の2クラスに分かれるわけです。そういったときに、16人になった場合のクラス運営というのはどうでしょうか。

◎(山田教育長)
例えば体育の授業ですとか教科によっては、16人ではとても教育の効果が上がらないといった授業内容が当然ございますので、仮に30人になったとしても、教育内容によっては2クラス合同でやるということも当然必要になってくるだろうと思います。ただ、文部科学省の計画として30人学級にするのは平成29年度ですので、かなり先の話になろうかと思います。当面40人学級を35人ということで進んでおりまして、35人学級が来年は小学校2年生になります。小学校1年生と2年生が40人学級から30人学級へ変わって、また40人学級というのはどうかと考えますので、その辺は国の予算との関係も出てまいります。文部科学省でも40人から35人にするという方向が一たん出されておりますので、それに向けて我々としても要望はしているということでございます。

○(梶村委員長)
他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○(梶村委員長)
それでは、採決いたします。
採決の方法は挙手といたします。
本件については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
(挙手)

○(梶村委員長)
挙手少数。
よって、請願第47号は不採択とすべきものと決定いたします。

△請願第49号の審査、採決

○(梶村委員長)
次に、請願第49号を議題に供します。
請願第49号   横浜市立中学校における給食の実施について

○(梶村委員長)
なお、請願第49号につきましては、その後1団体の追加署名があり、代表者ほか142団体となりましたので報告いたします。
請願の要旨等については書記に朗読させます。

◎(坂下議事課書記)
請願第49号、件名は横浜市立中学校における給食の実施について、受理は平成23年12月1日、請願者は西区の横浜学校給食をよくする会代表委員、泉水さんほか142団体、紹介議員は古谷靖彦議員、井上さくら議員でございます。
請願の要旨ですが、中学校給食を行われたいというものでございます。

○(梶村委員長)
本件請願は、行政当局に対する要望に関する請願ですので、当局見解について説明を求めます。

◎(山田教育長)
中学校昼食でございますけれども、中学生になりますと、小学校と違いまして、体格、食事量などの個人差がかなり大きくなります。男女の場合、特に際立ってまいりますけれども、給食などの画一的な献立よりも、子供たちの体調や栄養バランスを考慮した個々に応じた昼食のほうが望ましいと考えており、中学校では家庭からの弁当持参を基本としております。
また、業者が学校で販売する弁当やパンを利用することができるようにもしております。
なお、現在中学校昼食のあり方について検討を進めておりますので、その中でさまざまな形態などについて研究、検討していきたいと考えております。

○(梶村委員長)
説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(行田委員)
相模原市もそうですし、大阪市とか、最近スタートした、間もなくスタートする他都市における、名古屋市でもスクールランチということでやっていますけれども、給食となるとすべて公共のほうで準備するという話になりますが、そうしたものではなく、そちらの考え方は各人の意思を尊重した形でのお弁当を持ってくるとか自分に合わせたものを準備したり、また業者のお弁当もこちらのほうで用意するという形もあります。いろいろな形態があるのがスクールランチだと思うのです。それはある意味で時代の流れなのかと思うのですが、一方で食育推進を含めて学校給食法の意図というのは、それはそれで正しいと思うのですが、ただ、現実を見ると、給食となると学校給食法に規定されていることを当然遵守しなければいけない。今の答弁もそうですけれども、課題が非常に大きいですが、どのように考えられますか。

◎(山田教育長)
全国的に見て小学校と同じような給食をやっているところが多いというのは事実でございます。ただ、横浜の場合は人口急増期に、まず校舎をつくるということが大前提でございました。しかも給食にするということは相当な経費も伴います。イニシャルコストだけではなくてランニングコストも伴いますので、本市の場合は個人差が大きくなる中学生の時期をとらえて、基本的にはお弁当ということでこれまでやってきております。現にお弁当持参が100%の学校もありますし、6割、7割というところもあるように聞いております。最近のさまざまな女性の社会進出、経済情勢、世の中の流れから、家庭で弁当をつくりたくてもつくれない状況もあるかもしれませんし、あるいは御家庭の経済的な状況によってなかなかつくれないという方もいらっしゃる。非常に複雑、多様化した世の中になっておりますので、実際に子供のニーズ、親のニーズ、学校の先生方の見方をいま一度きちっと把握をして、お弁当を持参することを原則にはしたいと考えておりますけれども、それ以外のお弁当を持参できない子供に対する方策というものがあるかどうか、少し研究・検討したいということで調査費を計上させてもらって、今年度は大震災等の影響がありまして若干おくれておりますけれども、現在やっているところでございます。

◆(行田委員)
今の御指摘は全くそのとおりだと思いますし、恐らく保護者の方、社会全体にこうした状況を改善してほしいという動き、意思があると思っています。その結果として、先ほど言った都市において、現実的にスクールランチ方式という給食ではない方法、つまり、給食でやろうと思ったら時間がかかっていつできるかわからない、お金もかかる、だから模索して今の現実に合った、そして今の状況を打開するための方法を考えようということで踏み出していると私は認識しています。今の御答弁を聞きながら、やはりそうかと思います。そこで今検討してみたいということで調査をしているという答弁だったのですが、この調査というのが、教育委員会におきましては今回を合わせて4回目です。過去3回の調査に対するそれぞれの調査結果報告が出ていますけれども、総合的な評価をお伺いいたします。

◎(山田教育長)
平成18年度に中学校昼食の状況や食育の取り組みについてアンケート調査を行っております。また平成20年度、平成21年度には弁当販売業者が撤退する傾向があったため、持続可能な仕組みづくりについて調査、検討を行いました。今年度は、中学生の昼食の実態あるいは意向、それから家庭から持参する弁当や学校で販売する業者弁当の課題等々についてアンケート調査、率直な意見交換会を今年度中には複数の学校の生徒を集めて開催したいと考えております。

◆(行田委員)
今、事実を述べていただいたのですが、平成18年度、平成21年度、平成22年度、それぞれ内容が若干違うにしても、なぜここで声を拾い上げたのかというと、中学校昼食に関して今の状況ではいけない、だから声を聞かなければいけないという意思が働いてこういう調査をしていると思うのです。ということは、今回も恐らくこのまま行くと同じような結果になって、判断が出ないのではないかと私は非常に懸念しています。どういう形であれ、今の状況は打開しなくてはならないという認識を私は持っていまして、一つ伺いますが、他都市で最近スタートしたところ、間もなくスタートするところは、こうしたスクールランチ方式でスタートするにはそれぞれいろいろな課題があったと思うのです。横浜市は日本最大の政令指定都市ですから、ほかとは規模の違いがありますけれども、どこも大きなハードルを越えて今の状況をつくったと思うのです。踏み切るというのは勇気が要ります。何が踏み切ることができたきっかけだったのか、他都市の状況は聞いたことがありますか。要は調査を続けていても何も変わらないのではないかということを懸念するのです。

◎(山田教育長)
スクールランチ方式みたいなものは、学校の設備とかいろいろな制約があります。横浜の中学校の場合はほかの地方の都市に比べると敷地自体も小さいですし、校舎自体もそれほど大きくはございません。横浜市の中でもそれぞれに差はありますけれども、一定の場所がないとできません。他都市の場合はいろいろなことをやっておりまして、例えば給食センター方式で調理場所を外へつくって、そこからデリバリーしてもらうことがありますが、その場合でも本市の場合は中学校の数が150校余りあるということを前提にして考えると、相当な数のセンターを用意しないとまず難しい。では、小学校と隣り合わせた中学校の場合は、小学校でつくってデリバリーすればいいではないかとか、やり方はさまざまだと思いますけれども、子供が自分の食べるお昼について今どういった認識であるのか。コンビニを利用することもあれば、学校によってはいろいろな自動販売機も置いてありますけれども、非常に食生活の選択肢が多様になってきている中で、果たして自分の食事ということについてどう考えているか、家庭がどう考えているか、そして中学校の先生方がどう見られているか、いま一度きちっとやって、その上で学校に少し協力をいただいて、試行できる形態があるかどうか研究したいと考えております。ただ、あくまで地域差、学校の設備の差がございますので、そこら辺のことは、多くはできないと思いますけれども、意識調査、実態調査、それにあわせて何かしらの試行をする、実験するような形ができるかどうか今検討しているところでございます。
最近話題になっております大阪市の場合は、聞き取った中身ですが、たこ焼き弁当みたいな栄養価がものすごく高いメニューがたくさん並んだリーフレットがありまして、もちろんお弁当が原則らしいのですが、その中から自分で弁当を選んで、二百数十円払う。業者弁当の一形態ということもあれば、スクールランチの形あるいは給食センターからのデリバリーとかさまざまな形はあろうかと思いますけれども、幾つか子供たちの本音も聞きながら少しずつ試行していきたいと思っております。

◆(行田委員)
どういう形でもいいと思うのです。今の状況をいかにして打破するかということが一番大事だと思います。今の答弁で、もちろんいいところも悪いところもあると思いますが、それぞれ模索しながらやっていると思います。ただ、我がまちのことを考えますと、今回で4回目の調査結果を受けてそれでも何の判断もできないということになると、それはある意味でやらないという意思の表明と同じではないかと私は思ってしまうのです。試行ができないかどうか、そこまで深く子供たちのことを今、考えてくださっているのであれば、やはり何か前に進むべきだろうと本当に思います。多くの市民は判断を待っているのではないかと私は思います。やる、やらないの判断とともに、どうやったらできるのか、何を協力したらできるのでしょうか、先ほどまさにおっしゃいましたが、今は社会の情勢が変わって、お母様の状況、保護者の状況が大きく変わってきた。そういう中で対応していかなければいけないこともあるだろうと思いますが、現在調査中の結果を発表する段階で、市民の皆さんに対してどうしていくべきかきっちり表明すべきときに来ているのではないかと思いますが、その辺の御決意、意思をお伺いいたします。

◎(山田教育長)
過去にも何回も調査をいたしておりますし、今の世の中の状況も確かに変化してきております。一方で、お弁当持参が100%の学校は、子供も親も学校もそれ以外に考えられないというところも実はございます。横浜市の中でさまざまな形がある中で、いま一度調査して直接生の声を聞きながら整理させてもらって、それを見て判断させていただきたいと思っておりますので、少し時間をいただければと思います。

◆(行田委員)
弁当しか考えられない、もちろんそういうところもあるでしょう。そういうものも吸収できる柔軟な形というのが多分求められていることとして間違いないと思います。そういうことで壁をつくるのではなくて、どうやったら子供たちのために一番いいのだろうかということを早期に結論を出していただきたい。そんなに難しいことなのかと思うときも正直ありますし、各論に入ってくると難しいと思うところもあります。ただ、これだけ時間をかけてやってきたことであって、そこまで子供たちのことを思いつつ行動するのだとすれば、やはり今、判断を出さなければいけない時期にもう来ているのではないかと思いますので、要望させていただきます。

◆(高橋[徳]委員)
実際にきょうは中学3年の息子にお弁当をつくりたかったのですが、あきらめてコンビニ弁当にしてきました。小学校の給食の時間は、配食を含めて食べる時間は大体どのくらいかかっているのでしょうか。

◎(山田教育長)
校長であった教育次長から御答弁させていただきます。

◎(柳下教育次長)
小学校は多くの学校で12時15分に午前の授業が終わりまして、15分から20分の間で準備、それから20分ぐらいで食事しまして、その後に片づけがございますので、12時15分から1時前後でございます。

◆(高橋[徳]委員)
準備から片づけまで含めて45分ということですね。

◎(柳下教育次長)
45分から50分です。

◆(高橋[徳]委員)
中学校の昼食の時間は何分ぐらいですか。

◎(山田教育長)
非常に食べるスピードが速いと思いますけれども、15分ぐらいです。

◆(高橋[徳]委員)
中学校の昼食の時間は現実に15分ということですね。

◎(漆間指導部長)
学校によって若干の差はございますが、15分から20分でございます。

◆(高橋[徳]委員)
そう考えますと、例えば給食にした場合は、これから時間配分に関しても考えていかなければならなくなるということです。それで今、先生方はお昼一緒に子供たちと食べているのでしょうか。

◎(漆間指導部長)
一緒に食べております。

◆(高橋[徳]委員)
先ほども申し上げたとおり、私には中3の息子がおりまして、この間も学校へ見学に行ってきたのですが、本当に今は学校の先生方も大変だと思うのです。いろいろなお子さんがいる中で教育や指導をしながら、これからもし給食を実施しようとした場合、負担が結構大きくなるのかなと思うのですが、その辺はいかがですか。

◎(山田教育長)
仮に中学校の給食を考えると時間割を変更しなければいけないでしょうし、当然終わりの時間がずれてくるかと思います。それと仮に中学校で給食をやった場合、設備投資をしなければいけないので、全体で数百億円かかると思います。それにランニングコストがかかってきますから、相当な経費負担になるかと思います。もちろん学校のロケーション、施設の内容とか中身が違いますので一概には言えませんけれども、過去に試算した経過でいいますとそういう状況です。

◆(高橋[徳]委員)
いろいろな質問をさせていただきましたが、女性の社会進出もありますし、もう一つ、給食を実施してほしい理由の一つにお金の問題もあるのではないかと思います。例えばコンビニを利用するとして一人500円、私はきょう3人の子供にお弁当代を渡してきましたが、そう考えていくと本当に金額的にかさみます。小学校の給食は確か今260円ぐらいなので、コンビニ弁当から学校の給食にすると約半分の金額になります。そういう経済的な負担もかなりあるかと思います。実は昨日、子ども会でもちつき大会がありまして幾つかの地元を歩いてきましたら、給食を求める声は本当に多いのです。子供を中学校へ行かせているお母さん方からそういう声を多く聞いてきまして、私自身もすごく望んでおります。
私は鹿児島県出身で、鹿児島のほうは実は給食センターがありまして、学校には給食室はなくて、すべての学校、市内じゅうを給食センターからトラックで運んでいました。ですから、これから昼食を考えるという中で、そういった方法もぜひ考えていただきながら、これからの中学校の昼食のあり方を考えてもらえたらと思っております。

◆(山下委員)
当請願ですが、我が党としては中学校昼食のあり方をどうすべきか、給食も踏まえて多方面でいろいろ考えた中で結論を出すべきだと思いますので、当請願にあるように給食だけに限定してという形では今のところないのではないかと考えます。場所の問題などは教育長が言われたとおりだと思いますし、それと請願理由の中で、給食が子供の命綱になっている家庭も多いという言葉がありますが、これは給食の問題ではなくて児童福祉の問題なので、ちょっと分けて考える必要性があろうかと思います。当請願につきましては、趣旨に沿いがたいということでございます。

◆(白井委員)
多くの委員の質問の中で給食の実施形式についての話も出ましたが、教育委員会の中で他都市の状況の調査が進んでいると思います。今、教育長の答弁の中でも大阪市のことを言われて、大阪市へ実施方法の調査もされたかと思います。これまで指定都市の中で給食の実施状況の調査はどれくらい進んでいるのでしょうか、現状を教えてください。

◎(山田教育長)
指定都市も規模とか置かれている都市の状況が本当にまちまちでございまして、合併してできたところだと、やっていたところと、やっていなかったところが一緒になった場合にどうしたとか、そういった細かいことを除いてざっくり申し上げますと、完全給食という形で主食やおかずをきちっと出すことをやっていないところは、横浜市と川崎市でございまして、相模原市も半分程度はやっていません。大阪市、堺市、神戸市もやってないと思います。ほかに牛乳だけを出しているところは、川崎市、相模原市の一部、神戸市でございます。どちらもやっていないところが横浜市と大阪市と堺市でございます。

◆(白井委員)
他都市の状況として最近スクールランチのやり方が始まっているという説明もありましたが、他都市が給食をどういう位置づけでされているのかしっかりと調査していただきたいと思います。最近、給食としての位置づけで始まっているところが幾つかあると思うのですが、スクールランチという言葉も出ていましたので、他都市の状況はどういうものか少し説明していただけますか。

◎(山田教育長)
給食と昼食は明らかに違います。先ほどは給食をやっている、やっていないということで申し上げました。昼食のあり方は都市によってさまざまでございます。1つは学校の数の問題、物理的な距離の問題が大きく影響しますので、それによって一概にどういったところが給食を始めたとか、昼食を始めたとか、そこまで詳しくはとらえておりません。

◆(白井委員)
教育委員会のほうで他都市の実施状況を整理したものを見ますと、小学校と同様の完全給食を実施している都市と、家庭弁当と業者委託のデリバリー弁当の選択をしている都市があり、これは給食としての位置づけがされているところです。ほかに、給食としての位置づけではないけれども、家庭弁当と業者販売弁当を選択しているところもあって、横浜市がまさにそこに入っているわけです。さらに家庭弁当だけの都市もあります。いろいろな他都市の状況を私たちも知りたいと思いますけれども、給食として位置づけられた食事の提供かどうかをしっかりと分けて考える必要があります。他都市で最近始まった業者委託のデリバリー弁当をランチボックスと呼んでいるところもありますが、スクールランチと呼んだり、いろいろな呼び方があるので、私たちもこれからの方向をみんなで考えていく場合に、教育委員会のほうで整理していただいた分け方を少しのみ込んでいけばいいかと思います。このように他都市では最近新たに給食として位置づけられる業者委託のデリバリー弁当も始まっていますので、何も行っていない横浜市で中学校給食を求める声は本当に大きいと思います。今回、中学校の昼食に関するアンケート調査をこれから始めるということであり、その中で先ほどはどういう方向でやるかという説明がありましたが、学校給食のニーズなどが本当に反映されたアンケートになるのか、それから意見交換会になるのかがはっきり見えてこないので、やるからにはこれでいいのか大変不安です。アンケート調査に当たっては中学校給食の要望もしっかりととらえられるようなやり方で実施し、意見交換会も実施していただきたいと思いますが、今、業者に委託されている方法は、そういう中身が入っていますか。

◎(山田教育長)
従前から申し上げておりますように、今回は中学校昼食の調査でございまして、基本的には本市の場合、中学校に給食を導入するということは考えておりません。家庭からの弁当の持参を基本として、そういったことができない子供、御家庭について、子供の教育、育成という観点からどういう昼食の機会を確保できるか、さまざまな検討をするということで考えております。

◆(白井委員)
現段階で考えておられないことは承知していますけれども、お金をかけて実態調査をやるわけですから、保護者や生徒、それから先生方のニーズをしっかりと正確に把握できるものでなければ意味がないと思います。今からでも可能だと思いますので、給食に関する要望がとらえられるような中身にしていただきたいと要望いたします。
今回出ています中学校給食を行うことという請願は、毎年本当に切実な要望として出されております。教育委員会としても他都市の調査を始めておりますので、ぜひ今回は採択をすべきと思います。

○(梶村委員長)
他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○(梶村委員長)
それでは、採決いたします。
採決の方法は挙手といたします。
本件については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
(挙手)

○(梶村委員長)
挙手少数。
よって、請願第49号は不採択とすべきものと決定いたします。

△請願第50号の審査、採決

○(梶村委員長)
次に、請願第50号を議題に供します。
請願第50号   横浜市立小学校給食の直営存続等について

○(梶村委員長)
なお、請願第50号につきましては、その後1団体の追加署名があり、代表者ほか142団体となりましたので報告いたします。
請願の要旨等については書記に朗読させます。

◎(坂下議事課書記)
請願第50号、件名は横浜市立小学校給食の直営存続等について、受理は平成23年12月1日、請願者は西区の横浜学校給食をよくする会代表委員、泉水さんほか142団体、紹介議員は古谷靖彦議員でございます。
請願の要旨ですが、1、安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。2、学校給食はすべて直営で実施し、食教育として充実・発展されたい。3、給食の食材は地産地消を基本とし、輸入食品等の食材の農薬や添加物についての安全性を厳重にチェックされたい。4、給食の食材の放射能汚染について、暫定規制値より厳しい基準ですべての食材を検査されたいというものでございます。

○(梶村委員長)
本件請願は、行政当局に対する要望に関する請願ですので、当局見解について説明を求めます。

◎(山田教育長)
まず、1の必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図ることですが、職員の配置につきましては、円滑な業務実施が図られるよう引き続き必要な対応に努めてまいります。また、各学校の教育活動や学校行事に合わせた学校ごとの独自献立も対応可能としているところでございます。
アレルギー食対策につきましては、アレルギー疾患の児童生徒対応マニュアルを作成し、これに基づいて各学校において、保護者と学校教職員の両者で連携をとりながら、個別対応をしています。
2の学校給食はすべて直営で実施し、食教育として充実・発展させることについてですが、学校給食調理業務の民間委託につきましては、バイキング給食の実施や給食運搬による安全とゆとり時間の確保などの効果が確認されておりまして、今後も実施していきたいと考えております。
3の給食の食材は地産地消を基本とし、安全性をチェックすることにつきましては、給食の食材は財団法人横浜市学校給食会が本市独自に設けた規格に適合した物資を調達しておりまして、細菌検査、食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え等の検査も実施しております。地産地消につきましても、引き続き市内産野菜優先納入等を実施してまいります。
4の給食食材の放射能汚染について、暫定規制値より厳しい基準ですべての食材を検査することにつきましては、基本的には国が示しております暫定規制値を基準と考えておりますけれども、さまざまな状況を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
なお、最近、文部科学省からの通知にある40ベクレルという数字は、法的な規制値ではなく、新しい規制値が示されるまでの判断の目安の参考とするものと聞いております。また、10月11日からは毎日、小学校1校を選定して、翌日に学校給食で使用する食材すべてを検査しています。

○(梶村委員長)
説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆(行田委員)
学校給食における民間委託と直営のメリット、デメリットについて教育委員会の所見を伺います。

◎(山田教育長)
まず、民間委託することによって、調理に従事する民間企業の方の柔軟な人員体制がとれるということから、よりきめ細かなアレルギー対応やバイキング給食、普通の直営ではあり得ないような多様な献立を提供しやすくなります。さらに低学年を中心として、給食を教室まで持っていく運搬の業務を委託しておりますので、給食時間にゆとりができて、子供たちが遊ぶあるいは勉強する時間がふえるということがメリットとして考えられております。
一方、デメリットとして考えられるのは、委託当初は初めての献立とか学校の給食室になれる必要があり、給食の運営が安定するまでに一定の時間が必要になるということはございます。

◆(行田委員)
今の答弁を聞いていまして、なるほどと思ったのですが、先ほどの請願第49号でも、食べる時間は約20分という話があって、今おっしゃった運搬も直営でやっている限りは子供たちがやらなければいけないわけです。そうすると食べる時間が全然違ってきますが、どうですか。

◎(柳下教育次長)
低学年ですと、準備をして取りにいくまでの間にどうしても15分以上はかかってしまいますが、教室の近くの廊下に配膳されますので、それをすぐ着替えて取りにいくということで、配膳まで5分ぐらいでできるのではないかと思っています。

◆(行田委員)
委託のメリットが大きいことがわかりました。一方で、給食をつくる現場には、職員の方もいれば、パートもいたり、そうした方々が勤務されて仕事をしている。学校という教育の現場ではあるけれども、そこの中には一つの社会があるわけです。この勤務状況というのはだれが管理しているのですか。

◎(山田教育長)
教員の場合ですと県費の負担教職員という形になりますけれども、給食調理員の場合、人件費は市で負担している職員になります。ただ、学校という一つの組織体の中でいろいろな役割を分担しているわけですから、統括の責任者としては、校長がすべてを担っているということでございます。

◆(行田委員)
学校長が給食をつくる現場の勤務状況などまで管理するというのは、多忙を極めていますので難しいだろうという感触を持っているのですが、やっているか、やっていないか、その辺のことはあるかもしれませんが、私の聞き及ぶ限りで直営の場合、いい職員がいるところは現場の声が反映されて、いきいきとした職場もあるようですけれども、一方で私に寄せられる複数の声の中には、職員によるパートの扱いに関する問題、職員自身の怠慢な勤務実態に関するものが結構あるのです。簡単に言いますと、校長先生もなかなか言いにくいというか、時間的にも厳しいものがあったり、事細かくは多分見ていられないのではないかと私は思っています。
私が直接見たわけではないので恐縮ですが、複数寄せられている声なので言わせていただきますと、自分の好き嫌いでパートを入れたり出したり、ほとんど現場にいないという職員がいたり、いわゆる世間でいうところの非常にレベルの低い職場になってしまっていると聞き及んでいます。決して直営が全部だめだと言っているわけではなくて、いい人がいるところはすごくいいけれども、そうではなく、管理の目がなかなか行き届かないところも現実にあるのです。これはだれが一番困るかというと子供です。精神的にも体制的にも子供たちのためにいい給食がつくれないのではないかと思うところがありまして、こういう実態を校長先生に任せるという考え方もありますけれども、それだけではなくて、学校長も言いにくいところがあるので、実態を把握していく必要があると思うのですが、こうした請願も出てくるぐらいですから、いいところはよほどいいのでしょうけれども、一方で逆の話もあるので、この辺の実態把握はどうですか。

◎(山田教育長)
私も時々小学校に行って、給食室を見て回ることもあります。ただ、私が行くからかどうかわかりませんけれども、大体校長との関係はいいように思います。今御指摘の職務怠慢ともとれるような実態がもし仮にあるとすれば、それは校長も当然事務局のほうで指導しなければいけないと思いますし、必要であれば事務局のほうと校長が一体となって指導をすることになります。

◆(行田委員)
今のパート労働者、特にパート主婦の状況というのは、昔のような世帯主の所得補助的なものではなくて、かなり深刻な状況にありまして、その立場というのは世帯主のかわりに働いたり、補助的なものから柱として働いていらっしゃる方が非常に多く、子供のことを考えると遠いところに勤めることはできない方がいたり、経済的な理由から非常に限られた、縛られた状況の中で今の職についている人が結構いると私は認識しています。これは社会全体の話になってきますけれども、特に給食という学校の子供の近くでというのがあると思います。こういう社会情勢の中で今のような問題は、教育委員会としても社会的責任といいますか、そういう問題をそのまま置いておくのではなくて、こうした人が働いている現場に対しても適正な監視というかチェックもしっかり関与をしていかなければいけないと思いますが、いかがですか。

◎(山田教育長)
給食調理員の場合は私も面接を行ったことがございますけれども、さまざまな事情を抱えていらっしゃる方もいます。その中でも一応試験を通ってくるわけですから、一定の水準は確保されていると思いますけれども、ただ、アルバイトで対応している方については、それほどチェックが厳しくないということもあるかと思いますので、その辺については日常的に学校の責任者である校長が、自分の部下ですからきちっと目を配って必要な対応をとっていくべきだと思いますし、もし校長だけでできないのであれば、それは教育委員会としてしかるべき対応をとります。

◆(行田委員)
ちょっとずれてしまったけれど、私の言い方が的確でなかったので申しわけありません。アルバイト、パートの人は評価されて、はじかれたりされるほうですが、職員は出てこなかったり、勤務実態がよくわからない、好き勝手にやっているという話がやたらくるのです。直営のいいところもあるのでしょうけれども、実際にその辺もきっちり管理していかなければいけないところはあるのではないかと指摘させていただいて、この質問を終わります。

◆(荻原副委員長)
栄養士さんは何名いらっしゃるのですか。

◎(山田教育長)
栄養教諭と栄養職員、両者を合わせて現在全校で207名います。

◆(荻原副委員長)
栄養教諭の数は全小学校の数に比して少ないので、全部には割り当てられていない状況だと思いますが、それはどういうふうにやられているのでしょうか。

◎(山田教育長)
栄養教諭は本市の場合、現在11名でございます。県費負担教職員で、定数の問題として、横浜だけではなくて十分に割り当てられていないという実態がございます。都市によって栄養教諭が多いところと少ないところがございます。

◆(荻原副委員長)
栄養教諭は11名ということですが、先ほどの207名の内数なのでしょうか。

◎(山田教育長)
先ほどの207名の内数で11名でございます。残りが栄養職員ということです。

◆(荻原副委員長)
この数はやはり国の法律で定められているのですか、どうやって決まってくるのでしょうか。

◎(山田教育長)
児童数によって配置する人数が違いますけれども、先ほど申し上げた公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の中で、学校の子供の人数規模によって配置が決められております。ちなみに、標準法でいう定数で申し上げますと、本市の場合は224名いなければいけないのですが、現在は207名しかいない、足りていないのが17名ということになります。

◆(荻原副委員長)
県で数字が決まっていると教えていただいたのですが、それはどういう状況でしょうか。

◎(山田教育長)
標準法を運用しているのが県の教育委員会ですが、単純に言いますと550人以上の学校は掛ける1ということで職員数が決まり、549人以下の学校はその4分の1という形でカウントして、その年によって合計何名という形でカウントされます。特別支援学校については、学校給食実施校掛ける1ということで、本市の場合は9校ございますから掛ける1ということになります。

◆(荻原副委員長)
国の標準法では224名、確か県で計算した数はこれより少ない数だったかと思いますが、その点をお伺いしたのです。

◎(山田教育長)
標準法による定数は224名です。この標準法によってほとんどはそのまま県のほうで運用しますけれども、ここの部分については、その枠の中で県が配当する定数として決めているのが207名であり、標準法で計算するものと県が決めている定数との差が17名になるということでございます。

◆(荻原副委員長)
そうすると法律では224人だが、横浜市の場合は県で決めている207人と同じ人数にしているということですか。私はそれを横浜市としてしっかり把握すべきだと思うのです。方向としては、私はそこで県がそのように決めている必要性は全くないのではないか、国の法律で224人と決められているのであれば、横浜市として224人を目指してもいいのではないかと思いますが、教育長の見解を伺います。

◎(山田教育長)
あり方としては法で決まった数字ではないかと思います。その中で運用という形で定数が認められているということであれば、それはどこの都道府県でもそうですけれども、財政状況とかさまざまな状況の中で定数が決められていても違法ということではないのかなと考えております。ありようとしては224人があるべきかと思っております。

◆(白井委員)
給食の調理も教育の一環ですから、教育の中に民間の方も入っているという現状ですけれども、給食を教育という視点で考えたときに、直営でやるのが望ましいと思います。毎年出ています小学校給食の直営存続と充実を求める請願は、採択すべきと思います。

○(梶村委員長)
他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○(梶村委員長)
それでは、採決いたします。
採決の方法は挙手といたします。
本件については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
(挙手)

○(梶村委員長)
挙手少数。
よって、請願第50号は不採択とすべきものと決定いたします。
まだ議題も残っておりますが、この際、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
委員長 梶村 充