新たな大都市制度の検討について

○（山田［一］委員長）
初めに、新たな大都市制度の検討についてを議題に供します。
当局の説明を求めます。

◎（浜野政策局長）
新たな大都市制度の検討に関しましては、國原大都市制度推進室長より御説明いたします。

◎（國原大都市制度推進室長）
お手元の資料をごらんください。 12月１日の当委員会の御報告後の新たな大都市制度の検討状況について御説明したいと思います。
まず、表面１の横浜市大都市自治研究会についてですが、（１）の最近の開催状況につきましては、昨年12月27日に第４回研究会、本年１月31日に第５回研究会を開催し、第１次提言策定に向けた検討を行っているところでございます。
（２）第１次提言の概要案につきましては、第５回研究会で議論が行われた第１次提言に記載を予定している項目でございます。太枠の囲みの中ですけれども、第１次提言では４の新たな大都市制度横浜版特別自治市創設の必要性、５の横浜版特別自治市の姿、６の新たな大都市制度創設に向けた課題整理を中心に取りまとめを行う予定です。
（３）の第４回、第５回研究会での主な意見ですが、第４回、第５回研究会は、検討に係る具体的数値等に精査が必要な段階であることから、座長の判断で内容を非公開としております。研究会では委員から次のような御意見をいただきました。
まず、丸の１つ目ですが、少子高齢化や社会経済のグローバル化による国際的な都市間競争など横浜市や神奈川県が直面している問題から新たな大都市制度が必要だということを主張すべき。
丸の２つ目ですが、横浜市が県から独立することによる県に対するプラスの影響、行政改革効果や経済効果など大都市制度創設のメリットを具体的な数値を用いて示す必要がある。
丸の３つ目ですけれども、横浜市は現在でも行政効率が高いので制度改正によってさらに効果を上げていくという観点も必要。
２ページをごらんください。
４つ目の丸ですけれども、大阪都構想に関しては、地方自治法改正案の議論も既に進んでいることから、特別自治市への移行手続等の工程については、横浜市としても制度改正の大きな方向性を示したほうがいいといった御意見もございました。
（４）の今後の予定でございますけれども、今月24日に第６回研究会を開催し、第１次提言の内容について御議論いただき、３月には第１次提言の策定を予定しております。この提言を受け、市会の皆様方との議論を経た上で、本市にふさわしい新たな大都市制度についての具体的な構想である横浜版特別自治市大綱の素案を策定してまいりたいと考えております。
次に、大きな２番、第30次地方制度調査会について御説明いたします
。 （１）の最近の開催状況でございますけれども、昨年12月15日に第２回総会、本年１月17日に第３回総会が開催されました。第３回総会では、地方制度調査会として、大都市のあり方等を審議していくことが決定し、２月２日に開催されました第６回専門小委員会から実質的な検討がスタートしております。
（２）主な意見としましては、ア、第３回総会においては、丸の１つ目として、大都市制度のあり方の問題と同時に衰退する市町村の問題もある。当面は大都市のあり方と基礎自治体のあり方の２点について審議を進めていくべき。
丸の２つ目で、大都市制度でも地域の差異に応じたものをどれほど盛り込むかが課題。方向性としては、経済戦略と住民自治強化の両立が考えられるなどの発言がありました。
次に、丸の３つ目ですが、林市長から、画一的な行財政制度で大都市の活力がそがれている。二重行政廃止で無駄をなくして都市の経済成長に投資できるようにすべき。政令市もバラエティーに富んでいる。多様な大都市制度を考えなくてはいけないと新たな大都市制度の必要性を訴えかけました。 ３ページをごらんください。
イ、第６回専門小委員会では、各地域の状況が相当異なり、それに合わせた制度を想定していくことが考えられる。２つ目の丸ですが、都道府県と市町村との間でどのような二重行政が生じているのかあいまいなまま議論されている。丸の３つ目で、市町村への権限や財源の移譲を進めることで解決できるのか、あるいは抜本的な制度改正が必要なのかといった発言がありました。
（３）今後の予定でございますけれども、今月16日に第７回の専門小委員会が開催され、特別自治市と大阪都構想についてヒアリングが行われる予定でございます。当面の間、専門小委員会において大都市制度の見直しに係る議論を進めていくことになると聞いております。
なお、参考資料１として、第３回総会の配付資料、参考資料２として、第６回専門小委員会の配付資料を添付いたしましたので、後ほどごらんください。
次に、大きな３番の指定都市７市による大都市制度共同研究会について御説明いたします。
まず、（１）の最近の開催状況ですけれども、１月18日に第２回研究会を開催し、特別自治市創設のメリットなどについて検討を行いました。
（２）の第２回研究会での主な意見としましては、地域の特性を踏まえた大都市制度の必要性や特別自治市を目指す大都市が都市を分割せず一体として運営する必要性、メリットを明示すべき。２つ目として、広域自治体の視点で大都市制度を設計するのではなく、基礎自治体優先の原則を大前提として検討を進めるべきといった発言があり、７市といたしましては、府県から独立した特別自治市が大都市の行政を総合的・一体的に担う必要があること。また、そのメリットをしっかりと打ち出していくことを確認しました。
（３）の今後の予定としましては、今月15日に第３回研究会の開催、３月下旬に中間報告の取りまとめを予定しております。
なお、参考資料３として、第２回研究会資料を添付いたしましたので、後ほどごらんください。
裏面をごらんください。
大きな４番目の８市連携市長会議についてでございます。
（１）の開催日及び（２）の出席者ですが、昨年12月26日、本市及び本市に隣接する川崎・横須賀・鎌倉・藤沢、逗子・大和・町田の計８市長出席のもと第１回会議を開催しました。
（３）の会議の目的でございますけれども、昨年度の大都市行財政制度特別委員会報告書において、新たな大都市制度においては、水平・対等な立場からの近隣自治体との広域連携が柱の一つとされている。新たな観点も含めて連携・協力関係をさらに強化していく必要がある。また本市と近隣周辺自治体とでそれぞれの意向とニーズを確認し、それらを共有していくために、自治体間において協議会のような形で話し合いの場を持つ必要があるといった御意見をいただいております。
これらの御指定も踏まえ、本市及び本市に隣接する計８市で水平的・対等な連携を構築し、広域的な課題解決を進めることで、圏域全体の発展を目指すことを目的に、本会議を設置いたしました。
（４）の主な意見についてですが、当日は各市長から、１つ目として、市民ニーズを的確にとらえ、迅速・柔軟な対応ができる基礎自治体が連携して取り組むことは、各市の市民サービスの向上、圏域全体の発展につながる。
２つ目として、神奈川県は市町村による広域連携の取り組みを積極的に支援していくとしており、８市連携は県のスタンスとも合致している。
３つ目として、地域主権の時代と言われる中で、基礎自治体が水平的・対等に連携を行うことは大変重要である。８市の中でも目的に沿って機動的な連携がとれる体制づくりも必要である。
４つ目として、観光・防災・社会的セーフティネットの構築などについて、具体的に連携を進めていくべきといった御発言がございました。
（５）の今後の予定ですが、３月に８市の事務レベルの会議を開催し、次回の市長会議の進め方等について協議を行う予定です。
なお、参考資料４として、第１回会議資料を添付いたしましたので、後ほどごらんください。

○（山田［一］委員長）
説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆（鈴木委員）
８市連携市長会議について、昨年私が委員長として取りまとめをさせていただいて、当局に対して特別委員会としての提言としてまとめたものに基づいて市長のほうで動いていただいたということだと思うのですが、その上で、この提言の中では具体的な連携項目などについてもお示ししています。それが主な意見の最後の４つ目のところで、実際これがどれほど進むかがこれからのポイントだと思っているのです。実務としてどう積み上げていくのか確認しておきたいのですが、すべてにおいて会議体を経由して実際の連携をしていくことになるのか、それともそれぞれの分野ごとに実際のところは、それぞれの所管局でやっていくのですか。この間も特に防災などについて、私の地元の戸塚区にある水再生センターなどは藤沢市と協議を進めて話もまとまっています。そうするとこの会議体を経由して、さまざまな項目の連携を積み上げていくのか、それとも何となくここでは総論的なお話にとどまって、実際のところはそれぞれの所管局でやっていくのか、そういうのはある程度の方向性を決めておかないと、やってみたら何が何だかよくわからなかったということになるのが心配ですが、その辺の交通整理をどのように考えておられますか。

◎（國原大都市制度推進室長）
昨年の夏前に各市を全部回ってきたのですが、まず、ざっくばらんに今までお互いに余り顔の見える関係ではなかった。先ほどの水再生センターではないですが、今まで特定の項目では特定の部署同士がやっていたということなので、今までもやってきているわけですけれども、各市との意見交換の中で、それぞれ企画部署が窓口的な機能を果たしていく。その中でお互いに顔の見える関係をつくりながら、こういうことがあるけれども、どこに聞いたらいいのかというのは、例えば藤沢市から我々のところにきて、それを話をつないでいくとか一緒に入るということになる。そういう構造をつくっていこうと各市とお話をして、皆さんおおむねそこから始めるという話で一致しているところです。
市長会議はやはり年間１回開催できるかどうかということになってしまいますので、今度の３月にも開催しますけれども、事務担当部署が窓口になりながら、全市がかたまってやれること、あるいは複数市でやること、あるいは１対１でやること、その辺を交通整理しながら実務的にも進めていきますし、また大きな話は市長会議の場で御議論いただくようなイメージで今考えております。いずれにしても、一歩を踏み出すことをまず優先して、今後実績を積み上げながら考えていきたいと思っています。

◆（鈴木委員）
積み上げの経過や実績すべてをどこかで必ず集約できる体制を横浜市として設けていただきたいとお願いします。

◎（浜野政策局長）
これも議論としていろいろ出るところですが、例えば特別区をつくる構想と特別自治市は行政区でいくという考え方が出ていますが、その違いについて、議会をつくる、つくらないということだけで議員の数とかは単純に出てくる。あるいは東京都との比較で、今ここで手持ちの資料はないのですが、そういう数字は出てくるわけです。それから当然のことながら、一番大きい問題として税収がどうなるのかということは出てくるところでございます。

◎（浜野政策局長）
客観的な数字として出るものでございまして、それをどう評価するかというのはまた別だと思いますので、そういう意味での数値をお出しすることはできると思います。

◎（國原大都市制度推進室長）
かつての試算ですけれども、横浜市が特別自治市になることによって、経済波及効果が4.3兆円という数字を報告書で出しております。例えば経済効果だけではなく、それに伴う税収効果や雇用創出効果、そういったものまで含めて少し見える化していったほうがいいのではないかという議論になっております。

◎（國原大都市制度推進室長）
２月にまた自治研究会がありますので、今はまだ議論の途上ということで、今出てきているのは東京都との比較、それからかつて出した経済波及効果の問題、それから県との税収の関係、その辺が議論になっております。まだ議論として揺れている状態であり、有識者のほうからも宿題をいただいておりますので、次までに少し議論を成熟化させていきたいと思っています。

◎（浜野政策局長）
今数字を調べておりますが、行政職員の数の比較ということで一つは指標として出ております。

◎（國原大都市制度推進室長）
指定都市の人口1000人当たりの職員数ですけれども、横浜市の場合は1000人当たり5.45人、今話題になっている大阪市は1000人当たり10.07人ということで、横浜市の場合は現在のところの他の政令指定都市の中で一番少ない状況になっています。

◎（國原大都市制度推進室長）
それ以外に人口１人当たりの人件費・物件費の決算額ですけれども、横浜市は９万3156円、大阪市が結構高く13万4687円ということで、１人当たりの人件費・物件費の額も政令指定都市の中で一番低くなっています。

◎（國原大都市制度推進室長）
現状においてはその２指標で研究会の中で議論しております。

◎（國原大都市制度推進室長）
地域の差異ということの趣旨としては、地方制度調査会は、当然地方６団体も入った議論ですので、その中で中核市、特例市もあって、それから政令指定都市があり、大都市制度という意味よりも、都市の制度として中核市、特例市まで含めていろいろな体系が今出てきてしまっている。それと地域性の問題もあって、その両方から考えたときに、どういう考え方をとるのかというのが前段の部分です。
方向性としては、経済戦略と住民自治強化の両立が考えられるというのは、どちらかというと指定市が今まで大き過ぎて、住民から遠いということが後段の住民自治機能の強化という部分につながり、前段は逆に我々が主張している独立させてもらえれば、当然世界の都市との競争にも伍していけるということで、その強くなっていく部分と住民自治のバランスみたいなことが一つの論点になるという趣旨でございます。

◎（國原大都市制度推進室長）
他の市長でございます。丸３つ目が林市長の発言です。

◎（國原大都市制度推進室長）
まず、前提として地方制度調査会なので、いい悪いではなくて実際の発言という意味で御説明しますけれども、都道府県事務と市町村事務で法定事務として定まっているものがあるので、二重行政とは一体何なのか。要するに任意でやっているものが二重なだけであって、法定事務としては二重なものはないのではないかというのが、この発言者の趣旨でございます。

◎（浜野政策局長）
分割せず一体として運営するメリットということは明白でございまして、分割することによって財政規模が小さくなるということで、財政規模という点でのスケールメリットを生かすことができる、それが１点。それから必要性ということでいいますと、横浜の場合あるいはほかの幾つかの政令市もそうですが、都市としてのブランド、都市のイメージが強くあるわけで、それを本当に分割してしまっていいのか、そのブランドに応じた自治体の単位が必要だという観点が入っているということです。

◆（花上委員）
最近の大都市制度をめぐる議論の中で、かなり具体化されてきたものがあるかと思うのですが、特に大阪都構想に対していろいろな動きが出てきたと思うのです。特に大阪府の中にある政令指定都市の一つである堺市が、大阪都構想にはのらないという報道がありましたが、どのようにとらえていますか。

◎（浜野政策局長）
歴史的に言いますと、大阪市よりも堺市のほうが非常に古い。話を直接聞いたわけではございません、ある程度想像する部分もありますが、堺市は堺としての歴史、ブランドというものをもって自治体としていろいろ運営されてきた、あるいは市民の方もそういう意識がかなり強いと思っておりまして、したがって、堺市が分割されて大阪府の中に入っていくということをノーと言われたのだろうと私は受けとめていまして、非常に地域の実情、歴史があって、判断がされるべきものだと思いました。

◆（花上委員）
今のお話はそのとおりだと思うのですが、あわせて政令指定都市になるときに、大阪都構想で指摘されているようなことはクリアしていると、だからあえて堺市を分割する必要はないということだろうと思うのです。先ほどのお話のように政令指定都市のスケールメリット、ブランド力、そういったようなものなどを勘案して、堺市は大阪都構想にはくみしないということになったと思うのです。これは実は大変大きな問題で、大阪都をつくっていこうという橋下市長の考え方が否定されたことになると、大阪都を進めていく上の大きなアキレス腱になる。各論に入った議論になっていったときに、橋下市長が言っているような大阪都構想はすんなり実現するのは難しいと見られると思うのですが、局長から見てそんな感じは受けますか。

◎（浜野政策局長）
報道によりますと、堺市を除いてほかのエリアで大阪都構想を進めるというお話もありますので、大阪都構想は全体としてどんなふうに考えているのか、どんなふうになっていくのかというのはよくわからないところが正直言ってあります。ですから、今の点についてはなかなか難しいと思っております。

◆（花上委員）
先々週の時事放談を見ていたら、前原民主党政調会長が出ていました。その発言を聞いていたら、大阪の市長選挙が終わった直後に橋下市長が自分のところへ来て、３時間ぐらい彼と話し合いをしたけれども、その中で道州制についてどう考えるのか聞いたところ、はっきりと橋下市長は、行き着く先は道州制だと、過渡的な段階で大阪都だとおっしゃったようです。それで自分は理解したという言い方をしていましたけれども、もしそうだとすると、道州制の議論を加速することが大切であって、あえて中間地点で今大阪都構想にこれだけエネルギーを注いで国、地方を挙げて大騒ぎをしている意味はどれほどあるのかと私も疑問に思ったわけです。自民・公明の時代から、政権は道州制を実現しようということでずっと流れをつくってきたわけです。そういう流れの中で今も地方自治体のあり方を議論していると思うのですが、今我々がこれだけ真剣になって大都市制度を議論している中で、大阪都構想がどれほど議論が消化されてまとまっているのかと見ていくと、冷静に見ると言葉は悪いけれども、堺市の反乱みたいなものが大阪府の中で起きているということを考えると、やはり成熟した制度とも受け取れないと思うわけです。
そういう現下の状況を見ると、横浜市を初めとする政令市が訴えている新たな大都市制度、特別自治市を早く考え方をまとめて国を動かしていく取り組みが必要で、議論を加速していかなければならないと思います。そういう中で横浜市大都市自治研究会が研究会を重ねて、こうした大切なテーマについて議論をまとめていることについて敬意を表しますけれども、できるだけ早く取りまとめていただくように、ぜひ精力的な取り組みをお願いしたいと思います。
それから、もう一つは、先日２月８日に政令指定都市の16市の議長がまとまって、特別自治市を早く制度化してほしいと要望を出したという報道がありました。ただ、残念なことに大阪市と堺市と新潟市が抜けた。新潟市の場合は、私も新潟市へ行って調査してきましたからわかりますが、まだ政令指定都市になったばかりで、合併した市町村のさまざまな課題をクリアできない。だから新潟州を目指すという知事の意向に沿った動きをしているので、これはしようがない。ただ、異質なのは、大阪市はわかりますけれども、堺市議会議長が加わらなかったというのが本当に合点がいかない話です。よくよく話を聞いてみると、堺市の市議会議長は大阪維新の会のメンバーだと私は聞きました。問題は、大阪維新の会は橋下市長が代表を務めています。だから首長が政党をつくって、自分の政策、考え方に賛同した人を公認候補として選んで、候補者を出して選挙を戦って多数派を形成しているということです。地方自治体は首長も市民が選ぶ、議会も市民が選ぶという二元代表制で、お互いにチェックし合う緊張関係が求められている中で、大阪市長が代表を務める政党をつくって、当時は府知事でしたが、自分の息のかかった人を政党の公認候補として多数派を形成するということは、結果は目に見えている。当選した議員は基本的には橋下市長が率いる大阪維新の会の考え方に反対はできないと。議会が機能するのかと思うわけです。だから今大阪都構想の中で一番欠けているのはこの議論だと私は思うのですが、やはり二元代表制の意義を損なうような地方自治体の首長が自分が政党をつくって、自分の意に沿う議員を当選させて多数を形成するということになってきているのが今大阪の実態だと思うのです。それは最終的に議会の死滅、議会が息の根をとめられてしまうということにならないか私は心配しているのです。これがどんどん進んでいけば首長だけ選べばいい、議員なんかあえて選ばなくてもいい、税金の無駄遣いではないかという議論にも行き着きかねない話ではないかと心配するのです。
だから堺市の議長が16政令指定都市議長会の要望書を提出したときに加わらなかったこと、それから大阪市会議長が加わらなかったこと、この２つはまさに議会制民主主義の根本にかかわるような現象ではないかと非常に危惧しているのです。これは浜野局長に答えは求めませんけれども、大きな問題として今後大議論を巻き起こしていかなければいけないと思うわけです。いずれにしろ、今言ったような大都市制度をめぐる大きな問題がクローズアップされてまいりましたので、この機会に横浜市の考える大都市制度、特別自治市を実現するために、議会も行政も一体となって取り組んでいかなければならないと改めて思っているところです。

○（山田［一］委員長）
貴重な御意見という形でお伺いしておきます。

◆（大岩委員）
２ページのところに第30次地方制度調査会の第３回総会で、林市長のほうから丸の３つ目、二重行政の廃止で無駄をなくして都市の経済成長に投資できるようにすべきだという御意見を述べられたということで、私もまさにそのとおりだと思っているのですが、一方で隣のページのところで、どのような二重行政が生じているのかあいまいなまま議論されているとございまして、これが具体的に見えてこないと市民の皆様にも大都市制度を進めるのはどういうメリットがあるのか、どれぐらい削減効果があるのか見えてこないと思うのです。前回の委員会のときにも質問させていただいたように、個人的には具体的な事務事業を挙げて、幾つあるかわかりませんけれども、それを一つ一つ議論していくことが必要だと思いますし、重要だと考えています。このように林市長が発言されて、二重行政廃止に関してどういうことをやっていくべきだという指示とかこうやるべきだというお話は局とか室に下りてきているのか教えてください。

◎（浜野政策局長）
今御指摘の点は、市長からの指示という以上に、いろいろな各方面の方々から、そこを一般市民の方にもわかりやすく説明する上で重要な点であると、よく調べて説明できるようにしておくべきだという御意見をいただいております。よく引き合いに出されるのが幼稚園、保育園の所管の違いとか、あるいは学校の県費負担職員の問題、横浜市の場合は教員の人事権等が下りてきていますが、学級編制権はまだ県に残っています。これまでの地方分権という流れの中で県から横浜市に移譲されてきた事務がたくさんございますが、例えば都市計画の決定権限の関係とか、そういう中で二重行政というのは徐々に少なくなっているのではないかという御指摘もございます。それに関連して、事務は県から移譲されるのですが、財源がきていないということが非常に大きな問題ではないかと思っていまして、これを二重行政というのかどうかはありますけれども、そういうところが市民にはなかなか見えにくい、わかりにくいところかと思いますが、大きな問題だと思います。

◆（大岩委員）
まさに財源のところも議論はしていかなければいけないのですが、今保育園のお話がありましたけれども、やはり具体例を挙げて議論していかないと、なかなかこの問題もゴールが見えてこないという感じがしておりますので、横浜市では二重行政の事務事業を具体的に挙げて話し合いというか、議論をしていくのは大体どれぐらいのタイミングで、どれぐらいのスケジュール感を持って行っていくおつもりなのか、現在のところで結構ですが、最後に教えてください。

◎（浜野政策局長）
この作業はできるだけ早くまとめていかなければいけませんし、我々としては第30次地方制度調査会の中にも我々の中で議論していることを市長を通じて訴えていくということで考えておりますので、第30次地方制度調査会のスケジュールに先んじてやっていくことが重要かと思っております。

◆（伊藤委員）
８市連携市長会議ですが、これを記者発表されたときに、一番画期的だと思ったのは町田市が入っていたことです。この中では水平連携と対等連携を構築していくということで、今後議論が進んでいくと思うのですが、本市の中で８市連携市長会議において近隣の自治体と水平・対等連携の話をしているということを、どこまで各局と情報共有あるいは政策局としての考え方を周知できているか、今後の進め方も含めてお考えをお聞かせください。

◎（國原大都市制度推進室長）
昨年来、まず立ち上げることから優先してきたところであります。具体的なテーマまでまだ行ってない部分がありますが、３月に事務担当者会議を行いますので、それに先立ちまして、横浜市の中の企画担当課長会議等で内容を周知し、今後そういうテーマがないか、あるいはテーマが出てきたときに協力してほしいということを我々から伝えていきたいと思います。

◆（伊藤委員）
もちろんこの流れと違うと思うのですが、川崎市と町田市では図書館の連携とかは既に始まっていて、市の形からすると小田急沿線の方たちは町田へ出やすいので、例えば図書館行政の中ではそういう連携が始まっていたりする。だから、この議論をこれから進めていくときに、一つ一ついろいろな行政の機能がある中で、今できることが当然出てくるので、そのときに政策局の考え方が各局に浸透していないと、いや、それは政策局がそう言っているだけで、例えば水平連携なんてうちは考えていませんという話になってくると、またちぐはぐになってくる。その辺はこれから具体的な話だと思うのですが、ここで議論していることは横浜市のほかの局にもちゃんと周知徹底していただければと思います。

○（山田［一］委員長）
他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。

○（山田［一］委員長）
次に、調査・研究テーマ「新たな大都市制度における都市内分権」についてを議題に供します。 本日は、まず１月27日に実施しました港区役所の市外視察を受けまして、区への分権・機能強化の一層の推進等の視点から、各委員間で意見交換を行った後に、区における住民参加機会の拡充について、区政における地域住民の参加機会のあり方及び議員の区政へのかかわり方について各委員間で意見交換を行います。 それでは、まず１月27日に実施しました港区役所の市外視察を受けまして意見交換を行いたいと思います。簡単に振り返りますと、港区役所では、区民が身近な場所で多様なサービスが受けられる体制づくりとして設置されました総合支所の取り組みと地域の皆さんとともに地域の課題を抽出し、解決していく仕組みとして、総合支所における区民参画会議の取り組みについて、概要の説明及び芝地区総合支所の現場を視察させていただきました。この視察を通じまして、まずは区への分権・機能強化の一層の推進等の視点で、各委員から所感や御意見等がありましたらお願いいたします。

◆（斎藤［真］委員）
感想的なものですが、住民サービスとして、より身近なところで大抵のサービスはできるということについては、そういう方向性も必要だと感じましたし、また住民の区政参加という意味で身近なところを通してやると、それぞれの地域特性に応じてかかわっていくということは非常に有意義かと思いました。１点疑問だったのが、職員定数は総合支所にしてもほとんど変わらなかったというところですが、実際そうだったと思うのですが、もしかしたらもとが相当多過ぎたのか、もとの無駄が大きかったのかなという疑問を感じたところがありまして、にわかにそのままそういう制度にしても同じ定数でやれるというところがどうしても疑問として残った部分がございます。

○（山田［一］委員長）
ありがとうございました。他に御発言もないようですので、視察の所感等についてはこの程度にとどめます。 次に、区における住民参加機会の拡充について、区政における地域住民の参加機会のあり方及び職員の区政へのかかわり方について、各委員間で御意見を伺いたいと思います。

◆（藤崎委員）
私も荻原委員のお話のとおり、合意形成であるとか意思決定プロセスにいかに市民の方の声が反映できるかというのはすごく重要だと思います。去年、一昨年と事業評価会議もあったり、参加とか公開とかいろいろな言葉が並んでいるのですが、参加したり公開されていたりして、結果的に市民の方が発言した意見が政策に落とし込まれないのであれば、公開している意味もなければ参加する意味もありませんので、最終的な意思決定の中に100％入るかどうかはまたいろいろな形があるのかもしれませんが、やはりせっかく参加して議論を交わして意見を出したものが、何回も打ち合わせして、何回も時間をかけたところで結局反映されませんでしたということが続いて、それこそ広聴という機能だけで終わってしまうのであれば、市民の方から見たとき行政の役割とは何だったのか、自分たちの参加したものはただパフォーマンスにすぎなかったのではないかと思われても仕方がないと思います。もちろん議会のあり方、議員のあり方もあわせて議論が必要ですけれども、大都市制度なり何なりいろいろ形はあれども、パブリックコメントなり、インターネットというツールもある中で、市民の方の声をしっかりと集めて、それを政策に落とし込めるという意思決定のプロセスに参加してもらえるかどうかというのはすごく重要だと思います。

◆（伊藤委員）
表現が難しいのですが、最後の意思決定は議員だと思うのです。今多分問題なのは、市民の声を聞く聞き方がいいのか、頻度がいいのか、あるいは聞いた後、それが行政なりの意思決定の中でどういうふうにそしゃくされたのかというところが見えにくいのが一つの課題なのかと思います。一つには議会が関内で行われているのが遠さを感じる要因かと思います。前の委員会でも発言させていただいたかもしれませんが、去年ドイツのハンブルグに視察に行かせていただいて、ハンブルグは都市州なので、ハンブルグは州であり市であって、いわゆる横浜が今目指そうとしている大都市の自治をやっているところです。ハンブルグ市は当然市議会がありますが、その下部組織に区議会があります。ただ、区議会は本当にボランティアで意見聴取し、予算編成権も区にはない。全部市が持っていて市が決めるのですが、広報広聴機能がとにかく区議会に徹底されていて、ボランティアですから夕方とかに開いて広聴する。そこで選ばれている方は各政党の党員である。横浜だったら各政党の党員の方が選挙で選ばれているのです。ボランティアで成り立っている区議会で市域の要望を聞いて、この区議会の代表者である区長、区長も実は市長が任命して、それを区議会議員がいいと認めて選ばれている。区長が１週間に１回必ずハンブルグ市の地域を担当している大臣とミーティングをして、地域でこういう声が上がっているが、市からはどういう施策をしてほしいのかを聞いて、それをまた伝えるということをやっている。実は仕組みはそんなに違わないと感じたのです。何が違うかというと、地域の人の声を聞く回数であったり、細かいところまで僕は見きれなかったのですが、恐らくフィードバックの仕方に工夫があるのではないかと感じました。 この間、特別委員会の中でも地方分権をどうするのかという議論があって、選挙をやるというのは、実際問題いろいろなコストを考えると非常に現実的ではないと思うのです。これは最後の制度論になってしまいますが、横浜市だったら特別委員会みたいなものが方面ごとにあって、北部なら北部エリアで選ばれている議員が集まって、そこに副市長と各区の幹部の方がいて、一定の予算なり権限があって、その予算の使い方を議論する場が各エリアの中に設けることができる。例えばそういう形で、余り現行の制度をいじらずに、もっと住民に身近な場所で議論する姿を見せていく。市民の人に広報して、僕らが議論しているところを見てくださいというスタンスで、とにかく近いところで議論していくということをやっていくと、地域内分権、まさに荻原委員がおっしゃられた一個一個の地域の施設をどうするのか、この道路をどうするのかという議論も身近なところでできるようになるかと思います。その辺の制度論の議論をもうちょっとやれれば、現行制度をそれほどいじらずにできるのかなと個人的には考えています。

◆（花上委員）
今の政令指定都市の矛盾を象徴的にあらわしているのは、やはり区であることは間違いないと思います。区のあり方を見ると本当に民主主義が機能しているのかどうか疑問を持つということは当たり前だと思うのです。前に話した僕の例でいうと、教育委員会が360万都市でたった１カ所しかない。同じ人口規模の四国では96カ所もあるということにあらわれているから、もっと身近なところで教育問題を話し合う教育委員会の制度改革をすべきだということで方面別の教育委員会ができたわけですけれども、その例に見られるように、区をどのように機能させていくのか、現行の制度を余りいじらない形で民主的な基礎自治体としての機能を開花させていくことが必要だろうと思うので、そういう意味では区のあり方を考えていくと、まずは区長が今のままでいいかどうか非常に疑問があります。
我々公選である市会議員が式典などで壇上に並びますが、その上に市長でない区長が並んで、区長として区の代表のあいさつをする。だけどそこには市長の姿が見えない。区長があたかも住民の代表、市役所の代表みたいな形であいさつしている姿は、やはり民主的ではないのではないかと思われますので、まず区長のあり方を考え直していかなければいけないというのが一つあると思います。
それから、もう一つは、18選挙区から市会議員が選ばれているという制度の重みをもっと生かしていかなければならないだろうと思うわけです。区の行政に関して、区づくり市会議員会議を開いて、区のビジョンあるいは個性ある区づくり推進費自主企画事業費約１億1000万円ぐらいの議論はしているけれども、それもただ議論しているだけで何の決定権もない。それで提案している区長が予算の提案権もないということですから、形は区議会のようだけれども、実質的には何の法的な権限も決定権もないということを考えると、区長のあり方、区の議員のあり方を突き詰めて議論していく必要があるのではないかと強く思います。せっかくきょうは区のあり方について話し合う場ですので、こういった点についてきょう結論が出る話しではないけれども、議論を深めていかなければならないのではないかと思います。
整理して言うと、区長のあり方、区長は市長の任命ですけれども、これをもう少し法律、条例、規則など法的に位置づけられるようなものにできないかが一つ。例えば具体的に言えば、今副市長がおりますが、副市長と同じような扱いにできないか漠然と今私も思っております。その区長を承認するのは、公選の唯一の区から選ばれている議員だと思うのです。区長を選ぶときに、区の市会議員が関与するシステムができないかと思うわけです。ですから区長の予算を提案する権利とともに、区議会も現状の横浜市会議員が関与する仕組みができれば、先ほど伊藤委員が言われたように、そんなに大きな制度改革でない中で、まずやれることをやるという意味では、そういったことを考える時期かと思います。これはきょう私が思いついたことをお話ししているので、これからぜひ議論していただきたいと思います。
最後に、先ほどの東京都の例を我々も勉強させてもらいましたけれども、東京23区のうち財政力指数を見ると、港区は突出していて1.2幾つ、ところが墨田区などは0.3ぐらいしかない。だから横浜市全体を見ても、私の住んでいる瀬谷区では税収は以前区長に聞いたところ110億円ぐらいしかないということで、やはり西区とか中区は莫大な税収があるという中で税金の配分、予算の配分というのもスケールメリットの中できちっとやっていかなければいけない。ばらつきのある18区それぞれの特色、特徴を横浜が特別自治市になったときにいかに機能させて、しかも大都市としてのスケールメリットと地域主権、地域の民主主義をどういうふうに調整していくか、みんなで知恵を出し合って、いい方向を出していかなければいけない。この答えがそろそろ求められている時期に来たと思いますので、我々も考えますし、行政側もいろいろ考えていただいて、本当に横浜が特別自治市になったときに、横浜はさすがだ、都市内分権もしっかりしている、歴史と伝統のある横浜というものも、大都市としてのスケールメリットも生かしていっているという評価がいただけるような新しい制度・仕組みをつくっていくべきではないかと思います。

◆（鈴木委員）
今花上委員や伊藤委員がおっしゃられた区長の人事や区の予算に関して、区選出の市会議員の関与を高めるべきということは、12月１日の特別委員会の中でも私のほうからも提案をさせていただいたと思います。基本的には同じような考え方だと思いました。ただ、そういうことを検討しなければいけないのは我々のほうの話だと思います。行政は多分聞いていながら、それはあなた方が考えるべきではないかと思っていると思います。そこまでなかなか踏み込めないのではないかと思いますので、ぜひ特別委員会の中で問題意識を共有していただけるのであれば、まさに詳細な制度設計にわたっても議会側から検討していくような継続的な取り組みが非常に大事だと思います。私の所感として申し上げておきます。

◆（加納委員）
先ほど来、荻原委員、伊藤委員から、地域住民の皆さん方の声をどうやって区に届けていくか、市政に届けていくかということは大変大きな話で、さまざまな試行錯誤の中で泉区の話が出ましたけれども、私ども行きました泉区をある意味ではモデルケースとそれぞれが考えながら御発言しているのですが、広聴手段に過ぎないうんぬんかんぬんとありますけれども、そう考えると市民協働とか市民が参画する社会という観点でルールづくりを１回視野に入れながら、もう一度検討していかなければいけないのかなと今までの話を聞いて思っております。そういった意味で以前から議論されて、今後報告書をつくっていくのでしょうけれども、市民参画、市民協働ということについて、もう一度法的根拠も含めた整理をして、今後進めていかなければいけないということだけ意見として申し上げておきます。

◆（横山［正］委員）
当委員会で各区への分権だとか地域の区民の意見や要望の聴取のあり方とかを議論していますけれども、もう少し深く掘り下げていくと、今のルールではこういうところが足りないとか、不都合な点をもう少し具体的に掘り下げていく必要があるのではないかと思います。例えば市民の政治参加ということからすれば、もちろん有権者の方は選挙権を持って、それを行使して議会と市長とそれぞれ選んでいるわけで、それぞれの意見を披瀝することとは、議会陳情、議会請願あるいは市長要望という形をとることもできるし、あるいは自治会町内会を結成しているところであれば、そこで住民意見を取りまとめて、区長や市長に要望することもできるわけです。今の制度の中でもやれることはかなり多くあると思います。にもかかわらず、今の制度をいじくるということに対して、もう少し合理的な根拠とか問題点を掘り下げる必要が私はあるのではないかと思っております。
分権という言葉は非常にきれいだし、我々もよく使いますけれども、権限を渡すということは、それだけ責任を与えるということですし、何かやるということになれば財源も当然手当てしなければならない。そういうことを考えると、今のルールの中で制度をいじるとするならば、なぜいじくるのかというところを、当委員会が今年度まとめる段階でしっかりと私は位置づける必要があるのではないかと思います。

◆（和田副委員長）
区長公選的な話が出てきましたけれども、公選にしないにしても、議会で選ぶにしても、そういう形で選ぶのであれば区長にそれなりの権限を与えなければいけない。どういう権限かというと、やはり予算編成権、それなりに区長が采配できるようなお金を渡してやらないと、選ばれたけれども、ほとんど自分では何もできませんという話になってくるわけで、それをどうするかということをまず考えなければいけないと思います。当然、区の中の行政というのは、区民が目の見えるところで決定されて、執行されていくことが望ましいとは思います。そういう形にできればいいけれども、それだけの金があるのか、それをどうするのかということだろうと思います。 僕らも選挙をやっていて、また普段議員としての活動をやっていて、本当に区民と政治、議会というのは自分たちの生活の身近に感じていただいてないと感じるわけで、そういう意味から区段階でさまざま決定していくということは好ましいし、区民の意見がこういう形で予算化されましたということは好ましいと思います。それをだれが決定するのかと言えば、選挙で選ばれた議員たちということになるだろうと思います。我々が各区でやるにしても、例えば荻原委員のところの西区は２人しかいないわけですから、２人で決めてしまうというのはちょっと乱暴だろう。そうなってくると西区と中区を合区するかというような話になっていくと思いますので、もうちょっとこの議論を詰めなければいけないとは思います。

○（山田［一］委員長）
他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。
なお、ただいまいただきました御意見等を踏まえまして、本特別委員会の報告書案について、正副委員長にて作成させていただき、次回の委員会においてお示ししたいと思います。詳細につきましては、改めて議会局より連絡をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。