◆（荻原委員）
民主党の荻原でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
民主党横浜市会議員団も、横浜市防災政策に関する市長への緊急提言と題しまして、昨年の９月に市長に防災に関する緊急提言をさせていただいたところでございます。
特に緊急を要する提言といたしまして７項目、そして緊急を要する提言といたしまして12項目、合計19項目を提言させていただきまして、そしてことしに入りまして丁寧に御回答をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
私もこの提言を中心、そして今案として提出されております予算案に関しまして、順次御質問させていただきたいと思っております。
国の防災基本計画が昨年の12月に修正をされたということで、先ほど来議論に上っておりますけれども、減災という概念が新たに組み込まれたところでございます。
先ほどの御説明にもありましたけれども、予防ということと、そして減災ということと、言ってみればハイブリッドで対策を講じていくのだというようなことだと思います。
大変よろしいことだと思うのですね。
私自身、私の考えといたしましてはもう１つございまして、セーフティーコントロールというのも必要なのではないかと。
これは、例えば耐震構造がまだなかなか難しい、厳しいような木造耐震の家屋などに関しまして、これは例えば震度７、震度８のような状況には倒れるわけですね。
ここにダメージコントロールをしろと言ってもちょっと難しい面があろうかと思います。
こういった場合に、私の言葉でございますけれどもセーフティーコントロールということで、全体を建て直すのは難しいかもしれないけれども、一部、そこに行けば安全が確保できるというような、そういう考え方も恐らく必要なのではないかと思っておりまして、そういった観点からも御質問させていただきたい、そのように思っております。
昨年の３月11日からこれまでもう約１年がたとうとしておりますけれども、横浜市がさまざまな経験を通じてやるべきこと、これが足りなかった、いろいろと反省すべき点が多々あったかと思います。
来年度、防災計画の見直しを行うということでございますけれども、まずは東日本大震災を踏まえて、昨年を通じてこれまでどのような見直しの検討をされてこられたか、その内容を伺いたいと思います。

◆（荻原委員）
いろいろ個別具体的にも内容があろうかと思いますけれども、今現在はそういったいろいろ検討を踏まえて、どういう状況にこの見直し作業があるかを教えてください。

◆（荻原委員）
想定の見直しというのは大変重要だと思うのですね。
平成24年度見直しをしたいということでございますけれども、これから策定作業を具体的にどのように進めていって、最終的にはいつ完成を目指しておられるのか、教えてください。

◆（荻原委員）
平成25年３月に成案ということでございますので、素案ではないですね、成案ということで、あと１年間あるわけでございます。
今の御答弁の中にも、市民の皆様にしっかりと公表をしていくという御答弁がございました。
これはぜひしっかりとやっていただきたいと思うのです。
私の意見といたしまして、今回のこの見直しで取り組んでいただきたいと思いますのは、公表ということにとどまらないで、ぜひ市民の皆さんと一緒になって考え、防災計画を策定していただきたいと、このように思っております。
公表という作業は何か行政でプランを策定して、それを市民の皆様にこんなものを考えてみましたということをお披露目をするような形だと思うのですけれども、恐らくこれまでは行政内部だけで検討されておったそのプロセスも、すべて市民の皆さんと共有していただきたいと私は思っております。
そういう議論をこれからさせていただきたいと思うのですけれども、各区に災害対策連絡協議会というものがございまして、これは横浜市の防災計画の中にも区長、局長がぜひ推進をしていかなければならない、そういうものの１つになっていると思います。
この区の災害対策連絡協議会が各区にあると思いますが、この連携について、局としてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。

◆（荻原委員）
ぜひお願いをしたいと思っております。
私は西区でございますけれども、この間の西区の区づくり推進会議でも、この防災計画の見直しに当たって区の災害対策連絡協議会を開くということでございますが、これまでとちょっとやり方を変えますというようなことが、副区長からのお言葉にございました。
というのは、今までは行政側で準備をいたしたものを協議会にお示しをしていたということでございますけれども、来年度はそうではなくて、協議会の皆さんと一緒に、いわゆる今まではお示しをしていたもの、そのもの自体を皆さんと一緒につくっていきたいと、そういうふうに思っている、そういうことでございました。
私は非常にそれはいいことだと思っております。
ぜひ全区的にも区の災害対策連絡協議会の皆さんと一緒にプランをまとめていくというプロセスをとっていただきたいと、そのように思っております。
基礎自治体の責任といたしましても、市民とのつながりを日ごろから深めていくという作業は非常に重要だと思っております。
もちろん行政といたしましては、横浜市民に犠牲者は１人も出さないという気概が非常に大切だと思っております。
昨年のあの３月11日があった後に、さまざまなところで地域の話し合いの場がございまして、私もそこに行かせていただきましてお話をお伺いする機会がございました。
その中に印象的な言葉がございました。
ある町内会長でございますが、行政の区長以下がそろっておられましたから、質問として、ぜひ教えていただきたいと。
町内会長さんたちは、ああいう災害が起こったときは、町内会の皆さんに、あそこに避難しろとか、こうしたほうがいいとか、あそこに水があるとか、いろいろ指示をしなければいけない立場にあるのだと。
あのときに、実際ああいう大きな揺れが来て思ったと。
果たして、みんな逃げろと言うべきなのか、それともあそこのだれだれさんを助けに行こうと言うべきなのか、非常に迷ったということをおっしゃっておられて、私は非常に印象に残りまして、素朴な疑問だと思うのです。
こういったことにも行政としてどのようにこたえていくべきかということは、防災計画の見直しの中でぜひ行政と市民との間の共有すべき事柄として認識をしていただきたいと思っております。
これはネットで見た資料なのでございますけれども、昨年の12月に行われた国際会議で東日本大震災に関する専門家会合というのがありまして、ここに釜石市の釜石東中学校さんが英語でつくられた、恐らくパワーポイントでつくった資料がネット上にありまして、見させていただきました。
ここに、ああまさにそのとおりだなと思ったものがございまして、この中学校の皆さんが学校独自に日ごろから災害対策を組み立てておられたそうなのですね。
その内容も踏襲してということなのだと思いますけれども、彼らの災害対策のねらいの第一は、自分の命をまず守ると。
英語で書いてありましたけれども、Save your own lifeと書いてありました。
２番目に、助けられる者から助ける者になるというふうに書いてありました。
From“person who is saved”to“person who saves”とありまして、これは非常に重要だと思うのです。
何で自分の命を災害時に助けるか、これはもちろん自分の命を守るためというのは第一義的にあります。
自分の命が助かれば、その分助けられる命がふえるということになるわけですね。
自分の命を救うということは、他人の命を救うことと同じであるということをこの中学校の皆さんはもう知っているわけでございまして、私はぜひ横浜市民の皆様にもこういった考え方が浸透すれば非常に災害時に役に立つのではないかというように思っております。
そこで、今回防災計画を見直すに当たって１つのツールとして、町内会あるいは自治会、マンションの自治会も全部含めて、本当に市民の皆さんの生活の現場と密着した防災計画をつくるために、地域版、これは町内会単位です。
地域版のこういった災害ガイドラインの作成、これを町内会の皆さんがつくりたいというようなことがあった場合はもちろんそれを支援して、行政のほうからぜひこういったことでつくりませんかというお声がけ、そういったことをやっていただくと非常に現場と局との連携も深まる、そして情報の共有もできると、防災計画の見直しにも反映できるということで、ぜひやっていただきたいと思っておりますけれども、この点についてのお考えを伺います。

◆（荻原委員）
ぜひ地域版のガイドラインの作成も十分に検討していただきまして、地域への支援をさらに強化していただきたいと思います。
防災拠点の標識の増設についてでございますが、これは西区でやっていただきました。
学校とか町内会の掲示板に防災拠点の掲示のステッカーを張ってございます。
これを他の区、18区全区で展開をしていただきたいという旨の思いもございます。
今後、防災拠点の標識の増設等についてどのようにやっていくことができるか、地域で情報を共有するための工夫についてお伺いをいたします。

◆（荻原委員）
ぜひよろしくお願いいたします。
市民とのつながりということを考えますと、やはり市民局が頭に上ってまいります。
それから、先ほども議論がありました区役所ですね。
この連携をぜひ深めなければならないと思っております。
先ほど来申し上げさせていただいておりますけれども、市民との連携、より一層現場の見地に基づく防災計画の策定を進めてもらうためのお考えを副市長、よろしくお願いいたします。

◆（荻原委員）
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、他の各種団体、こういったところとの連携についてお伺いをしたいと思っております。
今現在、神奈川県警、それから県の災害対策本部、こういったところとの連携が図れる協議会の場はあるのでしょうか。

◆（荻原委員）
昨年の東日本大震災の発災時において、県警、市の消防、市の災害対策本部、県の災害対策本部、それぞれの連携にかかわるさまざまな反省点等があると思うのです。
そういったものをどのように共有して、また来年のこの防災計画の見直しに際してどういった点を盛り込もうと考えておられるか、お伺いをいたします。

◆（荻原委員）
ありがとうございます。
連携の強化はぜひ進めていただきたいと思っております。
そこで、さまざまお話をお伺いし、我々が提言をさせていただいた内容と、その回答の中身をいろいろと検討させていただいた中で、ライフライン防災対策連絡協議会ということ、これは我々の提言の中に書かせていただいておったものですけれども、これは今現在はないと、今現在は存在していないということをお伺いさせていただきました。
しかしながら、防災計画上これは存在をしておりました。
存在をしておりました。
その文章は、これは横浜市の防災計画の震災対策編ですけれども、防災関係機関等との連携強化の項の中にあります。
ライフライン防災対策連絡協議会といたしまして、本市では東日本電信電話、東京電力、東京ガスなどのライフライン機関とライフライン防災対策連絡協議会を設置し、定期的に連絡会議を開催していますと、このようになっているのですね。
そして、これは改訂をされたということをお伺いいたしました。
平成20年に改訂して、これはもう防災計画上からなくなった。
しかし、このライフライン防災対策連絡協議会というのは平成９年に開催をされて以降、１回も開催をされていなかったと、そのようにお伺いいたしました。
これは防災計画の都市災害対策編には今も載ってございます。
何でそういう状況になっているのか、教えてください。

◆（荻原委員）
ライフライン関連事業者、この連携は今後どのように考えておられますか。

◆（荻原委員）
同じく阪神・淡路大震災を受けて設置された防災協定連絡会というものもございます。
これも以前の修正前の震災対策編にはしっかり載っておりまして、横浜市防災協定連絡会を設置して毎年会合を開催し、防災意識の浸透を図るとともに情報交換を行っていますとあります。
この開催状況、そして今後の予定をお伺いいたします。

◆（荻原委員）
新しい震災対策編にある危機対処・防災連携対策会議というものが載ってございます。
これの開催実績はどのようになっていますか。

◆（荻原委員）
ぜひ防災計画上にあるものはしっかりと実行してもらいたいと思います。
阪神・淡路大震災以降に設置されているものがしっかり行われていなかったということは厳然たる事実だと思いますので。
新しい防災計画の中で考えられたことはしっかりと実行していただきますようお願い申し上げます。
そして、さまざまな団体との連携強化、これもしっかり行っていただきたいと思います。
次に、コンビナートについてお伺いさせていただきます。
新日本石油精製株式会社のコンビナート、これは連携した防災に関する計画というものはあるのでしょうか。

◆（荻原委員）
具体的に横浜市と連携して訓練を行ったり、防災計画を共有していたりということはあるのでしょうか。

◆（荻原委員）
私がお伺いしているのは、横浜市と新日石さんと連携した、共有する防災計画はあるかとお伺いしています。

◆（荻原委員）
何といいますか、そういう状況だったのかという思いをいたしております。
コンビナートは、これは石油コンビナート等災害防止法に基づいて国に防災に関することを提出されるというふうにもお伺いをいたしました。
市には提出するものがないということも伺いました。
つまり、横浜市と新日石さんのコンビナートの防災に関することは、なかなかまだまだ手薄なのではないかということを申し上げたいところなのです。
コンビナートと連携を保つ協議会、そういった機関はありますか。

◆（荻原委員）
私が新日石さんを１回視察させていただいた折に、具体的に横浜市の行政と防災訓練あるいは何か防災に関する話し合いがありましたかとお伺いしましたら、そのお話の中ではそういうことはないと、そういうお答えで、かなり私にはショッキングな内容でございました。
もう少し事業所の皆さんと横浜市で積極的に連携をとって、コンビナートともしっかり防災計画をつくったほうがいいのではないですか。
どうでしょうか、局長。

◆（荻原委員）
コンビナート、そしてガスホルダーについてもお伺いをしたいと思ったのですが、時間がかなりなくなってしまいまして残念でございますけれども、そういった特定事業所、危険物のある事業所、そういったところとは個別にきちんと防災計画をつくっていただきたい、そのように思っておりますが、いかがですか。
これは局長にお伺いします。

◆（荻原委員）
警防計画は、事業所の皆さんと一緒につくるものですか。

◆（荻原委員）
策定プロセスは共有していないですね。

◆（荻原委員）
ぜひ共有したものをつくってください。
以上です。
ありがとうございます。