無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成24年 予算第二特別委員会

△消防局関係

◆(荻原委員)
民主党の荻原でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
民主党横浜市会議員団も、横浜市防災政策に関する市長への緊急提言と題しまして、昨年の9月に市長に防災に関する緊急提言をさせていただいたところでございます。
特に緊急を要する提言といたしまして7項目、そして緊急を要する提言といたしまして12項目、合計19項目を提言させていただきまして、そしてことしに入りまして丁寧に御回答をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
私もこの提言を中心、そして今案として提出されております予算案に関しまして、順次御質問させていただきたいと思っております。
国の防災基本計画が昨年の12月に修正をされたということで、先ほど来議論に上っておりますけれども、減災という概念が新たに組み込まれたところでございます。
先ほどの御説明にもありましたけれども、予防ということと、そして減災ということと、言ってみればハイブリッドで対策を講じていくのだというようなことだと思います。
大変よろしいことだと思うのですね。
私自身、私の考えといたしましてはもう1つございまして、セーフティーコントロールというのも必要なのではないかと。
これは、例えば耐震構造がまだなかなか難しい、厳しいような木造耐震の家屋などに関しまして、これは例えば震度7、震度8のような状況には倒れるわけですね。
ここにダメージコントロールをしろと言ってもちょっと難しい面があろうかと思います。
こういった場合に、私の言葉でございますけれどもセーフティーコントロールということで、全体を建て直すのは難しいかもしれないけれども、一部、そこに行けば安全が確保できるというような、そういう考え方も恐らく必要なのではないかと思っておりまして、そういった観点からも御質問させていただきたい、そのように思っております。
昨年の3月11日からこれまでもう約1年がたとうとしておりますけれども、横浜市がさまざまな経験を通じてやるべきこと、これが足りなかった、いろいろと反省すべき点が多々あったかと思います。
来年度、防災計画の見直しを行うということでございますけれども、まずは東日本大震災を踏まえて、昨年を通じてこれまでどのような見直しの検討をされてこられたか、その内容を伺いたいと思います。

◎(鈴木消防局長)
東日本大震災で明らかになりました津波避難対策、帰宅困難者対策、そして地域防災拠点等での備蓄品の充実など、市民の皆様の命を守り円滑な被災者支援を実施するため、早急に取り組むべき課題につきまして対策を講じてまいりました。
現在、これらの対策を防災計画の修正に反映できるよう作業を進めているところでございます。

◆(荻原委員)
いろいろ個別具体的にも内容があろうかと思いますけれども、今現在はそういったいろいろ検討を踏まえて、どういう状況にこの見直し作業があるかを教えてください。

◎(鈴木消防局長)
24年度の計画修正に向けまして、減災目標の設定、人命を守ることを最優先とした対策の強化という基本的な考え方をまとめまして、さらに減災に向けた対策の推進や自助・共助体制の強化など5つの視点を整理しました。
また、計画の修正に必要となります被害想定の見直しにつきましても想定地震の検討や地震による揺れの状況などの調査を進めているところでございます。

◆(荻原委員)
想定の見直しというのは大変重要だと思うのですね。
平成24年度見直しをしたいということでございますけれども、これから策定作業を具体的にどのように進めていって、最終的にはいつ完成を目指しておられるのか、教えてください。

◎(鈴木消防局長)
抜本的な修正に当たりましては、学識経験者、市民、事業者の皆様の御意見を十分踏まえて進めていくことが重要でございますので、早い段階から市民の皆様の御意見をいただくため、計画修正の基本的な考え方、あるいは検討すべき事項などについて公表してまいります。
また、新年度からは学識経験者からも御意見をいただき、素案を策定してまいりたいと考えております。
この素案につきましても、広く市民の皆様などに意見募集を行いまして、25年3月には成案としてまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
平成25年3月に成案ということでございますので、素案ではないですね、成案ということで、あと1年間あるわけでございます。
今の御答弁の中にも、市民の皆様にしっかりと公表をしていくという御答弁がございました。
これはぜひしっかりとやっていただきたいと思うのです。
私の意見といたしまして、今回のこの見直しで取り組んでいただきたいと思いますのは、公表ということにとどまらないで、ぜひ市民の皆さんと一緒になって考え、防災計画を策定していただきたいと、このように思っております。
公表という作業は何か行政でプランを策定して、それを市民の皆様にこんなものを考えてみましたということをお披露目をするような形だと思うのですけれども、恐らくこれまでは行政内部だけで検討されておったそのプロセスも、すべて市民の皆さんと共有していただきたいと私は思っております。
そういう議論をこれからさせていただきたいと思うのですけれども、各区に災害対策連絡協議会というものがございまして、これは横浜市の防災計画の中にも区長、局長がぜひ推進をしていかなければならない、そういうものの1つになっていると思います。
この区の災害対策連絡協議会が各区にあると思いますが、この連携について、局としてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。

◎(鈴木消防局長)
大地震の災害対応に当たりましては、自助、共助の観点からも地域の力、防災関係事業者などの協力は不可欠でございます。
区防災対策連絡協議会は、地域の団体や区内の防災関係事業者などから構成されております。
現場目線からの御意見やアイデアなどを伺うことができると考えております。
市の防災計画のみならず、区別の防災計画につきましても、市民の皆様の立場に立ったよりよい防災計画となるよう、区役所を通じまして同協議会からの御意見をしっかりと伺って修正をしてまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
ぜひお願いをしたいと思っております。
私は西区でございますけれども、この間の西区の区づくり推進会議でも、この防災計画の見直しに当たって区の災害対策連絡協議会を開くということでございますが、これまでとちょっとやり方を変えますというようなことが、副区長からのお言葉にございました。
というのは、今までは行政側で準備をいたしたものを協議会にお示しをしていたということでございますけれども、来年度はそうではなくて、協議会の皆さんと一緒に、いわゆる今まではお示しをしていたもの、そのもの自体を皆さんと一緒につくっていきたいと、そういうふうに思っている、そういうことでございました。
私は非常にそれはいいことだと思っております。
ぜひ全区的にも区の災害対策連絡協議会の皆さんと一緒にプランをまとめていくというプロセスをとっていただきたいと、そのように思っております。
基礎自治体の責任といたしましても、市民とのつながりを日ごろから深めていくという作業は非常に重要だと思っております。
もちろん行政といたしましては、横浜市民に犠牲者は1人も出さないという気概が非常に大切だと思っております。
昨年のあの3月11日があった後に、さまざまなところで地域の話し合いの場がございまして、私もそこに行かせていただきましてお話をお伺いする機会がございました。
その中に印象的な言葉がございました。
ある町内会長でございますが、行政の区長以下がそろっておられましたから、質問として、ぜひ教えていただきたいと。
町内会長さんたちは、ああいう災害が起こったときは、町内会の皆さんに、あそこに避難しろとか、こうしたほうがいいとか、あそこに水があるとか、いろいろ指示をしなければいけない立場にあるのだと。
あのときに、実際ああいう大きな揺れが来て思ったと。
果たして、みんな逃げろと言うべきなのか、それともあそこのだれだれさんを助けに行こうと言うべきなのか、非常に迷ったということをおっしゃっておられて、私は非常に印象に残りまして、素朴な疑問だと思うのです。
こういったことにも行政としてどのようにこたえていくべきかということは、防災計画の見直しの中でぜひ行政と市民との間の共有すべき事柄として認識をしていただきたいと思っております。
これはネットで見た資料なのでございますけれども、昨年の12月に行われた国際会議で東日本大震災に関する専門家会合というのがありまして、ここに釜石市の釜石東中学校さんが英語でつくられた、恐らくパワーポイントでつくった資料がネット上にありまして、見させていただきました。
ここに、ああまさにそのとおりだなと思ったものがございまして、この中学校の皆さんが学校独自に日ごろから災害対策を組み立てておられたそうなのですね。
その内容も踏襲してということなのだと思いますけれども、彼らの災害対策のねらいの第一は、自分の命をまず守ると。
英語で書いてありましたけれども、Save your own lifeと書いてありました。
2番目に、助けられる者から助ける者になるというふうに書いてありました。
From“person who is saved”to“person who saves”とありまして、これは非常に重要だと思うのです。
何で自分の命を災害時に助けるか、これはもちろん自分の命を守るためというのは第一義的にあります。
自分の命が助かれば、その分助けられる命がふえるということになるわけですね。
自分の命を救うということは、他人の命を救うことと同じであるということをこの中学校の皆さんはもう知っているわけでございまして、私はぜひ横浜市民の皆様にもこういった考え方が浸透すれば非常に災害時に役に立つのではないかというように思っております。
そこで、今回防災計画を見直すに当たって1つのツールとして、町内会あるいは自治会、マンションの自治会も全部含めて、本当に市民の皆さんの生活の現場と密着した防災計画をつくるために、地域版、これは町内会単位です。
地域版のこういった災害ガイドラインの作成、これを町内会の皆さんがつくりたいというようなことがあった場合はもちろんそれを支援して、行政のほうからぜひこういったことでつくりませんかというお声がけ、そういったことをやっていただくと非常に現場と局との連携も深まる、そして情報の共有もできると、防災計画の見直しにも反映できるということで、ぜひやっていただきたいと思っておりますけれども、この点についてのお考えを伺います。

◎(鈴木消防局長)
御指摘のとおり、地域の実情あるいはその環境に合った避難計画ですとか備蓄などの行動の指針を作成し、住民の皆様が共有するということが被害の軽減のためにとても重要だと思っております。
これまでも各区におきまして、地域からの御相談として、訓練の実施方法ですとか、あるいは避難路の選定などにつきまして必要な支援を実施してまいりました。
また、地域の課題につきまして、地域の皆様が十分議論をする中で、避難経路ですとか物資の備蓄などをしておく保管場所も決めてまいりました。
今後、地域の防災力向上のための支援を一生懸命やってまいりたいと思っています。

◆(荻原委員)
ぜひ地域版のガイドラインの作成も十分に検討していただきまして、地域への支援をさらに強化していただきたいと思います。
防災拠点の標識の増設についてでございますが、これは西区でやっていただきました。
学校とか町内会の掲示板に防災拠点の掲示のステッカーを張ってございます。
これを他の区、18区全区で展開をしていただきたいという旨の思いもございます。
今後、防災拠点の標識の増設等についてどのようにやっていくことができるか、地域で情報を共有するための工夫についてお伺いをいたします。

◎(鈴木消防局長)
これまでは学校名や、あるいは災害用の地下給水タンクなどの情報を拠点ごとに印刷したプレートをお配りしていたため、比較的値段が高価だったということで、各年度に1区しか設置できませんでした。
今後は、地域の皆様の御協力を得ながら、拠点の名称などは地域の皆様にみずから御記入いただけるよう共通仕様とするなど、より安価で数多く設置できる方法を工夫、検討してまいります。

◆(荻原委員)
ぜひよろしくお願いいたします。
市民とのつながりということを考えますと、やはり市民局が頭に上ってまいります。
それから、先ほども議論がありました区役所ですね。
この連携をぜひ深めなければならないと思っております。
先ほど来申し上げさせていただいておりますけれども、市民との連携、より一層現場の見地に基づく防災計画の策定を進めてもらうためのお考えを副市長、よろしくお願いいたします。

◎(大場副市長)
防災あるいは減災に関する大綱、それから教育、訓練、情報伝達、それから避難に関する事項を規定いたします市の防災計画の修正に当たって、今お話しがありました市民局あるいは区役所、また消防局等が連携をして、学識経験者だけではなくて市民の皆さんの御意見を十分踏まえて反映をしていくこと、それによってよりよい防災計画にするためにこれは一番大事なことだろうと思います。
それぞれの地域ごとの訓練あるいは避難経路、備蓄等の計画については、本当に地域の皆さんが自主的に取り組んでいただくことになりますので、それぞれの実情に合った地域の行動指針になると考えます。
行政としてもしっかりこれを支援していきたいと考えております。

◆(荻原委員)
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、他の各種団体、こういったところとの連携についてお伺いをしたいと思っております。
今現在、神奈川県警、それから県の災害対策本部、こういったところとの連携が図れる協議会の場はあるのでしょうか。

◎(鈴木消防局長)
県警、自衛隊等との連携につきましては、防災連携研究会を平成8年に設置しまして取り組んでまいりましたけれども、平成17年に名称を危機対処・防災連携対策会議と変更した際に、今後は机上で行う会議だけではなく、各機関相互の状況や実践的な連携体制等を確認する訓練を取り入れるべきという決定を踏まえまして、翌年から会議を訓練にシフトして毎年合同訓練を実施しております。
訓練の実施に当たりましては、危機対処・防災連携対策会議のこれまでのメンバーに川崎市も加えた6機関が、実災害を想定した訓練に合わせまして、課題の共有ですとか連携方法の確認、検討をするための会議を行うことで、より実践的な連携体制の強化を図っております。

◆(荻原委員)
昨年の東日本大震災の発災時において、県警、市の消防、市の災害対策本部、県の災害対策本部、それぞれの連携にかかわるさまざまな反省点等があると思うのです。
そういったものをどのように共有して、また来年のこの防災計画の見直しに際してどういった点を盛り込もうと考えておられるか、お伺いをいたします。

◎(鈴木消防局長)
東日本大震災発生時には、早期に被害状況を把握しまして、実際の現場活動などについて連携し対応していく必要があるということで、県警本部と市災害対策本部で相互に連絡員を派遣しまして連携体制を確保いたしました。
現行の計画では、神奈川県と横浜市の両方の災害対策本部間の職員派遣については規定されておりませんが、本市が激甚災害に見舞われた場合にはより連携を強化しなければいけないということで、防災計画の修正に、この連携につきまして反映してまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
ありがとうございます。
連携の強化はぜひ進めていただきたいと思っております。
そこで、さまざまお話をお伺いし、我々が提言をさせていただいた内容と、その回答の中身をいろいろと検討させていただいた中で、ライフライン防災対策連絡協議会ということ、これは我々の提言の中に書かせていただいておったものですけれども、これは今現在はないと、今現在は存在していないということをお伺いさせていただきました。
しかしながら、防災計画上これは存在をしておりました。
存在をしておりました。
その文章は、これは横浜市の防災計画の震災対策編ですけれども、防災関係機関等との連携強化の項の中にあります。
ライフライン防災対策連絡協議会といたしまして、本市では東日本電信電話、東京電力、東京ガスなどのライフライン機関とライフライン防災対策連絡協議会を設置し、定期的に連絡会議を開催していますと、このようになっているのですね。
そして、これは改訂をされたということをお伺いいたしました。
平成20年に改訂して、これはもう防災計画上からなくなった。
しかし、このライフライン防災対策連絡協議会というのは平成9年に開催をされて以降、1回も開催をされていなかったと、そのようにお伺いいたしました。
これは防災計画の都市災害対策編には今も載ってございます。
何でそういう状況になっているのか、教えてください。

◎(鈴木消防局長)
ライフライン防災対策連絡協議会、これは委員御指摘のとおり平成9年以降開催実績がございません。
長年にわたりその記述が防災計画都市災害対策編に残っていたことにつきましては深く反省をしております。
速やかな修正に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ライフライン事業者とは毎年連絡窓口の確認あるいは防災計画の修正の意見照会など、情報の共有化や対策の確認を行っているところでございます。

◆(荻原委員)
ライフライン関連事業者、この連携は今後どのように考えておられますか。

◎(鈴木消防局長)
ライフライン事業者と本市におきましては、平常時から災害発生時の対策について協定を締結いたしまして、災害発生時の連絡窓口の確認、協定内容の確認などの実務的な連携を実施しております。
また、防災計画の修正の際には、横浜市防災会議の委員及び幹事として御参加をいただくとともに、被害想定の見直しに際しましても学識経験者による検討委員会に参加していただくなど、東日本大震災を踏まえた専門的な見地からの御協力をいただき連携をするという形にしております。
今後も引き続きこれらを継続しまして、効果的な連携を図ってまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
同じく阪神・淡路大震災を受けて設置された防災協定連絡会というものもございます。
これも以前の修正前の震災対策編にはしっかり載っておりまして、横浜市防災協定連絡会を設置して毎年会合を開催し、防災意識の浸透を図るとともに情報交換を行っていますとあります。
この開催状況、そして今後の予定をお伺いいたします。

◎(鈴木消防局長)
これは、阪神・淡路大震災の教訓から、本市が協定を締結してきました防災関係機関等との災害時の連絡、連携体制を密にするため、平成8年、9年には各機関を一堂に会しました連絡会を開催しました。
また、平成14年には講演会を開催しております。
現在では協定の内容あるいは窓口の確認など、災害発生時の協定の発動に関しまして必要となる実務的な連絡を、毎年協定を所管する局が個別に実施をしております。
今後も災害発生時に備えまして、引き続き連絡体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

◆(荻原委員)
新しい震災対策編にある危機対処・防災連携対策会議というものが載ってございます。
これの開催実績はどのようになっていますか。

◎(鈴木消防局長)
危機対処・防災連携対策会議は、平成17年に防災連携研究会を名称変更したものでございまして、平成8年から現在まで当該研究会を含めました会議の開催は15回となっております。
また、平成18年からは関係機関による合同訓練を6回、訓練に伴う各機関との課題の共有あるいは連携方法の確認、検討などの会議を14回開催しております。

◆(荻原委員)
ぜひ防災計画上にあるものはしっかりと実行してもらいたいと思います。
阪神・淡路大震災以降に設置されているものがしっかり行われていなかったということは厳然たる事実だと思いますので。
新しい防災計画の中で考えられたことはしっかりと実行していただきますようお願い申し上げます。
そして、さまざまな団体との連携強化、これもしっかり行っていただきたいと思います。
次に、コンビナートについてお伺いさせていただきます。
新日本石油精製株式会社のコンビナート、これは連携した防災に関する計画というものはあるのでしょうか。

◎(鈴木消防局長)
大規模なコンビナートの特定事業所の防災に関する計画につきましては、石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、自衛防災組織の編成あるいは訓練の実施が防災規程に定められております。
また、消防法に基づき危険物の作業に従事する者の保安教育等につきましては、予防規程に定められております。
これらはそれぞれの法体系に基づきまして、届け出が監督官庁にされますことから、防災規程や予防規程につきまして指導を行うとともに、事業所との連携につきましては、予防面の観点からは防災指導あるいは防災訓練を行って、事業所との連携を図っております。
また、災害発生時の計画としましては、当局が事業所ごとに策定をいたしました警防計画がございまして、これに基づいた消防活動を実施するという形になります。

◆(荻原委員)
具体的に横浜市と連携して訓練を行ったり、防災計画を共有していたりということはあるのでしょうか。

◎(鈴木消防局長)
災害発生の防止の共同研究ですとか、職員の教育、共同防災訓練の実施のためには、京浜臨海地区あるいは根岸臨海地区にそれぞれ特別防災区域協議会がございます。
これらと連携しまして合同訓練なども実施しているところでございます。

◆(荻原委員)
私がお伺いしているのは、横浜市と新日石さんと連携した、共有する防災計画はあるかとお伺いしています。

◎(鈴木消防局長)
具体的な共有する防災計画はございません。

◆(荻原委員)
何といいますか、そういう状況だったのかという思いをいたしております。
コンビナートは、これは石油コンビナート等災害防止法に基づいて国に防災に関することを提出されるというふうにもお伺いをいたしました。
市には提出するものがないということも伺いました。
つまり、横浜市と新日石さんのコンビナートの防災に関することは、なかなかまだまだ手薄なのではないかということを申し上げたいところなのです。
コンビナートと連携を保つ協議会、そういった機関はありますか。

◎(鈴木消防局長)
京浜臨海地区、それから根岸臨海地区にそれぞれ協議会がございます。
また、京浜・根岸臨海地区あるいは久里浜地区、清水地区を含めた5地区の大容量泡放射システム運用連絡会、こういうものもございます。
これらの協議会は本市、それから県、他の関係市で、関係機関並びに関係事業所で構成されておりまして、それぞれ当事者間におきまして防災訓練の実施ですとか、相互応援に関する情報を共有しているところでございます。

◆(荻原委員)
私が新日石さんを1回視察させていただいた折に、具体的に横浜市の行政と防災訓練あるいは何か防災に関する話し合いがありましたかとお伺いしましたら、そのお話の中ではそういうことはないと、そういうお答えで、かなり私にはショッキングな内容でございました。
もう少し事業所の皆さんと横浜市で積極的に連携をとって、コンビナートともしっかり防災計画をつくったほうがいいのではないですか。
どうでしょうか、局長。

◎(鈴木消防局長)
現在、県で石油コンビナートの防災計画を検討してございますので、その結果を踏まえまして本市の修正も行ってまいります。

◆(荻原委員)
コンビナート、そしてガスホルダーについてもお伺いをしたいと思ったのですが、時間がかなりなくなってしまいまして残念でございますけれども、そういった特定事業所、危険物のある事業所、そういったところとは個別にきちんと防災計画をつくっていただきたい、そのように思っておりますが、いかがですか。
これは局長にお伺いします。

◎(鈴木消防局長)
平沼ガスホルダーの話がちょっと出ましたので、それに特化してお話ししますけれども、これは経済産業省令で保安規定の作成が義務づけられております。
私どもでは、消防法に定める消防計画で火災予防上の自主検査だとか、あるいは通報、避難に関することが定められまして、これは毎年自主的な訓練を実施しております。
また、災害発生時につきましては、相手方と情報を共有した中で警防計画を作成しておりますので、いざというときにはこれに基づき消防活動を行うという形になっております。

◆(荻原委員)
警防計画は、事業所の皆さんと一緒につくるものですか。

◎(鈴木消防局長)
必要な情報を事業所の方から聴取して、それに基づき私どもで計画を策定しております。

◆(荻原委員)
策定プロセスは共有していないですね。

◎(鈴木消防局長)
私ども内部の独自な計画でございますので、共有してございません。

◆(荻原委員)
ぜひ共有したものをつくってください。
以上です。
ありがとうございます。