◆（荻原委員）
民主党の荻原でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大都市制度についてお伺いいたします。
午前中からこの大都市制度についての議論が多くなされております。
私も質問させていただきます。
まず、住民自治ということでございますけれども、今、国のほうでもさまざま議論がされていて、特別区をどうしようかという議論が政府・与党の中で特に行われていると見聞しているところでございます。
我々はもちろん大都市制度を悲願として横浜市はずっと国に対して申しておる中で、大阪の状況を受けて、今、大都市制度も政府・与党の中で議論の対象になっているということでございますが、若干印象といたしまして、それから報道機関の報道だけの情報でございますけれども、大都市制度問題というよりは、最近は若干、特別区制度問題と言うべき状況を呈しているような印象を私は持っておりまして、危機感を抱いております。
今話がされております大都市における住民自治のあり方という議論は、特別区制度をないところにも置けるようにするかしないかとか、そういう議論ではなくて、いかに人口が集中している地域、大都市において住民自治を実現させていくかという、より普遍的な議論がなされてしかるべきであるのですけれども、今はただ特別区制度が適用できるのかできないかといったような議論に収れんしないように、そこだけに陥ってしまわないように、我々としてはしっかり横浜市として国に対して意見を申していかなければいけないと思いますし、また、市民、国民の皆様にも大都市がこういう問題を抱えているのだということを十分御理解いただけるように、行政と議会が一体となってこの問題をしっかり議論していかなければいけないと思っております。
24年度、大都市や横浜は特別自治市の大綱をつくるという局面に入るわけでございますけれども、まず、これも午前中からいろいろ答弁があったと思いますが、改めまして、政令指定都市は行政区を持つわけであります。
そしてこの大綱の中でも行政区における住民自治についていろいろ決めていかなければいけないと思うのですけれども、行政区における住民自治の必要性をどのように整理されて考えておられるか、お伺いいたします。

◆（荻原委員）
今、局長が御答弁された地域の多様性、実情に合わせて、しっかり運営していかなければいけないと、これは非常に重要な視点だと思います。
2000年、今から12年前ですけれども、地方分権一括法が施行されて、国の機関委任事務が廃止をされたり、さまざまな面で地方は国と対等になった、そのようにされておる状況です。
それは何でそういうことが可能となってきたかといいますと、私は、地方がしっかりと自治権を持って、議会もあって、そして公選市長もいて、そして国に対して物を言うことができてきたと、その中でぜひ地方にしっかりと権限を下さいと、国の機関委任事務で国から頼まれて仕事をやるという存在ではなくて、自分たちの意思に基づいて仕事をさせてくださいということをずっと訴えてきたので地方分権一括法で一つ花が開いたのだろうと思っております。
では、これから大都市の中で行政区は同じことができるか、その地方分権一括法が実現したときのように地方から声を上げて、我々の自治権をもっとしっかり下さいということを今の行政区は表現できる状況にあるかということでございます。
私は先ほど議会と公選市長がいるからそれが可能になったと申し上げました。
いろいろな自治の形はあろうかと思いますが、私は、基本として、自治が整っているときにまず何があるべきかと言われれば、議会だと思います。
議会なくして自治はないと私は思っております。
これも前にいろいろ議論がありましたけれども、今、行政区には議会がありません。
また、区長は公選ではありません。
こういった行政区は自治区ではないということは周知でございますけれども、そういう今自治権の設定のない地域でいかに住民自治を実現していくか、このことを考えていただきたいと思うのです。
そこでまず、横浜市は地方公共団体です。
地方公共団体は法人格を持っております。
法律として人格を認められるわけです。
主張を認められるといいますか、しかし、今の行政区には法人格がない。
法人格がないから行政区と呼ぶと言ってもいいかもしれません。
このことについてメリット、デメリット両面あると思いますけれども、このことについてお伺いをいたします。

◆（荻原委員）
行政区が法人化することで大都市の一体性といいますか、政策局の皆さんがいつも御主張されている点でございますけれども、一体化がそがれていくという議論に関しては私はそうは思わない立場でございます。
局長は先ほど多様性をしっかり確保して運営していくことは非常に重要だとおっしゃっていました。
私もこれは賛成するのです。
しかし、いざ多様性を確保しようとして横浜市内の中でそれぞれの実情に合わせてやっていく、いざ仕組みをつくろうとなったときに、余りやり過ぎると一体化がそがれるという議論になるのは、私はどこかで視点がずれているのではないかといつも思っております。
今、特別自治市の住民自治の議論の中で行政区の法人格についての議論はまだなされていないと思います。
政令指定都市の市長会の特別自治市の説明書の中にも法人格についての言及はなかったと思うのです。
これは要請でございますけれども、これはぜひ今後の議論の中でしっかり検討課題にのせていただきたいと思っております。
次に、区議会のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
これから特別自治市を国に主張していく中で、権限を下さい、それから財源を下さい、そういうことを主張するわけであります。
そうすると、当然その権限と財源を執行するに当たって、ふえればふえるほど権限は大きくなるわけです。
基本的には予算編成権と行政執行権を持つ首長の、横浜市長の権限が高まっていく。
それと同じように、行政区にどんどん権限、そして財源を移譲していくと、その行政区の権限そのものも高まっていく。
そうすると、区長の権限も高まる。
それはイコール区長というのは首長の職務代行者でございますから、首長の権限が高まるということにも当然つながっていくのだろうと思います。
もともと首長の権限を分け与えるわけですから、それは同じでございますけれども。
そうすると、それをチェックする機能はどうなるのだということになります。
区長はあくまでも行政職員でございますから。
ここを考えますと、私は、今の東京都で行われている区議会をそのままということは想定はいたしませんけれども、しかし、何らかのチェック機能、行政機関に対するチェック機能を権限移譲と財源移譲と同時にやっていかなければいけないのではないかと思うのですけれども、この区議会を設置することに対するデメリット、そしてメリット、この両面からどういう整理をされているか、お伺いをいたします。

◆（荻原委員）
２月14日の東京新聞に、もしこれが実現すると、横浜都という表現は初めて私は見たわけでありますけれども、横浜市の中の行政区全部に区議会をつくると議員が750人必要になって、そして報酬も93億円ふえるのだという記事が出ました。
これは試算したのは市であるという記事内容になっております。
これはどういう数字の根拠に基づいてという部分を伺いたいのですけれども、まず議員報酬が93億円増になるというのは何に基づいて試算をされたのでしょうか。

◆（荻原委員）
以前お伺いしたことがございますのでお答えできるかと思うのですけれども、議員報酬は何に基づいて算出した数字ですか。

◆（荻原委員）
何の年間報酬ですか。

◆（荻原委員）
どちらの議員さんですか。

◆（荻原委員）
本市の議員報酬に基づくと、特別区議会をつくると報酬が93億円増になるという数字だということでございます。
そして次に、議員数が750人ということになると書いてございますが、これも何に基づいて算出された数字ですか。

◆（荻原委員）
マックスということですね。
一番多い数ということです。
これが市民の皆さんの目に触れるような形で出たというのは私は非常に残念だなと思っています。
これは試算という形ですけれども。
例えば年収800万円にして、今、西区は市民４万6000人当たりに議員一人なのです。
この750人という出た内容は議員の数が5500人に一人なのです。
例えば今横浜市は369万人でございますから、特別区の議員さんの合計が、１万人に一人という議員で単純に計算をしても370人です。
それで800万円を掛けたら大体30億円ぐらいです。
それにプラスして現在の状況の横浜市会議員の給料を合わせても大体40億円ぐらいです。
93億円増という数字は何でこうやって世の中に出るのかなと思うのです。
私は、これまで政策局の皆さんと議論をさせていただいている中で、どうしても一体化が欲しいがために区議会を頭から排除しているような気がするのです。
これから大綱をつくるときにこれは絶対やめていただきたい。
区議会というものも今実際日本の制度の中にあるのです。
それがどうしても横浜市にふさわしくないというのであれば、もっと根拠のある説明をしていただきたい。
頭から否定するようなことでこれからの議論を進めていただきたくないと思うのです。
この点について局長の見解をお伺いします。

◆（荻原委員）
ぜひよろしくお願いいたします。
時間がありませんのでどんどん先に進めます。
横浜市がどんどん独立を目指してこれから議論を深めていくわけでありますけれども、独立した場合、これは確認でございます、今、県に属している警察行政はどこに属することになりますか。

◆（荻原委員）
特別自治市は警察権も持つということでございます。
独立すれば、横浜市長はすさまじい強大な権力を持つことになります。
今、県知事は、県の下に基礎自治体がございますから、その基礎自治体の中には手を入れられないわけです。
しかし、横浜市長はまさに全部です。
先ほど広域、それから基礎自治体、その運営をすべて一手に担うとおっしゃっておられましたけれども、警察も含めて予算編成権も行政執行権も横浜市長は権限を手にするわけです。
この状況をもし実現されたときに、首長は直接公選されています。
そして議案提出権を持っています。
これはアメリカ大統領は持っていません。
それから予算編成権も持っています。
これもアメリカ大統領は持っていません。
それから行政執行権も持つ。
私は、今、地方議会がいろいろな形でもっと変わるべきであるというお話を多々いただく中で、非常に大きな力を持った首長と議決権のみを持つ地方議会の権力バランスが特別自治市の中において本当に最適に地方公共団体の運営の主体として成り立っていけるのか、そういう危機感も持っております。
369万人おられますから、大都市制度として今の権力分配、予算編成権も行政執行権も議案提出権も持つ首長と議決権しか持たない地方議会、このバランスは最適であるかどうか、どのように考えるか、副市長の見解を伺います。

◆（荻原委員）
一律均衡と言われる今の日本の地方自治制度、この一律均衡から得られるものもあると思います。
しかし、多様性の中から得られるものもある。
それから広域的に行政を行うことが望ましいものもあるし、また狭域的に狭いエリアで担っていくのが望ましい事柄もある。
そのことをぜひこの大綱をつくるに当たってしっかりと議会とコミュニケーションをよく意思疎通をして大綱づくりを進めていただきたい。
これは切に要望を申し上げます。
次に参ります。
飛ばして、おもてなし機能強化に行きたいと思います。
市長公舎の迎賓機能を高めるということでございます。
4700万円が計上されております。
その必要性を改めてお伺いいたします。

◆（荻原委員）
この間視察をさせていただきました。
ペンキがはがれたようなところもあったりして、それはしっかり直したほうがいいかなと思いましたけれども、全体的には思ったよりきれいだなと、そのような印象を持ちました。
4700万円かけて今回改修するわけでございますけれども、維持管理費、年間どれぐらい維持するのにかかっているか、このことを確認させてください。

◆（荻原委員）
結構しっかりお金をかけて維持するわけですね。
先ほど迎賓機能を強化して横浜のイメージアップをしていきたいということでございますけれども、私は、それであるならば、そしてこれだけお金をかけて市長公舎の迎賓機能を高めるのであればなおさらなのですけれども、ぜひ横浜市職員の接遇能力を高めていただきたい。
横浜市民のみならず、この町に来ていただく皆様にもっと気持ちよく接していただいて、もっと喜んでいただきたいと思っております。
最近林市長がいろいろなところで区役所における接遇がよくなったと市民の皆様に評価いただいている、２年連続窓口サービスへの満足度が90％を超えたということをおっしゃっておられます。
しかし、済みません、私はそのように思いません。
もっと区役所においても、それから市の公共施設はほかにもたくさんございます。
直接の、ダイレクトの事務所、土木とか資源循環局の事務所とか、いろいろあると思いますけれども、こういったところの電話対応も含めてもっと明るくさわやかに市民の皆さんに喜んでいただけるような対応をしていただきたいと思うのです。
行政職員の皆さんの接遇の研修は今どういう感じで行っているのか、お伺いいたします。

◆（荻原委員）
真のおもてなしは人であると思っております。
電話対応を含めて行政職員の市民に対する接遇能力の向上をしっかりやっていただきたいと思います。
外づらをよくして人のおもてなしがおろそかになってはいけない、そういう思いでおりますので、ぜひもっとさまざまなところでのおもてなしの向上を徹底していただきたいと思いますが、副市長の考えを伺います。

◆（荻原委員）
市民に対して感謝の気持ちを持って接していただきたいと思います。
終わります。