無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成24年 予算第二特別委員会

△政策局関係

○(今野委員長)
次に、荻原隆宏委員の質問を許します。

◆(荻原委員)
民主党の荻原でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大都市制度についてお伺いいたします。
午前中からこの大都市制度についての議論が多くなされております。
私も質問させていただきます。
まず、住民自治ということでございますけれども、今、国のほうでもさまざま議論がされていて、特別区をどうしようかという議論が政府・与党の中で特に行われていると見聞しているところでございます。
我々はもちろん大都市制度を悲願として横浜市はずっと国に対して申しておる中で、大阪の状況を受けて、今、大都市制度も政府・与党の中で議論の対象になっているということでございますが、若干印象といたしまして、それから報道機関の報道だけの情報でございますけれども、大都市制度問題というよりは、最近は若干、特別区制度問題と言うべき状況を呈しているような印象を私は持っておりまして、危機感を抱いております。
今話がされております大都市における住民自治のあり方という議論は、特別区制度をないところにも置けるようにするかしないかとか、そういう議論ではなくて、いかに人口が集中している地域、大都市において住民自治を実現させていくかという、より普遍的な議論がなされてしかるべきであるのですけれども、今はただ特別区制度が適用できるのかできないかといったような議論に収れんしないように、そこだけに陥ってしまわないように、我々としてはしっかり横浜市として国に対して意見を申していかなければいけないと思いますし、また、市民、国民の皆様にも大都市がこういう問題を抱えているのだということを十分御理解いただけるように、行政と議会が一体となってこの問題をしっかり議論していかなければいけないと思っております。
24年度、大都市や横浜は特別自治市の大綱をつくるという局面に入るわけでございますけれども、まず、これも午前中からいろいろ答弁があったと思いますが、改めまして、政令指定都市は行政区を持つわけであります。
そしてこの大綱の中でも行政区における住民自治についていろいろ決めていかなければいけないと思うのですけれども、行政区における住民自治の必要性をどのように整理されて考えておられるか、お伺いいたします。

◎(浜野政策局長)
御指摘の地域自治とかそういうことに関しましては、横浜市は長い間コミュニティー施策ということでかなり取り組みを深めてきていると思っております。
そうした中で本市の中でも人口が増加している地域もありますが、少子高齢化と人口減少が進んでいる地域もございます。
こういう多様化が進んでいるわけでございます。
そこで、各区の地域特性や実情に応じて課題を解決していくと、そのことと地域の活力を維持向上していくということが大変重要と考えておりまして、そのために住民自治機能を高めていくということが必要と考えております。

◆(荻原委員)
今、局長が御答弁された地域の多様性、実情に合わせて、しっかり運営していかなければいけないと、これは非常に重要な視点だと思います。
2000年、今から12年前ですけれども、地方分権一括法が施行されて、国の機関委任事務が廃止をされたり、さまざまな面で地方は国と対等になった、そのようにされておる状況です。
それは何でそういうことが可能となってきたかといいますと、私は、地方がしっかりと自治権を持って、議会もあって、そして公選市長もいて、そして国に対して物を言うことができてきたと、その中でぜひ地方にしっかりと権限を下さいと、国の機関委任事務で国から頼まれて仕事をやるという存在ではなくて、自分たちの意思に基づいて仕事をさせてくださいということをずっと訴えてきたので地方分権一括法で一つ花が開いたのだろうと思っております。
では、これから大都市の中で行政区は同じことができるか、その地方分権一括法が実現したときのように地方から声を上げて、我々の自治権をもっとしっかり下さいということを今の行政区は表現できる状況にあるかということでございます。
私は先ほど議会と公選市長がいるからそれが可能になったと申し上げました。
いろいろな自治の形はあろうかと思いますが、私は、基本として、自治が整っているときにまず何があるべきかと言われれば、議会だと思います。
議会なくして自治はないと私は思っております。
これも前にいろいろ議論がありましたけれども、今、行政区には議会がありません。
また、区長は公選ではありません。
こういった行政区は自治区ではないということは周知でございますけれども、そういう今自治権の設定のない地域でいかに住民自治を実現していくか、このことを考えていただきたいと思うのです。
そこでまず、横浜市は地方公共団体です。
地方公共団体は法人格を持っております。
法律として人格を認められるわけです。
主張を認められるといいますか、しかし、今の行政区には法人格がない。
法人格がないから行政区と呼ぶと言ってもいいかもしれません。
このことについてメリット、デメリット両面あると思いますけれども、このことについてお伺いをいたします。

◎(浜野政策局長)
大都市は地域住民と行政の距離が遠くなりがちであるということで、行政区の法人化、区議会の設置、あるいは区長公選といった、ただいま御指摘がありましたけれども、御指摘のとおり、自治の機能を高めるメリットがあるという御意見もございます。
一方で市と区の間、または区と区の間で政治的な対立や大都市としての一体性が確保しにくいというデメリットの御意見もございます。

◆(荻原委員)
行政区が法人化することで大都市の一体性といいますか、政策局の皆さんがいつも御主張されている点でございますけれども、一体化がそがれていくという議論に関しては私はそうは思わない立場でございます。
局長は先ほど多様性をしっかり確保して運営していくことは非常に重要だとおっしゃっていました。
私もこれは賛成するのです。
しかし、いざ多様性を確保しようとして横浜市内の中でそれぞれの実情に合わせてやっていく、いざ仕組みをつくろうとなったときに、余りやり過ぎると一体化がそがれるという議論になるのは、私はどこかで視点がずれているのではないかといつも思っております。
今、特別自治市の住民自治の議論の中で行政区の法人格についての議論はまだなされていないと思います。
政令指定都市の市長会の特別自治市の説明書の中にも法人格についての言及はなかったと思うのです。
これは要請でございますけれども、これはぜひ今後の議論の中でしっかり検討課題にのせていただきたいと思っております。
次に、区議会のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
これから特別自治市を国に主張していく中で、権限を下さい、それから財源を下さい、そういうことを主張するわけであります。
そうすると、当然その権限と財源を執行するに当たって、ふえればふえるほど権限は大きくなるわけです。
基本的には予算編成権と行政執行権を持つ首長の、横浜市長の権限が高まっていく。
それと同じように、行政区にどんどん権限、そして財源を移譲していくと、その行政区の権限そのものも高まっていく。
そうすると、区長の権限も高まる。
それはイコール区長というのは首長の職務代行者でございますから、首長の権限が高まるということにも当然つながっていくのだろうと思います。
もともと首長の権限を分け与えるわけですから、それは同じでございますけれども。
そうすると、それをチェックする機能はどうなるのだということになります。
区長はあくまでも行政職員でございますから。
ここを考えますと、私は、今の東京都で行われている区議会をそのままということは想定はいたしませんけれども、しかし、何らかのチェック機能、行政機関に対するチェック機能を権限移譲と財源移譲と同時にやっていかなければいけないのではないかと思うのですけれども、この区議会を設置することに対するデメリット、そしてメリット、この両面からどういう整理をされているか、お伺いをいたします。

◎(浜野政策局長)
現在、区への分権をどう進めるかという議論をしておりまして、各区においては区づくり推進横浜市会議員会議というのもございます。
そういう中でチェックという御指摘の点についても役割を果たされていると思っていますし、あるいは現状でいろいろ課題があるのだとすれば、もっともっとこれからそういう場をどう生かしていくのかという観点で議論も必要かと思っております。
メリット、デメリットでございますけれども、その辺も今後市会の皆様と議論をさせていただいて問題点をいろいろきわめていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
2月14日の東京新聞に、もしこれが実現すると、横浜都という表現は初めて私は見たわけでありますけれども、横浜市の中の行政区全部に区議会をつくると議員が750人必要になって、そして報酬も93億円ふえるのだという記事が出ました。
これは試算したのは市であるという記事内容になっております。
これはどういう数字の根拠に基づいてという部分を伺いたいのですけれども、まず議員報酬が93億円増になるというのは何に基づいて試算をされたのでしょうか。

◎(浜野政策局長)
これは現在の状況、現在の状態を前提にして積み上げたものでございます。

◆(荻原委員)
以前お伺いしたことがございますのでお答えできるかと思うのですけれども、議員報酬は何に基づいて算出した数字ですか。

◎(浜野政策局長)
これは年間報酬でございます。

◆(荻原委員)
何の年間報酬ですか。

◎(浜野政策局長)
23年度の4月現在の議員の報酬でございます。

◆(荻原委員)
どちらの議員さんですか。

◎(浜野政策局長)
本市の報酬でございます。

◆(荻原委員)
本市の議員報酬に基づくと、特別区議会をつくると報酬が93億円増になるという数字だということでございます。
そして次に、議員数が750人ということになると書いてございますが、これも何に基づいて算出された数字ですか。

◎(國原大都市制度推進室長)
旧の自治法で議員の上限定数が定まっておりますので、それに基づいてマックスまで持ってきた場合という定数を想定しています。

◆(荻原委員)
マックスということですね。
一番多い数ということです。
これが市民の皆さんの目に触れるような形で出たというのは私は非常に残念だなと思っています。
これは試算という形ですけれども。
例えば年収800万円にして、今、西区は市民4万6000人当たりに議員一人なのです。
この750人という出た内容は議員の数が5500人に一人なのです。
例えば今横浜市は369万人でございますから、特別区の議員さんの合計が、1万人に一人という議員で単純に計算をしても370人です。
それで800万円を掛けたら大体30億円ぐらいです。
それにプラスして現在の状況の横浜市会議員の給料を合わせても大体40億円ぐらいです。
93億円増という数字は何でこうやって世の中に出るのかなと思うのです。
私は、これまで政策局の皆さんと議論をさせていただいている中で、どうしても一体化が欲しいがために区議会を頭から排除しているような気がするのです。
これから大綱をつくるときにこれは絶対やめていただきたい。
区議会というものも今実際日本の制度の中にあるのです。
それがどうしても横浜市にふさわしくないというのであれば、もっと根拠のある説明をしていただきたい。
頭から否定するようなことでこれからの議論を進めていただきたくないと思うのです。
この点について局長の見解をお伺いします。

◎(浜野政策局長)
この試算でございますが、これはいろいろな前提の置き方があるわけでございまして、それが妥当であるかどうかという議論はまた別にあるかとは思いますが、今後、今の御指摘の点は、市会の皆様方の中でも、あるいは我々との議論の中でも議論を深めていく点だと思っております。

◆(荻原委員)
ぜひよろしくお願いいたします。
時間がありませんのでどんどん先に進めます。
横浜市がどんどん独立を目指してこれから議論を深めていくわけでありますけれども、独立した場合、これは確認でございます、今、県に属している警察行政はどこに属することになりますか。

◎(浜野政策局長)
22年5月に策定しました新たな大都市制度創設の基本的な考え方の中では、本市は国の事務以外の地方の事務をすべて担うということにしておりまして、警察事務についても担っていくということで想定しております。

◆(荻原委員)
特別自治市は警察権も持つということでございます。
独立すれば、横浜市長はすさまじい強大な権力を持つことになります。
今、県知事は、県の下に基礎自治体がございますから、その基礎自治体の中には手を入れられないわけです。
しかし、横浜市長はまさに全部です。
先ほど広域、それから基礎自治体、その運営をすべて一手に担うとおっしゃっておられましたけれども、警察も含めて予算編成権も行政執行権も横浜市長は権限を手にするわけです。
この状況をもし実現されたときに、首長は直接公選されています。
そして議案提出権を持っています。
これはアメリカ大統領は持っていません。
それから予算編成権も持っています。
これもアメリカ大統領は持っていません。
それから行政執行権も持つ。
私は、今、地方議会がいろいろな形でもっと変わるべきであるというお話を多々いただく中で、非常に大きな力を持った首長と議決権のみを持つ地方議会の権力バランスが特別自治市の中において本当に最適に地方公共団体の運営の主体として成り立っていけるのか、そういう危機感も持っております。
369万人おられますから、大都市制度として今の権力分配、予算編成権も行政執行権も議案提出権も持つ首長と議決権しか持たない地方議会、このバランスは最適であるかどうか、どのように考えるか、副市長の見解を伺います。

◎(小松崎副市長)
今提案をさせていただいております大都市制度におきまして、市長は新たに県から移譲される権限を担うということになるわけですけれども、その一方で議決機関としての市会の役割、チェック機能も並行して重く大きくなるということかと思っております。
ですから、今後、二元代表制の考え方ということはあくまでも基本にしていって市会の皆様と議論を重ねながらこのことは検討を進めていくべきものと思っております。

◆(荻原委員)
一律均衡と言われる今の日本の地方自治制度、この一律均衡から得られるものもあると思います。
しかし、多様性の中から得られるものもある。
それから広域的に行政を行うことが望ましいものもあるし、また狭域的に狭いエリアで担っていくのが望ましい事柄もある。
そのことをぜひこの大綱をつくるに当たってしっかりと議会とコミュニケーションをよく意思疎通をして大綱づくりを進めていただきたい。
これは切に要望を申し上げます。
次に参ります。
飛ばして、おもてなし機能強化に行きたいと思います。
市長公舎の迎賓機能を高めるということでございます。
4700万円が計上されております。
その必要性を改めてお伺いいたします。

◎(浜野政策局長)
これまでもいろいろ御指摘がありましたけれども、昭和2年に建設された市長公舎でございますが、関東大震災復興期の大変希少な建物として横浜市歴史的建造物に登録されております。
その歴史性と格式は横浜の貴重な財産であることは言うまでもありません。
私も、イタリア大使館や韓国総領事館など迎賓の場として活用されていたことがとても印象に残っておりますけれども、観光・MICEの事業を推進する本市としまして、市長公舎の迎賓機能を積極的に活用して、国内外からの賓客の歓迎行事や本市主催の式典など、市長みずからおもてなしに努めることで国際都市横浜のさらなるイメージアップを図っていきます。

◆(荻原委員)
この間視察をさせていただきました。
ペンキがはがれたようなところもあったりして、それはしっかり直したほうがいいかなと思いましたけれども、全体的には思ったよりきれいだなと、そのような印象を持ちました。
4700万円かけて今回改修するわけでございますけれども、維持管理費、年間どれぐらい維持するのにかかっているか、このことを確認させてください。

◎(浜野政策局長)
市長がお住まいになるという後の維持管理費ということでございますが、年間2700万円を想定しております。

◆(荻原委員)
結構しっかりお金をかけて維持するわけですね。
先ほど迎賓機能を強化して横浜のイメージアップをしていきたいということでございますけれども、私は、それであるならば、そしてこれだけお金をかけて市長公舎の迎賓機能を高めるのであればなおさらなのですけれども、ぜひ横浜市職員の接遇能力を高めていただきたい。
横浜市民のみならず、この町に来ていただく皆様にもっと気持ちよく接していただいて、もっと喜んでいただきたいと思っております。
最近林市長がいろいろなところで区役所における接遇がよくなったと市民の皆様に評価いただいている、2年連続窓口サービスへの満足度が90%を超えたということをおっしゃっておられます。
しかし、済みません、私はそのように思いません。
もっと区役所においても、それから市の公共施設はほかにもたくさんございます。
直接の、ダイレクトの事務所、土木とか資源循環局の事務所とか、いろいろあると思いますけれども、こういったところの電話対応も含めてもっと明るくさわやかに市民の皆さんに喜んでいただけるような対応をしていただきたいと思うのです。
行政職員の皆さんの接遇の研修は今どういう感じで行っているのか、お伺いいたします。

◎(浜野政策局長)
これは総務局の所管になっておりますけれども、まず、新採用職員を対象とした応対マナー研修のほか、中堅職員に対しましては市民満足の視点に立った接遇研修を実施しております。
また、各区局の独自の取り組みとして、おもてなし研修、あるいは電話応対研修、コミュニケーションアップ研修など、それぞれ実施していると聞いております。

◆(荻原委員)
真のおもてなしは人であると思っております。
電話対応を含めて行政職員の市民に対する接遇能力の向上をしっかりやっていただきたいと思います。
外づらをよくして人のおもてなしがおろそかになってはいけない、そういう思いでおりますので、ぜひもっとさまざまなところでのおもてなしの向上を徹底していただきたいと思いますが、副市長の考えを伺います。

◎(小松崎副市長)
今の御指摘の話につきましては、私は荻原委員の御見解のとおりだと思います。
市役所全体がそもそも最大のサービス機関という位置づけにあるわけでございます。
まず代表的な区役所の窓口満足度の向上を図ったわけでありますけれども、同じことをあらゆるところでできない理由はないわけで、これからも引き続き各区局、そしてそれぞれの職場におきまして常に市民の皆様の立場に立って対応していくように全力を挙げて取り組んでまいります。

◆(荻原委員)
市民に対して感謝の気持ちを持って接していただきたいと思います。
終わります。