△平成２３年度横浜市教育意識調査結果報告について

○（梶村委員長）
次に、平成23年度横浜市教育意識調査結果報告についてを議題に供します。 当局の報告を求めます。

◎（山田教育長）
平成23年度の横浜市教育意識調査の結果について御報告いたします。
初めに、本日の資料、既に差しかえをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
資料の２ページをごらんください。
２の主な調査結果の（２）の枠内の説明文が正確でなかったために修正しました。
具体的には、教員の指導に対して、小学生73.7％、中学生58.4％、保護者39.0％が満足しているとしていたものを、教員の指導に対する満足度は、小学生73.7％、中学生58.4％、保護者39.0％に改めました。
それでは、結果報告に移らせていただきます。
教育委員会では、本市教育ビジョン及び本市教育振興基本計画に基づく本市の教育施策に対する市民等の意識を把握するとともに、今後の横浜の教育施策についての検討や推進を図る際の基礎資料とするため、４年に一度行っている横浜市教育意識調査をこのたび実施いたしました。
それでは、お手元の資料、平成23年度横浜市教育意識調査結果報告の１ページをごらんください。
まず、１の調査概要についてでございますが、平成23年７月１日から７月15日までの間に、横浜市立学校の小学校４年生から６年生、中学生、横浜市立小中学校の保護者、教員及び満20歳以上の市民を対象に実施いたしました。
回収結果については、全体として、配布数が9952に対して、回収数は7559、回収率は75.95％でございました。対象者ごとの結果については、表をごらんください。
教員の回収率が70.65％と、小中学生及び保護者と比べて低かったことから、今後は回収率を上げるために、調査票の配布・回収方法などを工夫する必要があると考えております。
次に、２の主な調査結果についてでございますが、第１点目は、小学生、中学生とも９割近くが学校に行くのは楽しいと思っているという結果でございました。
グラフの右の枠をごらんください。
左側が楽しいの計、右側が楽しくないの計でございます。上段は今回の結果、下段は平成19年度調査の結果でございます。楽しいと、まあまあ楽しいを合わせた楽しいの計は、小学生で89.1％、中学生で85.2％となっております。平成19年度調査と比較すると、ほぼ横ばいの状況となっております。
２ページをごらんください。
第２点目は、教員の指導に対する満足度は、小学生が73.7％、中学生が58.4％、保護者が39.0％という結果でございました。
（２）の文章の中ほどをごらんください。
平成19年度調査と比較すると、満足しているの計は、小学生が4.6ポイント、中学生が7.8ポイント、保護者が10.7ポイント、それぞれ増加しております。 一方、満足していないの計は、小学生が0.7ポイント、中学生が8.8ポイント、保護者が11.8ポイント、それぞれ減少しております。
３ページをごらんください。 斜線の棒グラフ、小学生の結果をごらんください。
第３点目は、小学生が教員の指導に望むことは、授業がわかりやすいが48.2％で最も多いという結果でございました。次いで、悩みや相談にしっかり対応してくれるが40.1％、だれにでも平等に接してくれるが37.7％となっております。
次に、白地の棒グラフ、中学生の結果をごらんください。
中学生が教員の指導に望むことは、授業がわかりやすいが54.8％で最も多いという結果でございました。次いで、だれにでも平等に接してくれるが46.0％、悩みや相談にしっかり対応してくれるが30.8％という結果になっております。
第４点目は、保護者が教員の指導に望むことは、教育への責任感や使命感が68.7％で最も多いという結果でございました。次いで、非行やいじめなど問題行動への適切な対応が58.0％、社会人としての一般常識が50.8％となっております。
そのほかの主な調査結果につきましては、お手元の平成23年度横浜市教育意識調査報告書概要版の３ページ以降に記載のとおりでございますので、後ほどごらんください。 また、報告書の全体版につきましては、完成次第、配布いたします。

○（梶村委員長）
報告が終わりましたので質疑に入ります。

◆（山下委員）
まず、これは７月に調査をかけられて、何で今ごろまでこんな時間がかかっているのですかね。

◎（山田教育長）
大変申しわけございません。言いわけは申し上げませんけれども、おくれたことは大変申しわけないと思っております。

◆（山下委員）
非常に大事な調査なので、常任委員会できちんと議論したいと思いますし、今回、概要版というものもいただいていますけれども、まだこれからクロス集計もして、いろいろな課題が出てきてというものを示されるわけですよね。この常任委員会ももう年度の終わりになって、委員が変わります。そうなると、年度をまたいでまだ議論しなければいけないという話になってきますので、こういうものはできれば年度内の常任委員会できちんと我々の意見も聞いていただきたいと思います。ぜひとも次回以降お願いしたいと思います。
その中で、今回少し気になったところがあるのですが、保護者や教員の指導に望むことというところにこんな項目があるのが残念なのですが、社会人としての一般常識について、これは保護者の50％がないと判断しているのですが、このことについて山田教育長、どう考えられますか。

◎（山田教育長）
この調査は４年に１回行っているものでございますけれども、昨年１月に策定しました横浜市教育基本計画の場合には、今から４年前のこのデータを使ったわけですけれども、その中でも実はこの項目がございました。教員の一般常識に対して、ないという市民の方が結構いらっしゃったということを大変残念には思います。本当にそういったことを経験された方がおっしゃっているのか、それとも、常識がないということをよく報道等でも言われる部分がございますので、実感はしてないけれども、そういったことがあるだろうということで言われているのか、そこら辺は判然としません。
しかし、いずれにしても、この結果は結果として厳粛に受けとめて、それぞれの学校の校長以下の意識はこういった見方をされているということはきっちり伝えていかなくてはいけないと考えております。

◆（山下委員）
この項目、平成19年度の調査では40.6ポイントだったのが今回50.8ポイントですね。10ポイント上がっているのですよ。今、教育長がおっしゃられましたけれども、やはりそこは厳粛に受けとめていただきたいと思うし、もう一つ言うなら、この概要版の17ページに出ていますけれども、教師自身がどう思っているかというこの社会人としての一般常識、みずからそう言いづらい部分はあるのでしょうけれども、４分の１、25％ですね。保護者、市民が感じている感覚と現場の教師自身が感じている部分を比べて、倍の差があるということは、これはやはりよく考えていただきたいと思います。
修身教授録を読ませていただきましたが、教育委員会委員長がおっしゃられるように、教師が柱ですよね。何をおいても教師が柱と思うのですが、そういう中でそういった質問項目をつくらなければいけないという横浜市の教育の現状には、私は非常に大きな危機感を持っていますし、こういう項目に対して半分の保護者が社会人としての一般常識がないということを回答せざるを得ないという状況について、教育委員会委員長、どうお考えでしょうか。

◎（今田教育委員会委員長）
立場上、余り厳しいことは言いにくいのですが、私も学校現場をいろいろ回りまして、やはり中には、ああ、教育者として立派な先生だなと思われる方は中学校にもおられますけれども、特に小学校には大勢おいでになります。ただ、俗に言う、少し閉鎖的というかその教育の世界の中で一生懸命生きられた部分、我々のように教育の世界は少し広く見る、あるいは先生方から見ればもっといろいろなジャンルを御存じでしょうから、そういう意味で一般常識というものに欠ける部分があるというのは、教育の性格上、ある意味やむを得ない部分もあるのかなと思います。
そういう意味で法改正も踏まえて、学校運営協議会のようなものができて、いろいろなジャンルの人たちがお会いになって、学校文化の中に新風を吹き込んでいくという中で、いい意味での意識改革というものを図っていくのではないかと思いますし、この平成24年度にちょうどこの運営協議会は、80校になりますから、そういう中で少し学校の先生がじっくりと心の中からああそうなんだなということを学んでいくことにつながっていけばいいのではないのかと思います。
教育の世界は、正直なところ時間がかかると思います。これでこうだということになると、また反動が出てきたりしますでしょうから、少し丁寧にこういうものについての社会常識というか一般常識、世間の文化がこの中に入っていくようになればいいと思っております。

◆（山下委員）
すべての先生がこういう信頼に足らないという問題ではないと私は思っていますし、現実に教育委員会委員長がおっしゃられましたよう、非常に一生懸命、立派にやっていらっしゃる先生方を私もたくさん知っていますので、一律で議論するつもりは毛頭ないのですが、ただ、こういう結果が出るということ、それとやはり大学を卒業して学校一筋でいると、あたかももう常にコントロールしやすい子供というのを目の前にしていると、教師としてのいわゆる社会性というものがある種傲慢になるところが出てくるのではないのかという懸念もあるのですね。
今田教育委員会委員長、本当にいい本だと思いますので、ぜひとも修身教授録を横浜の教員の副読本にしていただきたいと思います。私も読んで、こういう先生だったら私は横浜の学校は日本一だ、私学なんか入れるのはもったいないと、横浜市の学校が一番いいのだという自信を持って言えると思いますので、ぜひともそういった志の強い先生方になっていただきたいと思います。そうしたら市民の見方も変わりますし、先生が部活で忙しいということであれば、みんなが応援するという体制がやはり出ると思います。今、市民の半数が一般常識がないと考えている中で、学校を応援していこうという気持ちは醸成されないと思うので、そこはぜひとも取り組んでいただきたいと思うし、次の項目に出てくるのですが、不祥事なんかも特にそうですね。
伊藤教職員人事部長、今回何件書かれましたか、あのコメント。今年度はいろいろな不祥事に関して、いつも伊藤教職員人事部長のコメントを見るのですが、何件書かれたでしょうか。

◎（伊藤教職員人事部長）
たしか17件ほどかと思います。

◆（山下委員）
もう見たくないのですが、こういうのがふえればふえるほど、やはり教育の信頼が失われてきますので、先生と言われる尊敬される存在であっていただきたいと強く思いますので、ぜひともお願いいたします。

◆（行田委員）
今、山下委員が指摘されたところは本当にそのとおりだと思うし、特に最初に指摘されたところが、私も本当に同じ考えでありまして、これは７月に調査されて、半年間も塩漬けにして今出しているというのは考えられないことですね。きちんとした議論をしたいので、もう一度確認します。何でこれは半年塩漬けにしたのですか。どこかに置いていたのですかね。しかもこれは１枚ぺらではなくて、ちゃんとした報告書になっているわけですよね。改めて聞いておきたいのですが、これは信頼関係の問題です。

◎（山田教育長）
大変申しわけございません。昨年７月に実施して、ここに配布した約１万の件数がございましたけれども、余り事務的なことは申し上げたくありませんが、ちょうど地震の関係ですとか、さまざま教育委員会が相当に夏場前後に混乱していた時期がございまして、だからといって許されるものではございませんけれども、若干集計がおくれて今になってしまったということでございます。このことについては、重々おわびを申し上げたいと思います。

◆（行田委員）
これ以上、これに関しては言わないですけれども、このアンケートの結果にあるように、望むことが何なのかというのは、やはりこういうことではないかと思いますし、それは基本的なところだと思います。
今、山下委員からさまざまな御意見がありまして、教育への責任感や使命感、また、その満足度に関しては、教員の指導に対して満足していないという数字が３割とか２割とかあるのですけれども、どちらとも言えないというのもありまして、これはいろいろな可能性を秘めているのだろうと思います。
学校の先生の中には問題を起こす人もいますが、ほとんどの人は頑張ってやっていらっしゃっていて、これも現場を見せていただくというか、お話を聞く限りでも非常にたくさんいらっしゃるわけですが、これを得てどのように生かしていくかということがあり、そもそも学校で行う教育は一体何なのかという観点で聞きたいのです。教育長もそうですし、あと教育委員会委員長にもお伺いしたいと思うのですけれども、学校で行う教育とは何なのかという基本的な問題と今対峙しなければいけないのではないかという結果を見て、そこで学校と家庭の役割について少し伺いたいと思うのです。
先ほどから土曜日の活用をどうするかとか、２学期制、３学期制の課題とか、あと昼食の話もあります。すべては子供たちのために行うべきものであって、大人の都合で決めていくべきものではないということは間違いないと思うのですけれども、学校が行うべき教育と家庭で行うべき教育の違い、これははっきり線を引くのは難しいのですけれども、それぞれが子供たちのために責任感、使命感を持って子供たちをはぐくむということは間違いないと思うのですが、その点についてお考えを伺いたいのです。

◎（山田教育長）
今おっしゃられましたように、なかなかここからここまでと線引きをするというのは非常に難しかろうと思いますし、国の違いによって学校が担う役割は違ってこようかと思いますけれども、少なくとも日本、この横浜においては、基本となるのは横浜教育ビジョン、そしてそれに続く基本計画で示された力を子供にはぐくんでいくことが中心になってこようかと思っております。
その中で、これまでもずっと申し上げておりましたけれども、学校というのは地域抜きでは考えられないということもこれは一方で事実でございますので、そういった意味で学校が準学校としてその子供につけていく知識、体力、その他の力をはぐくむと同時に、一種の社会という縮図のようなものを経験させる場みたいなものであろうかと思っておりますし、その中で子供の社会性も養っていかなければいけないと考えております。したがって、どこからどこまでが教育の役割かということについては、部活一つとっても、果たしてこれほどまでにやらなければいけないかという御意見があるのも事実でございますし、いろいろな一つ一つにとってそれぞれ若干違ってこようかと思いますけれども、基本は横浜教育ビジョンに示された子供の姿をはぐくむのが学校の役割であると考えております。

◆（行田委員）
なぜこれを聞いているかといいますと、今の話もわかるのですけれども、来年度の予算を今審議していて、きょうも冒頭からそういう議論がありましたけれども、一番最初に出てくるのが教員が子供と向き合う時間を生み出すということです。先生を守るとかそういう話ではなくて、教育委員会もいろいろな方が頑張っているという前提ですけれども、全部子供のためと、それで先生も頑張っています。
教員が子供と向き合う時間を生み出すのは子供のためですが、先ほどからやっている土曜日の活用をどうするかとか学期制の問題、昼食の話もみんなそうだとなったときに、今、社会性というのはこれはもうわかりますよ、そのとおりだと思います。ただ、ある程度は役割分担できちんとやっておかないと、今の質問の答えを見ても、これはある意味で見方によって、やはり先生よろしくねというのが伝わってくるのです。
これは方向性をつくっていく方なので教育委員会委員長に少し聞きたいなと思ったのですけれども、例えばヨーロッパ、全部ではないですけれど、多分、学校の塀は高いですよね。何で学校の塀が高いかというと、学校に入ったら全部学校の責任なのですよ。そのかわり一方で、学校に入るまでは全部保護者の責任なのです。これはある意味で学校の先生の権威というか指導力を示す部分があったりとか、これをすぐやってくれとか、ちんけなことを言うつもりは全然ないですよ。ただ、そこには意思があるのです。だれの責任でやるのだと、子供をはぐくむという意思はそこに明確にあらわれているのですね。これはすべてではないにしても、学校も保護者もそれぞれの責任と使命というのを自覚して行動することができているのが一部あるのではないかと思います。
日本というと大げさなのですけれども、横浜でもこれがどうもはっきりしない。先生と呼ばれるもののたび重なる恥ずかしい不祥事は論外ですけれども、昔と異なり考える時間もなければ、保護者への対応に追われる先生方も非常に大変だという実態があるということです。ほとんどの先生が一方で一生懸命頑張ってやっていて、保護者も子供たちのために頑張っている。もう昔と大きく異なって、地域の方々も学校にかかわるように伝えてくれているという現状もある中で、こうした状況において重要なことは、可能な限り私は役割をはっきりさせていくべきなのではないかと思います。そして地域の方や保護者の方にも、お伝えする中で学校運営を考えていかなければいけないのではないかとも思います。例えばこういうアンケートをとってみても思うのですけれども、その辺、御所見をお伺いしたいと思います。

◎（今田教育委員会委員長）
学校と家庭との役割については、教育長のほうもいろいろ申し上げましたが、御承知のとおり平成18年に教育基本法が改正され、この基本法も戦後60年たってやっと改正さたわけですけれども、あの教育基本法の10条の中で家庭教育ということで、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するということを言われております。それからまた、その２項で国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ云々ということで、第一義的には家庭が責任を負うのだと言われています。ところが、現実に保護者がそれだけの知識というか経験をいろいろ持っている状況かというと、我々の小さいときには近くに祖父母もおり、地域の人たちもいろいろいて、そういう中でいろいろなことを教えられるという環境がありましたが、今は核家族化が進んでいる中でお母さんも仕事を持つようなこともあり、なかなかそういう状況ではない中でいくと、家庭の教育力そのものも低下しつつあり、そういう客観的な状況にあるかと思います。
それで一方で、今、教育長が申し上げました教育振興基本計画の中でも我々のほうは、家庭の役割ということで、大きな５つの教育目標を立てましたけれども、そこで家庭、地域、学校が連携してやっていくのだということ、そこで先ほど申しました運営協議会もいろいろな力を合わせてやっていこうと考えております。ただ、その深い部分で教師が教師としての心得というものをどの辺に持つかということが極めて大切でありまして、先ほど少しお話に出ておりましたけれども、修身教授録というのは委員も御承知と思いますが、これは昭和12年から13年ころにこれから教師を志す十七、八歳の青年に森信三先生が説かれたものですが、その中で言われているのは、目の前にちょこなんとしている子供たちに話しているのではなくて、その子供たちの20年、30年後の姿を思い浮かべて教育するという趣が必要だという意味で、非常にある意味で子供たちの心に命の息吹を吹き込むということであり、芽ばえではなく、その才能というものを引っ張り出すのだということでした。引っ張り出すというと、少し言葉が乱暴かもわかりませんが、そういう意味でかつての師範学校での教育というものはやはりすぐれて、教師としての心得のようなものを説いていたのです。
時代背景の中でそういうものがなくなりましたので、今、横浜ではある意味でよこはま教師塾アイ・カレッジのような格好で、先生の教育、それからまた新任の校長、副校長への研修というのもいろいろ含めておりますけれども、いかんせん今まで500校余り、この考えの１カ所だけだということで、それから幸い、２年前に方面別の事務所ができまして、それぞれの事務所の中でそれぞれのグループごとに研修を進められてきつつあります。
今回発表がありましたけれども、横浜サイエンスフロンティア高校でもある意味でかなりの成績も出てきましたし、南高等学校附属中学もこの４月にオープンするということで、成績だけというわけではありませんけれども、いろいろなところで少しずつ効果も出てきつつあるのかと思います。学校と家庭との役割というのは、ここからここまでというのはなかなか難しいだろうと思いますし、やはり学校は教育行政の法律主義の原則に基づいて、学習指導要領あるいは教育長が申し上げましたように体力の面、そういう中でも全人格を育てるということに対して大いなる責任と誇りを持って、先生が取り組んでいくことが大事だと思います。しかし、現実にはなかなか先生の人数も少ないし、予算も少ないという中でいくと、我々としてはその環境整備というものにも大いに頑張って、土曜日はちょっと嫌だという先生も、あれはある意味でこれだけ厳しい環境ではないかという意味で案じているといいますか、少しそういう気持ちもどこかにあるのかなと思います。
そういう意味で、山田副市長もおられますけれども、予算の面でもいろいろな角度で頑張っていくことが非常に大切ではないかと思っております。

◆（行田委員）
ありがとうございます。法律も改正されたけれど現実は追いつかず、そうした中で頑張ってらっしゃるということはよくわかりました。生意気を言って恐縮ですが、先ほど山下委員からも指摘がありましたけれども、一方で数字が悪くなっているという現実もあるわけで、よくなった部分もあれば悪くなった部分もあります。でも、この現実と理想とのギャップをどう埋めるかというのが、恐らく教育委員会の使命だろうなと、もともとそのように思っています。そのように考えれば、これは本当に解決が困難な問題かもしれないけれども、それを何とか変えていくのが恐らく皆さん方のお仕事だろうとも思っていますので、これは具体的な行動を考えて来年はよくなるのだ、よくするのだという思いでやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

◎（山田教育長）
大変申しわけないのですけれども、これは概要版でございまして、ここに入っていない項目も実はあります。これについてはクロス集計をして、そこに課題があるとすれば、その原因は何なのかとか、その進むべき方向はどこなのかというのをこれからなるべく探っていかなくてはいけないと思っております。
そういった意味では、不十分な資料で大変申しわけないと思っておりますけれども、学校の先生と一般の市民の方あるいは保護者の方の意識のギャップというのは、いろいろな項目についてあるわけですけれども、自分がやっていることについて恐らく間違っているという意識では、教育はできないのだろうと思いますから、自分のことを自分で突っぱねて見るといいますか、そういう視点が、常に私も言っておりますけれども、一歩自分を離れて見たほうが、はたからどのように見えているかとか自分の課題もわかるので、そのようにしてくれないかというのは、事あるたびに言っているのですけれども、そこら辺の自分の姿をとらえ切れないという部分があろうかと思いますし、それはお互いそうではないかなと思います。学校の先生から見れば、保護者の方に対して家庭の教育力が弱い、しつけやそういった規律もなされていないと、保護者に対する御意見もあるわけですね。お互いが自分の姿というのをもう少し客観的に見られる気持ちの余裕があれば、ギャップは少し埋まるとは思いますけれども、いずれにしても、大変申しわけありませんが、この項目をもう少し精査して、それで原因等の分析を図っていきたいと考えております。

◆（菅野委員）
私もちょっと１点。アンケート結果の時期の話が冒頭で出ていましたけれども、肝心なのは、結果を踏まえた生かされ方ですよね。この生かされ方については、例えば一人一人の把握の仕方もあるのですけれども、先生方にはどういう研修あるいはやり方をしているのか、いかがでしょうか。

◎（山田教育長）
これは４年に１回やっておりますので、最も大きい生かし方というのは、今の時期で言えば教育基本計画に生かしていくということに、一番大きな目標としてはあろうかと思いますけれども、ただ、今出てきているものを先生の日々の意識や教育の中身にこのような視点で見られていますよと、このようなことで是正をしてくださいというようなことは、そういった計画とは関係なくやっていかなければいけませんし、これを使って意識啓発等をやっていかなければいけないと思っています。例えば予算であれば、平成25年度予算に向けてこの調査項目の結果を生かしていったり、さまざまな場面で活用の仕方があろうかと思いますけれども、これがまとまった時点で、すべての横浜市の教職員に対しては、この結果を伝えていくつもりでおります。

◆（菅野委員）
先ほど不祥事の話が出ていましたけれども、その伝え方が本当に大切だと思うのですよ。決してこれは、我々もそうですけれども、先生方も人ごとであってはいけないと思います。行政評価ではないですけれども、あるときまでは役所のほうもなかなかそういう評価が難しかった。それがこのようにアンケートという形式で客観的に調査してもらうことは、これは本当にありがたいですよ。以前はそういうことがありませんでした。こういう客観的な評価は、自分の仕事というのは自分が評価するのではなく、だれかが見ていて、だれかが受けているという評価であるわけですから、それを踏まえて一番大切なのは、その指導者である先生方、教育の意識なのだと思います。そういうところで、客観的な評価を受けているわけですから、それをもう一度精神論ではないですけれども、伝え方が本当に大切だと思うのです。

◎（山田教育長）
これを確かに紙で配っただけとか、ホームページにアップしただけとかというつもりは毛頭ございません。これを使って、最終的には学校の中で研修なり研修のための材料に使ってほしいのですけれども、その前の段階として、教育委員会のほうから例えば事務職等、あるいはいろいろな校長会、統括校長というのもおりますから、もう少し小さいグループで、中身をじっくりと、クロス集計も出てきますので、原因、結果、成果あるいはその課題も出てきますし、そこら辺を小さいグループで丁寧に伝えながら、最終的にはそれぞれの学校でこれを十分に活用してもらいたいと考えております。

◆（菅野委員）
民間であれば、自分のやっている仕事がいいか悪いかはお客さんが来るか来ないか、あるいは塾であれ私立学校であれ、やはりいいことをやっているかいないかでも評価は全然違います。そういう意味で公の部分というのは、せっかくこういうことが始まったわけで、それを生かしてもらわないと、公の仕事というのはほかと比較して客観的な評価を受けにくいという話があって、行政評価の話もありましたけれども、このアンケートというか意識調査をやっていると思うのです。だから、それを受けて今度はその伝え方ですけれども、大事なのは情熱というか心の部分ですよね。ぜひしっかり伝えてほしいなと改めて思いますので、意見として申し上げます。

◆（伊藤副委員長）
教育がいつしか何かサービス産業になってしまっているところがいろいろな問題の原因にあるのではないのかなと個人的には思っているのです。昔だと、いろいろあったとしても、先生に怒られれば、家では怒られたおまえが悪いと親が言って、こういうのが当たり前だったと思うのです。それが多分この20年、30年の世の中の変化だと思うのですけれども、教育がサービス産業になってしまっているので、僕たちが税金を払っているのだから、教えてくれて当たり前でしょうというようなことですよね。そういうところがあって、それをどう切りかえていくのかと、非常に難しい話ですけれども、先ほど行田委員がおっしゃったように、やはり家庭の役割は何ですか、学校の役割は何ですかと、なかなか線引きはできないのかもしれないですが、例えば最低限、しつけはきちんと家庭でやってくださいとか、机に向かう学習習慣をきちんと家でつけてくださいとか、そういうことを家庭に求めるというのは、私はやっていくべきときに来ているのではないのかなと、個人的には感じるところがあるのです。その辺の家庭に対しての伝え方というのは、何か具体的なアクションというのはあるのですか。

◎（山田教育長）
家庭教育は本当に大切だと思っております。すべての保護者の方に伝えていきたいといったことで、支援ブックのようなものをつくっておりますし、それもすべて配布しておりますけれども、やはりフェースツーフェースで話したほうが一番いいとは思っています。その機会を呼びかけても、出てきてくれる方は問題ない人なのですね。出てきてくれない方が実は、ちょっと口幅ったい言い方ですけれども、親に対する教育が必要な方だと思っております。
したがって、機会をとらえて、例えば入学式のときにほとんどの方がお見えになっていますから、その場でそういったチャンスをつかまえて、こういった冊子もあって使ってはおりますけれども、もう少し日常的に、それこそ学校教育という場だけではなくて、社会教育、生涯教育の面からも、子供のしつけ等々の家庭が果たすべき役割について、もう少し周知して、我々ももっと周知していかなければいけないのでしょうし、それぞれの保護者の方ももう少しそこら辺の意識、認識を持っていただきたいなと考えております。

◆（伊藤副委員長）
ここで数字を聞いても、そういう方が１割ぐらいなのか２割ぐらいなのかというのが気にはなるところなのですけれども、多分お答えは出てこないと思うのでお聞きしませんが、例えば公文のような塾でお話を聞くと、基本のベースは家庭学習だと伝えるという話を聞くのですね。あくまでも教室でドリルをやる時間というのはその時間だけで、家でお母さんとお子さんが１日10分でも15分でもやるのがまず基本で、そこの習慣をつけてくださいと伝えているという話もお聞きしたりするので、そういうところは重要なのかなと思います。
それで、少し気になったところとして、もし今わかれば教えていただきたいのですが、報告書の８ページにある読書の習慣について小学生と中学生を比較すると、中学生の読書のペースが全体の傾向として明らかに鈍るのは、これは就寝時間が中学生になると遅くなるはずなので、何となく部活とかがあっても読めるのかなという気もするのですけれども、その辺について教育委員会としての分析等は何かありますか。

◎（山田教育長）
やはり活字離れと言われて久しく、いろいろな本とか情報はもうたくさん出ているのですけれども、たくさん出ている分だけ、子供が今の自分にとって何が必要かというものが、乱読もいいとは思いますけれども、これだけの情報量があると、教師なり保護者なりが一定の選択肢を少し絞ってやる必要があり、何でもありだとすると、それこそ漫画からどんな世界でもいいような話になってしまいますし、一方ではＩＴの進展ということもございますけれども、本のよさのようなものは、どういった本を読むか、この時期にどういった知識を習得すべきかというようなことも含めて、学校のほうでやっているとは思いますけれども、もう少し導いてやったほうがいいのかなと考えております。

◆（伊藤副委員長）
数字を見ると、小学生のときに25％近い子がそれなりに１日１冊読んでいますし、小学校のときに読書する習慣はおおむね身についているのではないかなと見えるのです。だから、その習慣がついているので、横浜市の教育委員会として強制的にやらせるという話ではなくて、せっかくついている習慣ですから、うまく誘導してあげれば、その習慣がそのまま根づいていくのかなと思います。そういう意味でクロス集計がない中では、このデータだけでは何とも言えないのですが、ぜひ何かそういうところは分析していただきたいと思います。
やはり横浜で育つ子供たちというのは、きちんとした読み書きそろばんというか、基礎学力がちゃんとついて、世の中に出ていく子は育つねという骨子というか教育を横浜でちゃんとやっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○（梶村委員長）
他に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。