無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成24年 大都市行財政制度特別委員会

△調査・研究テーマ「新たな大都市制度における都市内分権」について

◆(荻原委員)
まず、1番目でございますけれども、選挙で選ばれた公選職である市会議員が区政にかかわるということは、反対ではありません。今できることの一つかなと思っております。
 しかし、1点気になっておりまして、例えば、国会議員がその選挙区内において、代表者としてその選挙区内の行政についていろいろ決めていくことが妥当なのかどうか、あるいは県会議員も一緒です。我々もその立場になってしまわないかとちょっと考えたわけです。なので、もし、今の横浜市会議員が区政に関して何がしかのかかわり方をできるようにするときには、何らかの形で区民の了解を得る仕組みが必要なのではないか。例えば、横浜市会議員を選挙する際には、横浜市会議員には区政に関して、例えば、個性ある区づくり推進費を決定する区議と表現するのは行き過ぎだと思いますが、そういった何らかの形で選挙区民に知っていただく必要があるのではないかということが私の1点懸念事項でございます。委員の皆様方に何かお知恵をいただければ大変ありがたいと思っているところです。
 それから、もう1点、8、提言の2番目ですが、泉区の地域協議会の取り組みについて、私は非常に評価しておりますし、鈴木委員がかねてよりおっしゃっておられました、これは広聴機関であるという位置づけについて、私もそう思います。私といたしましては、これを広聴機関にとどまらせることなく、新たに、より進化した民主主義制度としてもっと進化した新しい形が必要だろう。今、我々が特別自治市を考えている中で、区政に関して必要だと感じていることは、それは、今ある地域協議会の形よりも、もう一歩進化した形での民意を酌み取る装置ではないかと思っておりまして、この2番の文章ですと、若干、今の泉区で展開している地域協議会の法的担保という表現にとどまっていないかという印象を感じまして、ぜひ意図するところとしては、今の地域協議会に拘泥する必要はなくて、これから大都市制度を横浜市が考えていく中で、ほかの形でもいいので、区民が合意形成に向けて民主主義的により一歩進化した形の協議会なり、会議なり、何らかの形を手に入れることができる仕組みを整備していく必要があるという表現をしていただけると、より合致するのかなという思いを持っております。委員の皆様方の御意見をいただければ大変ありがたいと思っております。

◆(鈴木委員)
まずは、正副委員長におかれましては、委員会の中でも議論がさまざま百出している中で、このように調査・研究テーマについて報告書の素案として取りまとめていただいたことに感謝申し上げたいと思います。その中で、提言のところで私なりの感想を申し上げたいと思います。
 1つには、(1)の市会議員が関与するということは、これまでも主張してきたことです。
 ただ、1点、ここの部分で、きょうの神奈川新聞で外部での私の発言について取り上げられておりますけれども、私の話し方が不十分だったのかとも思いますが、非常に誤解される表現で報道されておりますので、その辺については説明したいと思います。報道では、今の行政区の区長を市会議員の中から選出すればいいではないかと報道されているわけですけれども、私が申し上げたのは、それは一つの手段として例示をしたにすぎないと思っています。あくまで区の決定することについて市会議員が決めていけばいいではないか、区長についても市会議員が決めていけばいいではないか、そのためのやり方というのは、例えば、市長の任命であっても、区の選出の議員が承認するとか、あるいは、区選出の議員からシティマネジャーとして外部の者を任命するとか、あるいは、場合によったら市会議員の中からだれかやるようにすればと申し上げたつもりでありますが、残念ながらそのようには報道されていないので、改めて公式の場で見解を申し上げたいと思います。
 そういう考え方に基づいてまいりますと、1番のところは全くもってこのとおりだと感じています。
 (2)の住民参画のところですが、これは特別自治市にしていく上で大きな課題だと思っています。私自身は、地域協議会の取り組みというのは大変すばらしいものだと思いますが、ややもすると目指すところがあいまいな感じがいたします。それはどういうことかというと、住民の方の意見を吸い上げていくという公式の場は大切だと思うのです。そういう役割をしっかりと拡充させていくために地域協議会なりを充実させることは大事だと思います。ただ、区民の意思を決めるという意味で地域協議会を活用するというのは、やはりちょっと違うのではないかと思っておりまして、そこはむしろ選挙で選ばれた市会議員が決定していく。意見を吸い上げる作業と決定の作業というのは根拠が別だと思うのです。そこは分けた形のほうが私はいいと思っています。ですから、広聴機関であることがいけないのではなくて、むしろ広聴機関として明確に役割を定めて、そして、そのための仕組みを拡充させていくほうがいいのではないかと個人的には思っています。
 さらに言うと、こちらの提言では地域協議会や地区経営委員会のような仕組みについて、法的な位置づけを含めて整備していく必要があるということですので、とらえ方となると、地域協議会を自治法上の地域協議会にしていくべきと明確にうたっていると私は感じました。そこまでの議論というのは、今年度1年間の委員会の中でもまだまだできていなかったと思いますし、自治法上に位置づけるのか位置づけないのかというのは、もう少し慎重に提言していったほうがいいかなと感じますので、やや踏み込み過ぎているという印象がありますので、その辺はもし可能であれば正副委員長に御一任の上、御検討いただければと思っております。

◆(花上委員)
今、鈴木委員から御説明いただいて、神奈川新聞の記事の内容については理解いたしました。
 いずれにしろ、長きにわたって大都市制度について議論してきて、きょうこういう形で報告書がまとまったということは、私にとっても非常にこれは意義あることだと思っております。神奈川新聞のけさの記事を読んで、総務省の大都市制度専門官の新田一郎さんが発言された内容が書いてありますけれども、この中で、東京都も特別区23区も、財源や権限の移譲をめぐって対立が続いているという見方を示しております。それから、大阪都構想は余りお勧めできる制度ではないと指摘したという中で、最終的にはこの自治制度は多様さが必要だ。だから結論として国は特別自治市、都構想、大都市圏の3つぐらいの選択肢を示して、地域に選んでもらうのがあるべき姿ではないかとまとめたようです。これは非常に見識のある発言だったと理解しているわけですが、そこで横浜市議会として、きょうの報告書をまとめたわけですけれども、これが完璧なものではないことは先ほどの議論で出ていたとおりだと思うので、さらにこの内容を煮詰めていく今後の検討課題というのもありますので、引き続き、横浜市議会で大都市制度を議論していく必要があると思います。
 あわせて大事なのは、住民にとってよりよい大都市制度はどういうものなのかについて、もっと理解していただく努力、工夫が必要ではないかと思います。いたずらに対立するのではなく、議論を煮詰めていけば市民の方々も、きょうの報告書が横浜市民にとって本当によりよい大都市制度は特別自治市制度だということが理解していただけると思います。ですから、今後の課題としては、やはり横浜市民の皆さんにこの内容を理解していただいて、市民とともによりよい大都市制度をつくり上げていく、特別自治市制度をつくり上げていくという取り組みが我々にも課せられたと思いますので、議会として、そのあたりもしっかり取り組み、また市の当局の方々もこの報告書を受けて、市民の方々に理解していただく御努力をあわせてお願いしたいと思います。

◆(古谷委員)
今、花上委員がおっしゃられたとおり、この提言の中で議会での議論を進める、あるいは、国への働きかけを行うという視点はあるのですが、市民への周知というところが少し欠けているかと思っていて、市民を置き去りにしてこれを進めることはできないので、そういったところの視点は少し入れていただければという意見です。

◆(横山[正]委員)
今年度、集約された提言については3項目にわたって特別委員会を開いてきたわけで、取りまとめに当たっては、私も一言意見を言わせていただきたいと思うのですが、特にことしは指定都市のあり方や大阪都もそうですけれども、横浜市が進めようとしている特別自治市とか、今までの枠組みをどうしていくのかという非常に分岐点の年に当たっているのではないかと思います。その意味で、今年度、当委員会に所属して議論に参加したことは非常にありがたいことだと思っております。
 ただ、横浜市が求めている特別自治市について、市会でも決議を行いましたけれども、実際はどういう状況にあるかというと、当然、これは法改正が伴う話ではありますけれども、国はどの程度理解しているのかというと、全く理解していないです。一方で、大阪都に関しては、橋下市長を中心に非常に政治的に強いリーダーシップを発揮して行動している印象を受けております。この問題は非常に劇場化していると私は思っておりまして、冷静な議論とか、市民にとって何が大切なのか、合理的な行政とは一体何なのか、本来あるべき議論がなされないままに進んでいっているような気がしてならないわけです。
 特に大阪都については、各党が法案までつくって、その中身は、最後決めるのに住民投票をするかしないかとか、多少の違いはあったにせよ、各党が大阪都実現に向けて実は動き始めている。この背景には次の衆議院選挙に対して候補者を擁立するとか、力ずくで法律を通そうとしているという背景があるように聞いておりますけれども、そういう背景がある中で冷静な議論が本当になされているのかということが、私は極めて疑問に思うところであります。
 そういう社会的な状況がある中で、横浜市は少なくとも特別自治市というものが、県と指定都市との関係をもう一度見直して、横浜市が自主、自立的に発展していくために必要な制度であるということを決めたわけで、市会もそれに呼応して決議を行っているわけですから、私は特別自治市について今議論のあったとおり、市民を巻き込んだ、市民に理解していただくような仕組みもちゃんとつくった上で、しっかりと今後市会の中で議論していくべきではないかと思っております。
 以上、意見として言わせていただきたいと思います。

◆(斎藤[真]委員)
今、冷静な検討ということもありましたが、例えば、先ほどの当局説明で、第30次地方制度調査会で意見聴取を行っているわけですけれども、東京都であるとかさまざまな意見について、そこも大都市であったり、あるいは、ほかの市であっても横浜市と人口の差等が特別あったとしても共通する部分もありますので、ここでは一言ずつしか書いてないですけれども、こうしたところの意見も無視しないで、やはり今後の検討の中では冷静に進めていく必要があるかと思っております。
 あと、報告書という体裁的なことを言えば、例えば、9ページや12ページで概要図を載せていますけれども、これはついでに載せたということではなしに、これで理解をしてもらうということであれば、もっと図を大きくして見やすくしていただくようなことも大事かと思います。
 あと、提言ではない部分で、細かいところで私の理解がうまくできない部分がありました。15ページの上のオの途中の、協議会のメンバーは、というところからの文章で、次の行の最後です。横浜市泉区の地域協議会との違いは、地区経営委員会が官製か否かにあり、自主的な組織を目指していることから云々とありますが、この意味が背景を知らないと読み取れないような表現になっているかと思いまして、もしわかるような表現になるのであればと思います。要は、地域協議会との違いはと言っておいて、地区経営委員会が官製か否かということで、どう読み取っていいのか個人的には難しい部分があって、もし何か工夫していただける部分があればと思いました。
 以上、ちょっと細かいところも含めて報告書全体に対するということで、意見として言わせていただきます。

◆(伊藤委員)
報告書について、私はおおむねこのとおりで、本当におまとめいただきありがたく思います。
 今後のことというか、先ほど荻原委員から区選出の市会議員のあり方についての議論があって、ここは私が個人的に感じるのは、大都市制度を横浜市の中で実現していくときに、多分8、提言の(1)と(2)のところは、恐らくことし1年で議論し切れなかった部分かと、この間の大阪の動きあるいは先般も新聞紙面上で市長の見解と県知事の見解について2日にわたって記事があって、何かけんかしているようなのがあって、きのうも神奈川県が独立するという話もありまして、ああいうのを市民や県民が見たときにどう見えるかというと、恐らく県と市の間でプライドの争いをしているようにしか見えないと思うのです。
 恐らく、今、私たちの住む横浜が立たされているのは、日本全体がなかなか昔みたいに右肩上がりで成長できない時代に、本当に国が決めたやり方で、一律に右向け右、左向け左で、自治の制度から経済政策すべての分野において、果たして本当にそれでいいのかというところが、私は住民自治の他にもう一つ必要な部分の議論として、横浜市を成長させていく上で、都市としてどうやっていくのか、本当に全部が全部国の決めるやり方に従ってやっていくのがいいのかという議論は避けて通れないのではないかと思うのです。
 だから、そういう意味で言うと、報告書とは直接関係ないのですが、具体的に、今、国に決められている、今、一個一個特区申請したりと、国にお伺いを立てなければいけないわけなのですが、ぜひ今後、横浜市として国が持っている権限のこの部分を横浜に任せてくれたら独自にこうやってやれるというものを大都市制度の中にうたっていく。そのときに、そうすると横浜はこう成長して、この1年間我々が議論してきた、市民に身近な住民自治というのを実現していったときに、市民の皆さんの声を聞きながら、一方で、今までは市が独自にできなかったものを、こうやって実現していくというものを市民に対してある程度語っていく。今、大阪もそういうことを語っていませんし、県も、横浜市もそこは語り切れていない気がしますので、そういうことをできればきちっとやっていきたいと思います。
 それがないと、なかなかどうしても、それこそずっとこの間嶋村委員からも御指摘があるように、昔から議論しているという話が、やはり100年前からの議論だということを総務省の役人の方も指摘していましたし、これも一過性のブームでまた終わってしまって、結局時間がたったら何も変わらなかったというのではいけない時代にも来ているかと思いますので、報告書については、1年間の議論を踏まえてまとめていただいていますので、異論がないのですが、8、提言の(1)と(2)のところについては、もう少し、委員長、副委員長を含めて次年度の構成メンバーの方たちがどう考えるかという問題なので、ここで触れるのが適切かどうか迷うところですが、そこはもうちょっと深めていただきたいと意見として申し上げておきます。

○(山田[一]委員長)
他によろしいですか。
     (発言する者なし)

○(山田[一]委員長)
さまざまな御意見をいただき、本当にありがとうございました。
 それでは報告書の素案の修正につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○(山田[一]委員長)
それでは、さよう決定いたします。
 いただきました御意見を参考に、報告書の最終案を正副委員長で取りまとめさせていただき、次回の委員会においてお示ししたいと思います。
 それでは、他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。