△新たな大都市制度の検討について

◆（荻原委員）
今の御意見、非常に私もストーンと胸に落ちるところがございます。大阪と横浜の大きな違いは、恐らく民意が示されているのか、示されていないのかというところで一定の結果が出ているか、出ていないかというところに私はあると思っておりまして、大阪のやり方が全般的に正しいと私も思うことはできませんけれども、選挙という一つの民主的な方法で公約が曲がりなりにも示されて、それが大阪市民の意思だと示されていることが非常に大きいのだろうと思っております。
　したがって、横山委員がおっしゃられたような政治家である市長がある一定の決意を持って事を進めることは非常に重要なことだと思います。市長サイドもそうですが、議会としてもそのことに対してある一定の民意の形成、選挙による民意の形成というところも視野に入れて、何か動きをしていくのも一つの方法なのかと思っております。
　今示されている素案のイメージについてお伺いいたしますが、第４のところで議会の議決や住民投票の実施など住民の意見が反映できるような仕組みを設けるとございます。住民投票を実施することが視野に入っていると思うのですが、このときに具体的にどのように住民の皆さんに選択肢をお渡しするのか、どのようにしていくのが適切なのか。例えば６月内に素案を固めて、それを市民の皆さんにお示しするという形で住民投票のときも住民の皆さんに、これでいいかどうか示すと思うのです。私はそれをどこまで素案に託して住民の皆さんに見ていただくのか、例えば完全な形にして住民の皆さんに大都市制度のあり方を示して、単純にそれでイエスかノーかをとるのか、それとも住民の皆さんにパブリックコメントとかいろいろ手法で御意見を伺った上で、また住民投票にかける案をつくっていくのか、今の段階のイメージで結構ですので教えてください。

◎（小林政策局長）
イメージということでまだあらあらですが、特別自治市への移行に際しては、議会の議決、住民投票の実施は、あくまでも例示の段階でございまして、実際に特別自治市に移行するときにどういうやり方で民意、御決定をいただくかということは、もう少し議論が必要かと思っておりますし、一定の手続が必要と書くと非常にあいまいになりますので、既に大阪都構想に関する法案に出されているような手続あるいは地方制度調査会でも出ている手続として、議会の議決、住民投票を例示させていただきましたので、具体的なイメージが私どもとしてありません。また、皆様方に市会のお考えとしてどういうものがあるかいただければと思っております。これがまず大前提です。
　素案の段階から大綱という確定案に至るまでにどういう形のものがあるかということですが、まず素案を一定程度市会の皆様と議論して、横浜市会としてもお認めいただくものができれば、その素案をもって今度いろいろな団体、県などに御意見を伺いたいと思っています。それを大綱原案という形で次のステップを今考えております。そして、その原案のときにパブリックコメントという手続をやっていくことも考えておりまして、素案の段階でのパブリックコメントは今考えておりません。例えば広報よこはまなどの媒体を使って市民の方にお示ししていくこと、あるいはシンポジウムとかさまざまな説明会を考えています。その予算もお認めいただいておりますので、そういうところで市民の方に御説明していき、さまざまな御意見を受けて原案とし、その原案の段階でパブリックコメントをいただく。当然そこではまた市会の皆様方に御議論いただいて、大綱という形に固めていくという今の流れを考えております。

◆（荻原委員）
特別自治市のなかなか進まない最大の課題は、民意がどこにあるのかということが明確に示されていないところにあると思います。例えば骨子の最後に、特別区のような新たな自治体をつくるのではなく、都市全体で一体的なまちづくりをしていく。こういった文言にしても、例えば民意が示されるという場合に、先ほどのパブリックコメントのやり方にしても、特別区のような新たな自治体をつくるほうがいいのか、それともつくらないほうがいいのか、どちらの民意のほうが高いのかをはかる仕組みがどういう形で持てるのか、私も大変悩ましいと思っています。具体的な一つ一つの項目において、市民の皆さんに民意を問う手段について、今イメージしていることを教えてください。

◎（小林政策局長）
私どもの考えとしましては、特別自治市大綱というレベルまでは民意を多数決的にとるということで判断することは想定しておりません。なぜならば、特別自治市に関しては、これまでも市会の皆様方といろいろ御議論をいただいて固めてきた経過もございますし、民意を反映する大綱の段階までの市民のお考えを反映する最良の方法としては、市会の皆様方から御意見をいただく、あるいは横浜市会として決定していただく、大綱としてお認めいただく。そこが私どもとして今考えている方法でございます。

◆（荻原委員）
横浜市会も一つの民意でありますけれども、それを横浜市会でも御議論いただいて、それが一定の市会の意思であると示すために、例えば本会議できちんと議決されるとか、そういったことを想定されておられるのですか。

◎（小林政策局長）
現在まだそこまで想定しておりません。いずれにしましても、その部分はまさに皆様方のお考えもあるでしょうし、当局だけでは決められないことかと思います。何らかの形で横浜市として、行政当局も市会の皆様方も含めて意思としてはっきりさせなければいけないと私は思っておりますけれども、手続をどのようにするかは今の段階では固まっておりません。

◆（川口［正］委員）
今度の大都市制度で横浜と大阪の違いは、市長の発信力です。大阪の場合は、何があっても出てきて、反対だ、賛成だとやります。例えば今回、国会提案をするというときに、横浜の流れと違うのであれば、はっきりと大都市制度はそんなものじゃないよと記者会見をして、堂々と世間に訴えればいい。それもやらない、何もやらないで、水面下で交渉して、うまくいけばいいという問題ではないと思います。実際に大都市制度で大阪都構想になったらどれだけの費用がかかるのか、皆さんなら大体概算でわかりますよね。今、大阪市は費用のことは一切何も言ってない。大阪都構想で東京都みたいによくなるということだけを市民に植えつけて選挙をして勝った。欠点がたくさんあるのに、片や黙っていて、向こうは向こうで宣伝させておけばいい、私たちは水面下でやっていくと、その結果、明らかに国の対応が違ってきています。もっと市長が発信力を出すべきだ。横浜市としてこういうふうに出していきたいと、議会の皆さんと相談しながらやっていくということをもっと出すべきであるし、各党が出している提案に対しても、物足りない、こういうものも加えなければいけないということをやるべきだと思います。
　それをマスコミの方々が取り上げてくれるかくれないか、取り上げてもらえるようなインパクトのある記者会見をしていかなければならないのだろうと思います。話は違いますが、大阪市長が原発のことをいろいろ言っていますけれども、結果的に稼働されてしまう。私は一時稼働だと思うと最後まで突っ張っている。そういうことでさえマスコミが全国に放送してくれる、そういう流れを私はつくるべきだと思います。そこで横浜はこういうスタートをしていく、やっているのだということを訴えていかなければならない。
　林市長が地方制度調査会の臨時委員になったというけれども、そこでどんな発言をしているのか、どんなことを要望しているのか、だれも知らない、議会側が何も知らない。発信も何もないということが、やはり大阪と横浜の違いです。これに対して当局はどう思っていますか。

◎（小林政策局長）
先ほど田中委員からありましたように、私どもが把握した資料あるいは市長が活動されたことについては、これまでもやっていたつもりですが、本当に足りなかったと反省しておりますので、今後は逐次、谷田部委員長に御相談の上、委員の皆様に提供します。
　発信力でございますけれども、これから性根を据えてやっていきたいと思いますが、これまでも市長も各政党に直接行って、大阪都構想に偏ったものではなくて、特別自治市についてもきちっと盛り込んでくれということはたびたびやってございます。ただ、それは私ども事務方として、きちんとＰＲできなかったという反省がございますので、そこの部分はきちっとやっていきます。また、横浜市はこれまでも市会と特別自治市について基本的な枠組みを固めて、ここまで積み上げてきた成果としては、私どもは国会でも各政党でも主張しております。また、16政令市で議長にも骨折りいただきまして、16政令市の議長としても先頭に立って横浜市がやってございますので、これまでやってきたことを、さらに川口委員がおっしゃる発信力を強化してやっていきたいと思います。今まで以上に御指導、御鞭撻をお願いいたします。

◆（川口［正］委員）
やっていることはみんな知っているのです。だけど一般の人は知らない。もっとはっきり打ち出すことによって、先ほど荻原委員が言っていた民意が伝わるか、伝わらないか、そんなことはどうでもいい、市長が言って伝えればいいのです。こういう民意だということを、政党にも言っています、お願いしていますと堂々と記者会見で発表すればいい。各党にお願いしているけれども、横浜市の意見はもみ消されて、大阪の意見だけが取り上げられたと、結果論としてそういうことでしょう。そういう強いことを言ってくれれば、もしかしたら取り上げてくれるかもしれない。体裁のいいことだけを言っていたのではインパクトがないので、しっかりと発信力を持って、大都市制度は、私たちは反対しているわけではない、進めたいけれども、国のほうの制度が逆に認められないような制度になってしまった。また変えるとなると大変なわけですよ。今の制度になって決まった、10年、20年先へ行かないと、今までの流れからいって国は簡単に変えない。だから私たちは今心配して、こうして発言させてもらっているのです。ぜひ早急にどんどん国とか一般の方々にもＰＲして発信力を強めてほしいので、お願いしておきます。

◆（小粥委員）
各委員からお話ございました。私もそのとおりだと思います。国の動きとして大阪都構想に偏ったような動きがあるということですが、一つは発信力の問題ももちろんあると思います。ただ、大阪都構想が法案として成立したから、いきなり神奈川都構想になるかというと、そうでもなくて、大阪都構想がなぜ法案としても早めに出されているかというと、関西圏に限った話というのは一つあると思うのです。関西圏に限ってほかに影響がない部分というのは、もちろん、それを打ち出した民意の選挙で勝っているということもあって、ある意味で法案にし、現実に実現しやすいという中で先行して進んでいる部分が多くあると思います。特別自治市の場合は、横浜市を含めて関係する多くの自治体がありますから、法改正を含めて全国的な影響が非常に大きい。実はワーキングチームを民主党もつくっていますけれども、特別自治市も全くやっていないわけではないのですが、一つ非常にハードルが高い。大阪都構想は関西圏だけの話ですから、民意がそうだからできるような形にするということです。そうは言っても何十年も議論してきて実現できていないわけですから、我々が主張している特別自治市構想についても、この形が実現できるような法改正を国に対して政治的なアピールもしていかなければならないと思います。
　その一つとして大綱があると思うので、ぜひしっかりとした大綱をつくっていただいて、それをもちろん民意に反映させるために横浜市長からのアピールも必要でしょうけれども、それをもって国への働きかけや政治的な働きかけをちゃんとしていかなければいけないと思っています。
　そういう意味から各論で幾つか話をさせていただきたいと思います。素案イメージの第３の特別自治市制度の骨子の中で、市域内地方税を賦課徴収するということですが、以前の大都市行財政制度特別委員会でも発言させていただきましたが、要するに神奈川県としてはやりたくない、独立させたくないという思いが当然ある。なぜかというと、やはり税財源の移譲をさせたくないからです。具体的に何税が県から移譲されて、それによる影響はどのくらいあるのかをつまびらかにしないと、税財源を全部移譲しますよというフレーズに対して非常に抵抗感があるのではないかと思うのです。その下に財政力指数云々と書いてありますけれども、実際に県からこの税金を移譲して、横浜市が徴収することになったらどうなるのか、そこまで掘り下げてやっていかなければいけないと思うのです。その中で広域的な部分が丸の３つ目に書いてあります。希望する近接市町村を合わせた圏域云々、税財源を一括で県から移譲されるわけですけれども、そうすると今、県は県税としてとっていたものを横浜市近郊のこの中に入っている広域自治体の中に配分するなりしているわけです。その機能がなくなるわけですから、そうなると広域の中での税の再配分の部分は、横浜市が徴収した税を広域自治体の中で配分していくという考えがあるのかどうか。もしそれがあるのだったらちゃんと考えを示さなければいけないのですが、どう考えるのか伺います。

◎（國原大都市制度推進室長）
ここに書いてあるのは県税の偏在性を見ているのですが、横浜市の人口に比べて10％以上の税収が偏在していたという状況があって、そのために自治法に特別市と書かれているけれども、実現できなかったという経過があります。東京都の力が大きかったということが確かにあると思うのですが、その後、神奈川県は全体的に発展してきているという状況の中で県税額を見たときに、ほぼ市町村の人口比と県税の市町村別構成比が一致している、現段階において横浜市がひとり勝ちをしている状態ではないということです。指定都市市長会でも細かい分析は横浜市が先にやってきているのですが、一方で交付税制度がありますので、交付税の範囲で賄っていくということが原理原則だろうというのが指定都市市長会の考え方です。特に神奈川県においては、それ以上にバランスがよくなっている状況にあると思います。

◆（小粥委員）
そうなると第５の一番最後の部分で、広域的な連携について周辺自治体との水平連携をするということですが、観光、消防、河川の管理とかいろいろ横浜市と近接する地域については、横浜市の制度の中で連携していくということだと思います。それはどちらかというと横浜市の財産なり制度なりを広域自治体である近隣の自治体が一緒に使っていくというイメージになるのですか。

◎（國原大都市制度推進室長）
周辺都市連携につきましては、平成22年度の本委員会で議論をしていただきまして、その提言の中で水平・対等なという言葉が入っています。横浜市の財産を使わせてあげるという関係ではなくて、共通の課題について一緒にやっていきましょうというのが水平・対等の意味合いと我々は解釈しております。例えば昨年、帰宅困難者対策に関して、８市連携ができる組み合わせの前ですけれども、横浜市と町田市、横浜市と藤沢市とか大綱的に協定を結んでいっている例もあります。例えば下水処理の汚泥に関しては、藤沢市と川の反対側で両方に下水処理場があるということで、藤沢と連携してやっていく。これまでもやってきましたけれども、なお一層共通的な課題、例えば直近でいうと鎌倉が世界遺産に指定されれば、今でも逗子市と横浜市と鎌倉市で一緒にやっていますけれども、そういう形で８市全体がまとまれるもの、あるいは複数市や１対１という形でさまざまな水平連携をしていくというのが今後の方向性かと思います。

◆（小粥委員）
わかりますけれども、現実的には環境も医療も消防もという意味では、ハードの面で非常に横浜市域は充実しているので、水平・対等なという部分はちゃんとやっていただければと思います。その中で８市連携市長会議は、８市の中には川崎市とか相模原市も入っているのですか。

◎（國原大都市制度推進室長）
８市連携をまず始める、平成22年度の本委員会の御意見の中でも、まずは周辺隣接市ということで、横須賀市、逗子市、鎌倉市、藤沢市、大和市、町田市、川崎市という形で、当面は市境を接しているところから始めているのが今の状況です。

◆（小粥委員）
同じ政令市の川崎市が入っている中で、横浜市はこういう大綱を出しますけれども、川崎市はまた思惑があって、８市連携の中で川崎市は全然別の思いがある可能性もあるので、その辺の調整はちゃんとしていただきたいと思います。
　それと第３の丸の３つ目で、圏域を設定するほか、県との間で法律による協議の場を設置すると書いてありますが、どんなものを想定しているのか伺います。

◎（國原大都市制度推進室長）
今はまだイメージの段階で固まっているところはございませんけれども、神奈川県の中から横浜市が特別自治市になった場合に、さまざまな周辺との広域連携の調整とかあるいは４の丸にありますように、市に移譲を受けた施設の運営のあり方等もありますので、何らかの形で県と協議の場をきちっとしていかなければいけない。これについては、任意というよりも、ある程度、特別自治市の法律の中にそういうものが入っていくべきではないかというのが現段階のイメージでございます。

◆（小粥委員）
地方自治法の改正がいずれにしても必要ですから、国に対する働きかけを強くやっていかなければいけない。これを見ると県との間の協議の場、第４の中にも県との間に協議の場を移行に当たってつくる。県税の移行などもありますから県もそうですが、国あるいは広域自治体である周辺の市町村などとの連携もちゃんとやりながら、ぜひ大綱もつくっていただきたいと思います。県から受けている行政サービスの大きな変更がないように、税源移譲されると全くないということはちょっと考えられないので、その辺も横浜市に対するメリットあるいは周辺自治体に対するメリットをしっかりと説明する中で大綱をつくっていただきたいと思います。
　そういう意味では今、地方制度調査会の中でも社会資本整備のあり方や効率的な行財政運営、この制度を設けることで税金を無駄なく、使わない方向に、二重行政の解消が一つの大きな目的ではあるので、そちらをもうちょっと大綱の中で強調するのが、市民の皆さんには受け入れられる方法かと思うので、ぜひその内容なども検討していただきたいと思います。
　国のほうでは大阪都構想が優先していますが、選挙でワンフレーズ、何となくいいのではないかという感じで今こうなっている、あるいは政治的な思惑もあって各党がそれにのっかるということでいろいろやっているのはありますけれども、我々は三十何年、地道に制度をつくってきているので、そこは正攻法で国に対する要望や働きかけを、ことしが正念場であると思うので、特別委員会の中でもやりますが、しっかりとやっていただければと思います。

◆（斉藤［伸］委員）
先ほどから局長の答弁がなかなか苦しいものも感じながら、御苦労されているなということも率直に感じました。今、保育所待機児童をゼロにしようと、この１年間一生懸命やって、この間の発表だと相当に待機児童も減って、何とか目標を達成できるのではないかという報道もありますけれども、局長から見て、特別自治市大綱策定や移行も視野に入れた市長の強烈な発信、言葉があったというものがあったら今御披露いただければと思います。

◎（小林政策局長）
具体的に今すぐには思い浮かびませんけれども、市長は例えば今年度の施政方針演説においても、大都市制度については覚悟を決めてやっていくという趣旨で述べておりますし、予算の中でも重要施策として位置づけております。発信力の強化という先ほど来の指摘につきましては、私ども事務方の問題が多々あるとは思いますが、施政方針演説あるいは予算の中で市長が述べているとおりだと思います。

◆（斉藤［伸］委員）
移行をいつごろするというのは決まっているのですか。

◎（小林政策局長）
特別自治市への移行の時期については決まっておりません。私どもとしては、できるだけ早くとは思っておりますけれども、法律の改正が必要になりますし、あるいはさまざまな関係者、自治体、議会も含めて御協議が必要になりますので、できるだけ早く、今が正念場ではないかということもございますので、頑張っていきたいと思います。

◆（斉藤［伸］委員）
私たち公明党では道州制移行の基本法を定めるということで今議論を党内でも行っています。平成何年度までに移行を目指すとかいう議論も始まっている中で、保育所の待機児童と同じように、お尻を決めるというのは本当に決意の要ることですが、それが決意の表明にもなると思うので必要だと思います。具体的な技術の話でいうと、これまで相当積み上げてきたものも私なりに評価しています。事務方としてＰＲできなかった反省があると先ほど局長がおっしゃっていましたけれども、逆にＰＲすべきは何なのか伺います。

◎（小林政策局長）
横浜市の強みというのは、市会の皆様方と確かに長い期間にわたって、日本最大の都市として、どうしたら市民の皆さんが幸せになるか、効率・効果的な行政になるかを議論してきたと思います。丁寧に制度設計を積み上げてきたということをきちんとまずＰＲすることだと思います。これから先のことにつきましては、まさに大綱をつくっていく中で、先ほど幾つか御指摘いただいたポイントを、横浜市として皆様方と議論して、どういうふうに打ち出していくかということが見えてくるかと思いますので、そういうことをＰＲしていきたいと思います。

◆（大桑委員）
細かいことを言えばいろいろありますが、まずは国の動向なり政治の動向をしっかりと把握していただいて、情報提供していただければと思います。その上で１点、今回、素案が６月中にできるということですが、あくまでも素案であって、その後も当然この委員会は開催されますし、ほかの議会も開催されるので、それなりの変更は、そのときしていくということでよろしいでしょうか。

◎（小林政策局長）
そのとおりでございます。

◆（大桑委員）
きょうの新聞報道でもありましたし、大きく動く可能性もあるかもしれないので、情報提供を逐次いただけるようにお願いします。

◆（望月［高］委員）
スケジュールを再確認したいと思います。趣旨のところで横浜特別自治市大綱を策定するということで、５ページを見ると年内をめどにということです。市民の意思は市会が代弁しているということもおっしゃっていましたが、県内市町村、経済団体等の意見も参考にというのは、何か具体的なものがあるのか、それから同じく第５のところに８市連携市長会議との関係も含めて、どういう形で意見を取り入れるのか。その辺のイメージ、予定を教えてください。

◎（小林政策局長）
まず、大綱につきましては年内をめどにつくりたい。これはある意味で期限を定めて動かないといけないと思いまして、設定させていただいております。ただし、今回の横浜特別自治市大綱につきましては、市会の皆様方と一緒になって、横浜としてはこれでいくというものにならないと全く意味のなさないものでございますので、そのために素案、原案、大綱を年内にやっていきたいと思っています。
　具体的に市民の皆様にどういう御意見を伺うかは、素案の段階ではあらゆる媒体を使って意見をいただく、あるいは説明会、シンポジウムをしていくことを考えております。広くパブリックコメント的なものを原案の段階でやっていきたいと思っています。それから県とか県内の市町村につきましては、８市連携のネットワークもございますし、個別に県を初め御説明に行くようなことを素案、原案の節目で考えております。同じように、経済団体等各種団体につきましても、こちらから御説明していくことを考えております。

◆（望月［高］委員）◆
そうすると県内市町村という趣旨で書かれているのは、８市連携の市長会を指すということですか、それともそれ以外のものも含めてですか。

◎（小林政策局長）
８市連携だけではなくて、県内には当然市長会とか市町村会がございますので、県ともよく協議しながらそういう会を通じて説明する方法もございますし、周辺の８市はとりあえず接しているところですが、相模原市あるいは基地対策関連で関連のある市町村もございますので、さまざまな市町村に対しては必要に応じて説明していきたいと思います。

◆（望月［高］委員）
どういった御意見が出てくるか、またその聴取の仕方がどうなるかよくわからないのですが、他の市町村からさまざまな御意見が出て、どちらかというと横浜市が進める特別自治市制度に対して、ちょっと待ってくれという意見が出る可能性もある。それから同じ政令市でも先ほど相模原市の状況をおっしゃっていただきましたけれども、現状が違うということで、特別自治市移行以前のようなところ、あるいは川崎市でも考えていることが必ずしも方向性が一致するとは限らない。そういった中で意見を聞いていくというスタンスとして、市長は、横浜市としてこういう制度が必要だから、横浜市は皆さんの御意見も聞いたけれども、こういった形で進めていきたいとはっきり言っていくのか言っていかないのか。意見をお聞きして、なるほど、そうだからそちらに合わせますというスタンスなのか、それともお聞きはするけれども、あくまでも横浜市としてどうかを中心に当然考えていくのですか。

◎（小林政策局長）
意見をお伺いするということは、どういう意見なのかにもよりますけれども、それを取り込んで大綱をつくっていくのが基本だと思います。ただし、これまでも平成22年度に周辺都市の関係を本委員会でも議論していただいておりますけれども、水平・対等ということを基本にしているとか、横浜市だけのために特別自治市をやるのではなくて、周辺市町村あるいは神奈川県にとってもいいことだと、県民、市民にとっていいことだという基本的な考え方でこれまで来ておりますので、その考え方についてはきちんと説明していくことが前提になると思っています。

◆（望月［高］委員）
スケジュールとして年内に大綱を策定していく。その際には市会を初めとしてしっかりと意見が反映されるようにしていただきたい。それから水平・対等な関係で、横浜市が特別自治市になっていくことが、横浜市にとってはもちろん、あるいは横浜市民にとってプラスであるということをしっかり発信することと、それがまた周辺自治体あるいは神奈川県全体の利益にかなうということをきっちりと発信するものになっていただきたいと要望いたします。

◆（藤代委員）
先ほどのこれまでの経過の中で指定都市７市による大都市制度共同研究会、８市連携市長会議へ市長も出られて、市長がその中での議論の代弁者になっていないかと思うのです。もちろん連携を否定するわけではないのですか、横浜市長としてのメッセージ、横浜市長としての発信力を示していただきたい。
　先ほどの素案の位置づけの中で、年内に特別自治市大綱を策定するということですが、素案を出して、市民に示して、大綱原案でパブリックコメントをやって、大綱を策定する。これからの議論もあると思うのですが、大体これぐらいまでに市民に示して、大綱原案をつくってという年内のスケジュールは具体的に決まっているのでしょうか。

◎（小林政策局長）
具体的にどのような広報媒体を使ってどうするというところまでは決まっておりません。６月中にできれば素案としては固めて、その後、市民の皆様、県、県内市町村、経済団体という関係する方に御説明し、当然市会の皆様方にも情報提供しながら原案をつくっていきたい。原案をつくった段階で、またそれについて皆様方の御意見をいただきながら、パブリックコメント的な手法で市民の意見を聞き、それで成案にいくという形でございます。

◆（藤代委員）
それはわかりますが、６月中に素案ができるわけです。その後は年内ということですから半年です。その辺のスケジュールを早く決めておかないといけないのではないかと思います。

◆（田中委員）
自民党は特別自治市を推進してきた立場でありますが、中央の情勢が相当激動しておりますので、６月の素案を見てから今後の大都市の議論の中心をどこに据えるかを改めて考える場合もありますし、逆に素案が出る前に国のほうで大阪維新の会と今伝えられているのは民主党が衆議院を通過するような流れになれば、その議決された議案の内容を見て、また横浜市の取り組み方をどうするかということもありますので、正副委員長にお願いしたいのですが、その辺の動向を見きわめて、大都市行財政制度特別委員会は横浜市会においては非常に重みのある特別委員会ですので、当局のタイムスケジュールはスケジュールとしても、当委員会の弾力的な取り組み方をお願いしたいと思います。

○（谷田部委員長）
ただいま田中委員から要望がございました。本件については、先ほど正副委員長でも話をしましたけれども、緊急を要する場合あるいは大変重要な案件等々もあろうかと思いますし、随時連携をとって開催しようという話もありましたので、それはまた正副委員長で検討させていただきたいと思います。

◆（川口［正］委員）
先ほどからいろいろと議会も民意もという話が出ているのですが、今の民主党案が出てきた時期で、大阪都構想のほうしか入っていないということなので、逆に特別自治市も入れるべきだという決議をしたらどうだろうか。大阪都構想を否定するのではなくて、大都市制度の中に特別自治市制度もあると、それを入れるべきだと。今定例会の最終日は21日ですが、その前の13日に一般質問があります。それまでにそういうものをまとめて、各会派の了承をもらって、決議を可決して、まず外にアピールをしていくようにしてはいかがか提案します。

◆（田中委員）
去年やっているみたいですから、正副委員長に一任しますけれども、新たに国の情勢が相当に一気に進む可能性がありますので、それに対して横浜市会としても、今会期中に国に対して意思表示する部分が必要であれば、そういうことも大切だろうと思います。委員長は大変でしょうけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

◆（川口［正］委員）
去年、決議を可決していることを私がちょっと失念していました。そういう意味ではこれからどのように行動するかはお任せしますので、よろしくお願いいたします。

○（谷田部委員長）
各委員から貴重な御意見等々をいただきました。国の動向も踏まえて、正副委員長で十分対応させていただきたいと思います。
　他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。