無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成24年第2回定例会

△第1一般質問

◆(荻原隆宏君)
私は、民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、林市長、今田教育委員長、山田教育長に市政一般につき質問をさせていただきます。
まず、教育委員の定数についてのお話でございます。
教育委員会制度は、その縮小、廃止を含めて、そのあり方に多くの議論が見られるところであります。
私は、どのような形であれ、教育行政に対しより多くの民意を反映し、住民の知恵と工夫で運営していくことは大変よいことと考えております。
教育委員会制度の趣旨も元来そこにあると考えております。
しかしながら、横浜市において多くの民意を教育に反映する機会が担保されているかと問えば、首をかしげる現状を感じます。
それは教育委員の人数であります。
教育委員の人数については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定めがあり、その第3条に条例で定めるところにより都道府県もしくは市の教育委員会にあっては6人以上の委員をもって組織することができるとあり、今横浜市の教育委員は6名となっているわけであります。
しかし、横浜市の小中高、そして特別支援学校は、すべて合わせて515校あります。
児童生徒数は本年5月1日現在で27万7619人、約28万人であります。
教育委員1人当たりに換算しますと4万6269人、そして86校の割合になります。
全国政令市で比較いたしますと、断トツに1人当たりの割り当てが多くなっております。
お隣の川崎市は全市で172校あるようでございまして、児童生徒は10万3799人、委員1人当たり29校、児童生徒は1万7299人であるようでございます。
県内で申し上げれば、例えば逗子市は公立の小学校が5校、中学校が3校、合計8校、これに5名の教育委員であります。
横浜市で最も小さい行政区である西区ですら小学校は8校、中学校は3校、計11校あり、逗子市を上回っております。
地域の声、民意の反映の観点から言えば、画一的な法のもとで著しい格差が生じていると私は考えます。
全市515校、28万人の児童生徒の教育を委員6名の少人数で現場に即し、多様なニーズに対応し、円滑、的確、実効性ある教育行政が本当に行えるのか、市長並びに教育委員長の考えを伺います。
4つの方面別学校教育事務所が横浜市にあります。
6名の教育委員で全市515校をすべて総覧するのは困難ではないかと私は思い、当初はこの方面別に教育委員会を設置してはどうかと考えておりました。
しかし、各自治体に教育委員会は1つしか設置できないということでございますので、現状では委員会を横浜市に4つつくることはできませんが、しかし、条例改正により教育委員の定数をふやし、委員を各方面に割り当て、その地域現場に張りついていただくことができれば、より多様なニーズに対応し得る教育委員会がつくれるのではないかと考えました。
例えば、まずは各方面4名から6名の委員が割り当てられるように、教育委員を各方面4名なら16名、6名であれば24名とすることができるように条例改正を行ってはどうかということであります。
現場に即し、円滑かつ実効的な教育行政を実施し、他自治体との格差を解消するため、横浜市の教育委員の定数をふやすべきと考えますが、市長並び教育委員長の考えを伺います。
次に、教育委員会の選挙制度について伺います。
欧米では教育委員会を公選制にしているところも見られますが、我が国においても当初、教育委員会は公選制でした。
昭和31年9月に廃止されたようでありますが、理由は主に政党対立が持ち込まれるとのことであったようでございます。
したがって、もちろんこの政党及び政治的活動を伴う団体の選挙活動等は排除した上で、多様な民意を反映するため、教育委員会を再び公選制とすることについての市長の考えを伺いたいと思います。
次に、みなとみらい21地区の児童生徒増加への対応について伺います。
みなとみらい21地区の児童生徒は急激な増加傾向にございます。
このエリアの子供たちは現在、本町小学校に通っております。
本町小学校の児童数は最少であった平成13年の422人から今年度は634人となり、5年後の平成29年度には1000人を超える見込みであります。
今でも既に手狭な本町小学校に校舎を増築し対応しようとしておりますが、これで本当に適切に対応できるのかどうか。
みなとみらい21地区に分校でも結構でございますので、新しく学校を設置する検討を行う考えはないか、教育長に伺います。
小中学校のグラウンドの大きさは文部科学省の省令に定めがございます。
小学校は721人を超えますと7200平方メートル、中学校は8400平方メートルとされております。
ただし、地域の実態により教育上支障のない場合はこの限りではないとされております。
横浜市は屋外運動場の規模についてとのペーパーによりまして、小学校は3800平方メートル、中学校は5200平方メートルを基準として設定しているとのことです。
この基準は平成8年に設定されているようですが、平成8年以降に設置された小学校15校のうち、基準を満たしているのは5校しかありません。
中学校も3校設置され、1校しか満たしておりません。
全体でもこのグラウンド基準を下回る小学校は344校のうち213校、実に62%の学校が基準を満たしておりません。
中学校は148校のうち37校、約25%です。
この基準は一体何のためにつくったのでしょうか。
本町小学校のグラウンドは現在も含めて、今後1000人を超える学校の中で最も小さい2671平方メートルでございます。
しかも、校舎工事を行う予定の来年度は工事が行われる間はグラウンドが1年間使えないと聞きました。
それでなくても子供の遊び場が確保できない都市の中で、学校の運動場が使えないとなれば、子供たちは一体どこで遊べるのでしょうか。
運動場の確保については、今後、少なくとも小中学校の間の連携をしっかりと行って、さらに民間との連携によってグラウンド使用の御協力を仰ぐなど、子供の運動場確保改善に向けた努力が必要と考えております。
現状認識及びその改善の必要性、さらにその対応策について、市長並びに教育委員長の考えを伺います。
次に、防災計画の見直しについて伺います。
本年度は震災対策編の見直しが行われると伺っております。
改めて本年度行う防災計画見直しのスケジュールはどのようなものか、そして、今回の見直しの最も重要なポイントは何であるか、伺います。
各区にも防災計画がございます。
この見直しは今現在確認させていただきましたら、中区以外は今年度末以降の予定となっております。
また、区防災対策連絡協議会等については、開催未定となっている区が全18区中6区もあると聞きました。
全市計画見直しを今年度に行うということでありますから、この見直し作業は完全に区の動きとは分離していると思います。
防災計画は市民とともに共有すべきものであります。
広く深く具体的に災害時の的確な対応を市民に知っていただくために、区防災計画の決定機関である区防災対策連絡協議会の議論を経るべきと考えております。
地域の声、現場の実情を区計画に反映して、さらに区計画を踏まえた全市計画の修正を行うことが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、横浜経済ビジョンについて伺います。
現在の横浜経済の強みは、市長は何ととらえていらっしゃいますか。
また、今後伸ばすことで新たに横浜経済を支えることができるものは一体どういう分野か、伺います。
現在の横浜の強みを維持して、より伸ばすべき新たな分野を育てるためには、具体的な目標数値を伴ったビジョンが必要と考えます。
しかし現時点で、そのビジョンに相当する計画は見当たらないと聞いております。
ライフイノベーション国際戦略総合特区の指定を受けましたけれども、ここでは3000億円の経済効果を見込んでいると聞いております。
例えばこの数値がどれだけこれからの横浜経済を牽引し、将来の横浜にどれだけの富を創出するのか。
その他の伸ばすべき事業においても、ともに具体的数値目標を伴った成長戦略を描いてほしいと思いますが、市長の考えを伺います。
右肩上がりの時代は、各自治体、各地域が自己完結型の経済圏を目指すことができたと思います。
しかし、人口が減少し景気拡大が容易に見込めない今後は、他地域との連結型経済も考えるべきと思います。
京浜三港の合体に見られるように、国際競争力の確保のためには、これまでのように自治体単位の狭い範囲ではなくて、互いに連関する自治体同士が合体して経済圏を形成し、国内外にその存在感を示していく必要があると思っております。
横浜は首都圏の一都市であります。
さいたま市、千葉市などのその他の首都圏の都市と連携して、首都を囲む大三角形の経済圏を新たに確立すべきと考えておりますが、この点における市長の考えを伺います。
首都圏における横浜の大きな役割の一つは、ベッドタウンであると思います。
衣食住の住をさらに快適化するための福祉、教育、防災、環境各政策に取り組んで、国内だけでなくアジアで活躍する海外の方々にも喜んで住んでいただける、持続可能で生活環境に国際競争力のあるスーパー・レジデンシャル・シティー・ヨコハマを目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、第5回アフリカ開発会議について伺います。
第5回アフリカ開発会議の意義、横浜で開催することの意義を改めて市長に伺います。
横浜が前回の第4回アフリカ開発会議で得たものは何か、第5回アフリカ開発会議に向けてどのような心構えで取り組んでいくのか、そしてその心構えを具体的にはどのように実現していくのか、伺います。
前回行われました第4回アフリカ開発会議におきましてアフリカのハラペコを救えなどのキャンペーンを行ったヨコハマ・フォー・アフリカと同様の取り組みを、またこの第5回アフリカ開発会議におきましても実施していただきたいと考えております。
この点における市長の考えもお伺いいたします。
特に、WFP、国連世界食糧計画は横浜に日本事務所を置いていただいております。
大変ゆかりが深いものでございます。
商店街や企業の皆さん、他自治体と連携いたしまして、市内だけではなく全国に波及するアフリカにおける飢餓撲滅運動を展開していただきたいと思いますが、所見を伺います。
ことしは市長肝いりのDance Dance Dance@YOKOHAMA2012、そして来年は音楽をやりたいと、そのように伺っております。
第5回アフリカ開発会議に連動いたしまして、横浜の自慢の一つ、ジャズ音楽のルーツでもあるアフリカ音楽を大々的に紹介するアフリカ音楽祭インヨコハマを開催してはどうかなと思っておりますが、この点についても市長の御所見を伺います。
次に、CITYNET、国際戦略について伺います。
CITYNETにおいては、横浜は長年、会長都市を務めてまいりました。
横浜が今、このCITYNETの中でできていること、そしてまたこれからできることは何か、市長にお伺いいたします。
2013年はソウルで総会が開かれると聞いております。
特に、水道や地域防災の面でさまざまなノウハウの提供を期待されている横浜でございますので、アジアの諸都市の防災、インフラ整備の都市間協力に関する横浜イニシアチブビジョンを発表してはどうかと考えておりますが、この点における市長の考えを伺います。
国際都市を名乗る自治体は数多いですけれども、横浜は何をもってみずからを国際都市と考えているのでしょうか。
このことを市長にまずお伺いいたします。
横浜はいわゆる世界都市の仲間入りを実質しておりません。
真に国際都市となるには、多くの人々、多くの財、多くの文化に横浜を行き来していただく努力が必要と考えております。
横浜はこれからどのような国際都市になろうとしているのか、そして、その実現に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、大都市制度について伺います。
第30次地方制度調査会に市長は臨時委員として参加されていらっしゃいますが、この第30次地方制度調査会における議論に対する市長のまず率直な感想を伺います。
そして、新たな大都市制度創設のため、今後、この第30次地方制度調査会においても、またその他においても、横浜市は今後どう取り組んでいくのか、伺います。
元東京市長であり、内務大臣として関東大震災後の首都復興計画を立てた後藤新平は、自治の極致は正義であると説きました。
諸般の社会政策は、これを国家の政策にゆだねるよりも、自治の機能に任せるほうがその効果が一層適切なものであると信ずると、1919年に刊行された自治生活の新精神で述べておられます。
これを私は読んだとき、すとんと胸に落ちたものがありました。
国家の足元を大事にするしっかりとした自治は、国家にしっかりとした正義をもたらすということと思います。
地方政治家はしっかりとした自治観を持つことがこれから求められていると思います。
市長が政治家として考える、日本が目指すべき地方自治のあり方はどのようなものか。
そして、それに照らすと、横浜における、あるいは政令市における大都市の自治はどうあるべきと考えているか、市長にお伺いします。
これは私の思いでありまして、民主党の中で決してすべての皆さんの同意を得たものではございませんけれども、日本における民主主義の深化のために、私は横浜ほどの大都市には区議会は必要だと考えております。
また一方で、横浜市の主張する横浜市域の一体性、また行政効率を一定程度担保することの価値も理解しております。
この両極を両立させる案を考えていきたいと私は考えております。
区と市がそれぞれ別個に総合的に行政を担って、がちんこになるのではなくて、それぞれの権限と役割を重複なく明確にすることで一体性及び行政効率を担保して、さらに、その上で区議会設置によって民意による政策決定をきめ細かく行いながら、より民主主義を深め、市民満足度の高い大都市制度を設計すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
永田町では大都市制度に関する法案が出そろったようであります。
しかし、残念ながら特別自治市構想はかやの外の観がいたします。
大阪都構想は民意が示されたが、特別自治市構想はされていないということのようでございます。
しかし本来、地方自治のあり方は国家戦略として位置づけられなければならないと私は考えております。
国家戦略、国土計画の一環として、もっと国は積極的に地方制度設計に取り組むべきと私は思っておりますが、市長の考えを伺います。
最後に、現行二元代表制について伺います。
世界にはさまざまなタイプの二元代表制が存在いたしますが、今の日本の二元代表制は強い首長型、強首長型の二元代表制と言われております。
この日本の現行タイプの二元代表制を何としても堅守するべきと市長は考えておられるかどうか、伺います。
地方議会の不要論が聞こえて、もう随分たちます。
その仕事の多くが水面下の作業で、市民に見えない議会の仕事ぶりを続けてきた結果、そのようになっていると私は思います。
強首長型である現行二元代表制にあっては、議会は首長の補佐機関ではありません。
独立して対峙し議決を行うものでありますから、本来、首長与党が存在したり、市長選や議員選において互いに選挙協力を行うことなどは、現行二元代表制の使用方法として私は正しいとは言えないと考えております。
これまで3年間の市長職経験に照らし、現行二元代表制の使用方法として改善すべきと思う点はあるか、またあるならばどのような点か、市長に伺います。
より的確な民意反映のため、それぞれの事情に合った地方政府のあり方があります。
海外では政府形態を住民みずからが選んだり、創出したりもしております。
日本もさまざまな形の地方政府形態が住民によって選ばれてもよいと私は考えますが、市長のその点の考え方を伺います。
我が国の国政は議院内閣制を採用しており、政党政治に基づき国家を運営しております。
政党はチームとして国民に責任を負い、議会多数を占めることで内閣を形成いたします。
このことにより、政策の責任の所在は明確であります。
しかし、地方はどうでしょうか。
これはいいことですが、たとえいいことの議員立法がふえてもその政策責任を問う方法が具体的にあるのかどうかを次に考えなければいけません。
例えば議員提出議案を多数で可決したとして、それがよかったのか、悪かったのか、それを検証できる装置が今ありません。
それは本来、議員選挙で民意が示されるべきでありますが、我が国の地方議員選挙ではその公約は予算編成権を伴わない理念的なものに限られ、あるいは予算を伴う場合は努力目標としてのみ掲げられ、有権者に実効的な政策選択をしていただける選挙の仕組みになっておりません。
これが地方議会における政策論議が低調な第一義的な理由と私は考えております。
私は、議会選挙における政策選択を可能にする制度がこれからの地方には必要と考えております。
右肩上がりの時代はとうの昔に終わりました。
今ある財をいかに守り、いかに借金を減らし、いかに新たな富を生むかを、だれかがリーダーシップで引っ張るだけではなくて、みんなで考え、みんなで納得して決めていく時代だと思います。
地方政治家の責任のとり方を明確にしなければならない。
そうすることで真の地方分権が成立すると思います。
その観点から、私は地方にも政党、あるいは会派の政策責任を問える議院内閣制を住民の発意あるいは選択によって導入可能とすべきと考えておりますが、市長はどう考えますか。
昭和31年に首相となった石橋湛山はその回顧録でこう語っております。
もし日本に強固な地方自治が行われていたら、中央における軍閥が国政をほしいままにし、国家を今日の悲境に陥らしめるがごときことはなかったであろう。
何となれば、強固なる地方自治が行われるということは、国民が強固なる自主独立の精神を持つことを意味し、したがって権力の専制を許さないからである。
私は、まさにこの強固なる地方自治の完成を目指すことこそが、我が国に真の希望ある未来をもたらすものと信じております。
林市長、並びに行政職員の皆様におかれましては、この強固なる地方自治の完成に向け、全力で横浜市民をお支えいただくことを切に要望いたしまして、民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
ありがとうございました。

○議長(佐藤茂君)
林市長。

◎市長(林文子君)
荻原議員の御質問にお答え申し上げます。
今後の教育委員会の定数増について御質問いただきました。
教育委員が6人で教育行政を行っている現状についてですが、御指摘のとおり本市の教育委員会は6人の教育委員で構成されている行政委員会です。
教育委員会会議や意見交換会を数多く開催するとともに、学校訪問や関係者との意見交換などによって教育現場の実態把握に努め、大変熱心に活動していただいていると認識しています。
(「わからない」と呼ぶ者あり)そうした活動の成果を教育施策に生かしながら、教育行政に関する意思決定機関として十分にその役割と責任を果たしていると考えています。
教育委員の定数増についてですが、教育委員の定数は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で5人を基本としていますが、本市では条例で6人を定数としています。
教育委員については、さまざまな分野から人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見のある者を選任していますが、教育委員会では委員それぞれの立場や識見に基づき活発に御議論いただいていると伺っています。
したがいまして、現在効果的かつ円滑な運営が行われていると考えていますので、委員数に不足があるという認識はいたしておりません。
教育委員の選挙制度について御質問いただきました。
教育委員を再び公選制にすることについてですが、教育委員への公選制を導入するためには法改正が必要であり、一自治体で決められるものではありませんが、現在の首長による任命制においても、選挙で選ばれた住民の代表である議員の皆様方から御同意をいただいており、民意を十分に反映した制度であると考えています。
みなとみらい21地区の児童生徒数増加への対応について御質問いただきました。
グラウンド基準に満たない学校についてですが、小中学校の学校敷地はそれぞれ面積や形状が異なっていますが、教育委員会で定めた内部基準に満たない学校があることは承知しています。
そのため、敷地面積や形状、敷地内の高低差などに合わせ、校舎、体育館、プールなどの建築物や校庭の配置を工夫しています。
また、学校行事において手狭な場合には、近隣の学校や公園を利用している場合もあると聞いています。
引き続き、他の公共施設の利用も含め適切に対応していきます。
防災計画の見直しについて御質問いただきました。
見直しのスケジュールですが、本年4月以降、避難所のあり方、物資の調達など、18のテーマを設定し、副市長をリーダーとして区局横断的な検討を進めています。
今後は、庁内での検討に加え、市民の皆様への意見募集や有識者等との意見交換、防災関係機関などへの意見照会などを行い、また、市会の先生方から御意見をいただきながら、9月に修正素案、12月に修正案をまとめます。
その後は、計画変更に伴う震災対策条例の改正を平成25年第1回市会定例会にお諮りし、その上で3月の横浜市防災会議で計画を確定させ、4月から運用を開始したいと考えています。
見直しの最も重要なポイントですが、広域にわたり甚大な被害をもたらしました東日本大震災により、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることを私たちは改めて認識させられました。
今後は、減災という考え方に立って、市民の皆様に自助、共助の意識を広めるとともに、人命を守ることを最優先とした取り組みの強化を図ることが最も重要であると考えています。
また、修正のプロセスにおいては、本市が実施した応急対策の課題や被災自治体が直面した課題、派遣した多くの職員が持ち帰った貴重な知識、経験をしっかりと生かしていくことが大切だと考えています。
区の計画を踏まえ、市の計画を修正することが必要との考え方についてですが、災害発生時、国、県及び市町村は統一的な考え方のもと、それぞれの役割を果たすことが求められており、そのため、災害対策基本法においても県や市は国の防災基本計画に基づき防災計画を定めることとされています。
こうした中で、本市では、できるだけ区に寄せられた地域の意見や区の実情を反映できるよう、全区が参加した庁内検討組織で修正作業を進めています。
今後も、各区の防災関係機関を初め地域や区などの意見を確認しながら市の防災計画の修正を行っていきます。
横浜経済ビジョンについて御質問いただきました。
横浜経済の強みと伸ばすべき分野についてですが、横浜経済の強みは、すぐれた技術力を有する製造業や、370万人という人口に裏打ちされ成長を続ける商業、サービス業など、多様な産業がバランスよく集積されていること、さらには国際コンベンション都市としての実績とそれを支える飲食、宿泊業等の存在などであると考えます。
今後とも、これらの強みを生かして、環境、エネルギーや医療、健康、観光・MICEといった成長分野の振興を強力に進め、横浜経済全体を活性化させていきます。
数値目標を伴った成長戦略を描くべきとの考えについてですが、中期4か年計画では、例えば、環境、エネルギーなど成長分野における市内中小企業の新技術新製品開発支援件数や、観光消費額などを目標に掲げ、取り組みを進めています。
一方、産業の活性化には、国の税制や規制緩和など自治体の施策以外の要素も大きく、生産額などの目標を適切に設定するのは容易ではありません。
今後、国際戦略総合特区などでの規制緩和等を国に求めながら、より実践的で効果的な目標の設定と取り組みについて検討していきたいと考えています。
国際競争力の確保のために、首都圏の自治体が連携すべきとの考え方についてですが、例えばライフイノベーション国際戦略総合特区では、先端医療の分野で神奈川県、川崎市と連携することでスケールメリットを得つつ、横浜市ならではの強みを生かして相乗効果が発揮できるよう推進しています。
単独の自治体だけでできる政策は限られていることから、今後もさまざまな面で必要に応じ首都圏の近隣都市と連携していきます。
持続可能で生活環境に国際競争力のあるスーパー・レジデンシャル・シティー・ヨコハマを目指すべきとのことですが、グローバル化の進展に伴い都市間競争がより一層激化する中で、国内外を問わずすべての人や企業を魅了し、選ばれる都市を目指すべきであると考えています。
横浜の強みである水や緑の豊かな都市環境や、国際性あふれる港や都心部の景観、良好な住環境などを生かし、だれもが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めていきます。
さらに、文化芸術やスポーツなどにより、にぎわいの創出や新たな価値を創造していくことで、横浜の魅力をより一層高め、多くの人や企業から選ばれる都市を目指していきます。
第5回アフリカ開発会議について御質問いただきました。
第5回アフリカ開発会議の意義ですが、アフリカの成長の加速化を促し、保健、医療や貧困、環境、気候変動などの課題解決に向けて、アフリカ諸国とともに取り組み、成長と安定を実現することであると認識しています。
また、横浜で開催することの意義ですが、MICE拠点都市の推進、市内経済への波及効果、市民の皆様の多文化理解や国際貢献の契機となるなどの意義があると考えています。
また、横浜での2回目の開催により、アフリカと言えば横浜と言われる状況が少しでも定着するとともに、今後の大型国際コンベンションの誘致にもつながっていくと考えています。
第4回アフリカ開発会議で得たものについてですが、大型国際コンベンションの開催支援能力の高さを国内外に示すことができ、APECや第5回アフリカ開発会議の開催につながりました。
さらに、小学生を対象とした一校一国運動は、子供たちがアフリカを肌で感じるきっかけとなったほか、アフリカンフェスタの開催により多くの市民の皆様にアフリカの多様な文化を楽しんでいただく機会がふえました。
また、第5回アフリカ開発会議に向けた心構えについてですが、第1にホストシティーとして会議参加者をおもてなしすること、第2に市民の皆様がアフリカをより一層身近に感じるよう関心や理解を深めていただくこと、第3に従来の貢献活動を一歩進めともに成長するパートナーとしての関係を築くこと、以上の3つを柱として開催支援に取り組んでいきます。
具体的な取り組みについてですが、おもてなしすることにつきましては、市職員はもとより、地元関係者の皆様と一体となって歓迎ムードを盛り上げます。
また、横浜ならではの市民力を活用したボランティアによる会議運営の支援などによりまして、横浜で開催されてよかったと思っていただけるよう取り組みます。
身近に感じるということでは、一校一国運動や、一駅一国運動などに加え、市内各種イベントと連携したさまざまなアフリカに対する理解や交流の取り組みを実施します。
ともに成長することとしては、従来の技術協力などの貢献活動を一歩進め、ビジネスセミナー開催等、新たな機会を提供します。
また、女性の社会進出など、よりよい社会の構築について考える機会を設けます。
第5回アフリカ開発会議でもヨコハマ・フォー・アフリカと同様の取り組みをすべきとの考えについてですが、近年、アフリカ諸国は目覚ましい経済成長を遂げていますが、依然として紛争や貧困などの課題も残されており、これらの課題解決のため、今後とも必要なものと考えています。
全国に波及するアフリカ飢餓撲滅運動を展開するべきとの考えについてですが、まずは、国連世界食糧計画などの国際機関や関係団体と連携し、市民の皆様に活動の趣旨を十分御理解いただくことが大切だと考えています。
こうした取り組みが全国に広がっていくことを私も期待しています。
第5回アフリカ開発会議に連動したアフリカ音楽祭の開催についてですが、アフリカの音楽はジャズを初めとしてさまざまな音楽のルーツであり、アフリカの文化を身近に感じ、アフリカ開発会議の機運を盛り上げるための方法の一つとして参考にさせていただきます。
CITYNET、国際戦略について御質問いただきました。
CITYNETにおいて横浜が今できていること、またこれからできることについてですが、本市がこれまで培ってきた経験や技術を通じて、アジア太平洋の都市の発展に協力することにより、ともに成長していくことがCITYNETで積極的に活動している目的です。
そのため、これまでハノイやプノンペンなど多数の都市との間で専門職員の派遣や研修生の受け入れを行い、防災、上下水道、環境、都市計画等の分野の課題解決に貢献してきました。
また、スマトラ沖大地震及びインド洋津波やパキスタン等大地震の際には、被災地の都市に職員を派遣して復興を支援してきました。
今後も、地球温暖化対策など、新たな課題にチャレンジする本市の持てる力を存分に発揮し、技術協力や人材育成などCITYNETをリードしてまいります。
横浜のビジョンの発表についてですが、これまでCITYNETを会長として牽引してきた本市としては、ことし設立25周年を迎えるに当たり、12月に横浜で開催する記念セミナーで、これまでの成果を振り返り、今後のビジョンを発表いたします。
また、御指摘いただいた来年ソウルで行われるCITYNET総会でも、すべての会員にビジョンを示していきます。
何をもって国際都市と考えるかについてですが、横浜は、153年前の開港以来、世界に向けた日本の窓口となってきました。
今日では、世界147の国、地域から約7万8000人もの外国人の方々が市内にお住まいになるとともに、東京に次ぐ国内第2位の外資系企業の集積があるなど、多文化共生の都市となっています。
また、アフリカ開発会議やAPECなどの国際会議に際しては、多くの市民の皆様のボランティアが会議の成功に寄与し、国際都市としての市民力を発揮しています。
さらに本市は、CITYNETや本部を誘致したITTOなどの国際機関との連携による国際協力に力を入れ、世界に貢献してきました。
こうした歴史や風土、市民力、国際貢献の積み重ねに加え、スマートシティーや文化芸術など新たな価値や魅力の創造に向けて常に積極的に取り組み、世界に向けて発信していることが国際都市につながっていると考えています。
目指すべき国際都市像ですが、370万の市民の皆様とともに、横浜が持つビジネス、文化芸術、観光、学術などさまざまな分野のすぐれた資源に一層の磨きをかけることで、個性の際立つ、活力とにぎわいに満ちた、国内外の人々を引きつける魅力ある国際都市を目指します。
国際都市像を実現するための取り組みについてですが、横浜の活性化とにぎわいの創出のために、企業の誘致や観光・MICE、文化芸術の振興、女性の経済社会進出、環境対策などを海外都市とのパートナーシップで進めてまいります。
また、環境など地球的課題の解決に向けて、引き続き、市内の国際機関やCITYNET、JICAなどと協力を進め、今後も世界の平和と安定に貢献していきます。
この横浜に国内外のたくさんの人々が訪れるなど、着実に国際都市像を実現していくためにも、文化芸術などの特徴的な分野で魅力的な取り組みを継続的に進め、世界に向けて力強く発信していくことにより一層力を注いでいきます。
大都市制度について御質問いただきました。
地方制度調査会の議論に対する率直な感想についてですが、私もこの調査会の中で必要に応じて発言しておりますが、当初に比べて大都市のあり方についての議論が深まったと感じています。
その結果、検討すべき論点の一つとして特別自治市が盛り込まれ、特別自治市構想の実現に向けて大きなチャンスだと思っています。
法改正へつなげていくためにも、これからの議論が一層重要になると考えています。
今後は、論点整理の段階から制度の内容について一段と踏み込んだ議論をすることになると考えられますので、横浜市長として指定都市の実態や大都市制度の必要性をしっかり説明してまいります。
新たな大都市制度の創設に向けた取り組みについてですが、横浜特別自治市大綱を年内をめどにまとめていきます。
大綱を策定していく中で、市民の皆様に御理解を得るために、特別自治市創設のメリットについて、シンポジウムの開催や、広報よこはまを活用してわかりやすくPRしていきます。
国や各政党に対しては、これまでも私が直接御説明に伺ってきましたが、今後の法改正につなげていくため、特別自治市の必要性をさらに私みずから訴えてまいります。
また、6月から神奈川県とも大都市制度について副市長や局長による意見交換を始めております。
引き続き県に対しても説明を継続していきます。
さらに、本市が座長を務める指定都市7市による共同研究会など、他の指定都市と連携した働きかけも行います。
目指すべき地方自治としては、住民の生活を支えるための行政サービスを提供する基礎自治体が地域における行政の中心的な役割を担うことが重要です。
大都市制度における自治としては、70年以上前に現在の市域が確定し、大都市として一体的に発展してきた本市は、歴史的経過や市民の皆様の意識からも、私は分割することは考えられません。
その上で、大都市が抱える諸課題を一元的に解決できる、権限と財源を備えた大都市制度がふさわしいと考えます。
また同時に、地域ニーズや住民の意思を市政に反映させるよう都市内分権を進め、住民参加機会の拡充を図っていくことが必要です。
このため、大都市の一体性のメリットと都市内分権を両立する特別自治市の創設を目指しています。
区議会を設置することについてですが、さきの市会大都市行財政制度特別委員会報告書で、選挙で選ばれた公選職である市会議員が当該区民の代表として区政にかかわることができるよう、現行制度のもとでもできる限りの仕組みを構築する必要があるという提言をいただいております。
これらを踏まえ、区における民主的なチェックの仕組みについては、横浜特別自治市大綱を策定する中で市会の皆様と議論していきます。
地方自治を国家戦略として位置づけることについてですが、私も地方自治、特に大都市制度は国家戦略として位置づけるべきと考えています。
アジア各国では、大都市を中心として発展を遂げる中、横浜市を初めとした大都市が国際的な都市間競争を勝ち抜き、我が国の経済を牽引していく責務があります。
大都市制度は、グローバル社会の中で日本をどう位置づけ、どういう国の姿をつくりたいのか、その中で大都市をどう位置づけていくのかという視点も持って議論を進めていくべきと考えています。
現行二元代表制について御質問いただきました。
現行の二元代表制を堅守すべきかについてですが、市会議員の方々は市民の代表として、市民の皆様と行政をつなぐ大変重要な役割を果たされています。
私は、皆様方の存在なくしては行政は健全に機能しないと確信しています。
私は、今後も二元代表制を前提に、お互いに信頼と尊重を基盤にした闊達な議論と対話を重ね、課題解決の道筋を見出し、よりよい市政の実現をともに目指していきたいと考えています。
これまでの経験を踏まえた二元代表制への考えについてですが、横浜市中小企業振興基本条例など、これまで市会の皆様からの発意による御提案をいただき、市長として大変心強く思っています。
また、予算議案を初めとした市長提案の諸議案に対しても、闊達で情熱の込もった御議論をいただいております。
さらに、市会の皆様と行政が一致団結し、アフリカ開発会議などを誘致することもできました。
市民の皆様から負託を受けた代表者同士、最善の結論となるよう、互いに緊張感を持って議論し合い、解決の道筋を見出せる関係になっていると考えています。
地方政府の形態についてですが、住民に最も身近な基礎自治体が地域における行政の中心的役割を担うことを基本にすべきと考えています。
一方で、各地域の課題や状況は多様であり、例えば本市のような大都市においては新たな大都市制度を認めるなど、画一的な制度ではなく地域の実情に合わせた多様性が必要です。
議院内閣制を地方にも導入可能にすべきとの考えについてですが、地方の議院内閣制は、現行の地方自治制度における首長と議会という二元代表制を大幅に変更する仕組みとなります。
このことについては、国の地方行財政検討会議でも議論がされましたが、結論には至らなかった経緯があります。
私は、地方自治においては二元代表制がふさわしいと思いますが、いずれにしても、国全体での十分な議論が必要であると考えます。
残りの質問については、教育委員長及び教育長より答弁させていただきます。

○議長(佐藤茂君)
今田教育委員会委員長。

◎教育委員会委員長(今田忠彦君)
教育委員会の定数増について御質問いただきました。
教育委員が6人で教育行政を行っている現状についてですが、先ほど市長から御答弁いただきましたように、本市では6人の教育委員で教育行政を担っております。
日ごろからより充実した議論ができるよう、月2回の会議、その後の連絡会開催、また月1回を基本に意見交換会を開催するほか、随時必要な資料の提供を受けるなど、教育行政の今日的諸課題について認識を深めております。
また、私自身について申し上げれば、できるだけ学校を訪問し、現場の校長先生と率直な意見交換をしながら、いろいろな苦労話を伺い、また時には役所での私の経験をお話し申し上げ激励するなどの対応をしております。
いずれにしても、今後とも、教育委員一人一人が自覚と責任を持って本市教育行政の推進に尽くすことが重要であると考えており、そのように努めてまいります。
教育委員の定数増についてでございますが、本市の教育委員は御承知のとおり、行政経験者や大学教授、教職経験者、保護者などさまざまな専門分野、経歴を持つ委員がそろい、教育委員会会議ではそれぞれの専門分野から意見を出し合うとともに、学校へも足を運び、教育現場の実態把握にも努めながら議論を重ね、教育振興基本計画などの重要な政策決定をいたしております。
本市のような大都市の場合、都市の規模から考えれば議員お話のように教育委員の定数をふやしたほうがいいというお考えもあろうかと思いますが、現場の先生の総数とか学校数のように、規模に応じ必要な数量をぜひとも確保する必要があるものと少し違う見方もあるのではないかと思っております。
質の高い議論と、その結果としての政策決定が求められている機関ですので、会議の効率的な運営という面からも必ずしも教育委員の数が不足しているとは考えておりませんが、御案内のとおり議会の皆様方にもいろいろ御支援をいただきまして、平成22年度に方面別学校教育事務所ができましたので、方面別ごとに地域の特性を踏まえた御意見をより円滑かつ効果的に教育行政に反映できるような仕組みを検討していくことも、今後大切な課題の一つであろうと思っております。
みなとみらい21地区の児童生徒増加への対応について御質問いただきました。
グラウンド基準に満たない学校についてですが、人口が急増した横浜のような大都市では、十分な学校敷地を確保できない状況があったことは事実でございます。
そのため、先ほど市長からも答弁がございましたが、教育委員会としても、近隣の学校や公園の利用などさまざまな工夫をして、学校教育活動に支障のないよう今後とも万全を尽くしてまいります。
御答弁申し上げました。

○議長(佐藤茂君)
山田教育長。

◎教育長(山田巧君)
みなとみらい21地区の児童生徒増加への対応について御質問いただきました。
本町小学校での増築及び新たな学校の設置についてでございますが、本町小学校は、推計では平成29年度に29学級となり、教室不足が見込まれるため、増築による対応を考えております。
また、教育委員会で定めております分離新設の基準に当てはまらないため、現時点では小学校を新設する予定はございませんが、今後も、みなとみらい21地区の開発の動向に十分注目しながら、児童数の推移を注視してまいりたいと考えております。