無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

HOME / これまでの活動 / 発言全文

平成24年 大都市行財政制度特別委員会

△新たな大都市制度の検討について

◆(荻原委員)
大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案、これは国政において大いに議論していただきたいと思っております。横浜市といたしましては、より精緻な計画図を、地方制度調査会の皆さんにも十分御納得いただけるようなスキームを示す。もしこの法案が通った暁には、地方制度調査会の皆さんにしっかり御納得いただけるものをつくり上げる力試しという意味でも、それが問われていることになるのだと思います。
 それで、今まで青本にもあるように、財政に関すること、行政の事務に関すること、憲法に規定されている内容の解釈における団体自治、行政として自治体をどう運営していくかという部分については、これまでも十分国会のほうに意見をしてきたところだと思うのです。ただ、昨今、一番課題に挙がって、今後どうしていこうかとしているのは住民自治の部分です。恐らく今、住民自治の語義、言葉の意味自体も大きく変わってきているのだろうと思います。今までは団体自治をいかに民主的に回していくために住民自治をつくっていこうかという認識だったと思うのです。市民の皆さんからいろいろな御意見を聞いたり、パブリックコメントをしたりして、市民の皆さんの住民自治の高まりを醸成していくという意味合いもあったと思うのです。
 ただ、今は大阪の動きの中にもあるように、団体自治そのものが実は住民自治そのものなのだと。住民自治があって、初めて団体自治がある。住民がしっかり行政をコントロールしていくのだという意味合いで、大都市においては区議会が必要だという論で大阪市長もやられていると、私はホームページとかで政策を見て解釈しております。そういう意味において、住民自治という意味合いが変わってきているという点について、局としてどういう認識をされているのか知りたいのですけれども、局長の御意見をお伺いします。

◎(小林政策局長)
団体自治と住民自治の考え方については、やはり現在の地方自治法に基づいて行うべきものだと思っておりますが、いわゆる大阪都構想は、委員が今おっしゃったように、住民自治も成立し得るというのですか、より向上させるために特別区を選んだ側面もあると思っておりますが、私どもといたしましては、これまで取りまとめてきてございますように、特別区を選ぶことではなく、行政区を選んでおりまして、行政区という制度の中で住民自治をどうよりよくしていくかということを求めていく方向にあると思っております。それはこれまでも市会の議員の皆様方の議論の中でも、一定の方向としてはそういうことで来ていると思いますので、行政区の中でやっていくということです。
 住民自治のあり方は、局としては、それぞれ地域の歴史だとか、対応とか、これまでの経過の中で積み上げてくるということがあっていいと思っておりまして、それぞれの地域に合わせた住民自治、あるいは都市の規模など、さまざま絡むと思いますが、横浜市としては、開港以来153年の中でつくり上げてきた住民意識ですとか、風土ですとか、そういうさまざまな要因の中でやってきました。一例を挙げれば、昭和10年代に地域を確定して、70年を超える中で横浜市という市が来ているということですとか、市民が横浜ということに寄せる思いですとか、あるいはこれまで議員の皆様方を初め、つくり上げてきた経済局も含めて、さまざまなことがあって、行政区の方向で行くという結論に至っていると認識しております。
 あわせて、そういう中で住民自治をどう高めていくか、あるいは住民参画をどう高めていくかというのは、区役所をどう考えるかということで、今、私が御説明するまでもなく、横浜は日本の中でも恐らく一番先端を行っているといいますか、大都市の中で区民参加、区民意識を高めていく仕組みについては実践してきたと思っております。地方制度調査会でも、大都市の中でもさまざま違いがあるという御議論もされていると思っておりますので、ちょっと長くなって恐縮ですが、私としましては、横浜は横浜なりのやり方でやっていきたい。その選択が今、行政区という中で、住民自治なり、住民参画を高めていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
これは私の一議員としての思いで一般質問でもさせていただきましたけれども、私は横浜も行政区に終わってはいけないと思っております。それは住民自治を高めるためには絶対必要だなと私は思っておるわけであります。
 同時に、今、局長が御心配されたような、もし行政区でなくなったり、横浜がなくなる、解体してしまうというような事態も、私は防がなければいけないと思っております。今、大阪のほうでは、5党が合意されて、提案された内容でもし特別区をやったら、これはなくなるわけです。大阪府と大阪市で同じ名前ですから、大阪という名前が消えることはないですけれども、もし神奈川でこれが実現したら、横浜が消えるわけです。
     (「そんなの我々が選ばなければ、できるわけない」と呼ぶ者あり)

◆(荻原委員)
それは我々は望まないということははっきりした中で、行政区にするのか、それとも議会がもっとしっかりとした自治区にするのかという議論は、私は別だと思っているのです。この点、もうちょっと深く御答弁いただきたいと思います。そこは分けるべきです。横浜が横浜でなくなってしまうという危険性と行政区が自治区になるという議論は別だということです。その点、どう思いますか。

◎(小林政策局長)
自治区あるいは住民自治というのは、住民自治がさまざまな御意見を交わして、最後は決めるという仕組みもあっての住民自治だと思います。その決め方が、自治区にした場合に議会の話に言及されることになると思います。つまり議会として決定する仕組みが今の地方自治法の中でやられていることですから、特別区には、区長は公選し、議会を設置しという明確な規定があるわけです。行政区はどうかというと、御案内のとおりの今の仕組みでございまして、それはそれで決定の仕組みとしては担保されているわけです。
 その中で住民参加のありようとか、自治のありよう、どうするかということを御議論されているのだと思いますし、これまでこの特別委員会でもそこの部分については議論がなされまして、今、一定の取りまとめがなされたという方向性の中で考えるべきですし、まさにそこの部分は議員の皆様方の御議論の中で出てくる部分であろうかと思います。行政の中だけでこういう方向で行きたいというものではないと思います。

◆(荻原委員)
何でこんな話をするかというと、皆さん方の市民に対する発信の中で、もし区議会が横浜にできたら、横浜がなくなってしまうという論調のものがあったからです。そこは分けて考えていただかないと、地方制度調査会の資料を読ませていただくと、我々よりも恐らくしっかり議論が進んでいきそうな気配を感じます。市会議員と区議会議員の兼職の話だとか、そういうものをしっかり調べておられる。我々はそういうことをやっているのですか。横浜市役所は、それを受けとめて、しっかり真剣に考えていますか。もしそういうことを全部スルーした上で、横浜は行政区だけでいくのだと言ったら、国会議員もそんな議論に耳をかさないです。それが我々の今、一番しんどいところです。
 横浜は住民自治をどれだけ真剣に考えているのか、民主的な手続をどれだけ真剣に考えているのかということをしっかり認識していただきたいということなのですけれども、もう一度、局長、しつこいかもしれませんけれども、横浜がなくなってしまうということと行政区の話は別だという御認識はお持ちなのか。

◎(小林政策局長)
区議会をつくると横浜が分割されてしまうという事実を私はまだ確認できておりませんけれども、そうした説明は誤解を招きます。現行法上では、いわゆる大阪都構想が今打ち出しておりますように特別区という選択をしてしまうと、横浜市は分割されることになるのは事実ですので、そこの部分は行政上、思っています。区長は公選になり、区議会を設置するというのが特別区でございますので、その部分は横浜市としては選択しませんというのを基軸に、これから進めていきたいと思っていますし、それがこれまでの議会との御議論の中で得られている方法だと思っております。
 行政区を選択することは、これまで議員の皆様方との御議論の中でやってきた方向ですので、そこを基軸にやっていきたい。横浜市も市制をずっと始めてきてございますけれども、行政区を前提にした市制を進めてきていて、先ほど来申し上げているとおり、住民参画、住民自治を高めるためのある種の実験、今は実践に移っていますけれども、そういうことをやってきておりますので、その枠の中で考えていきたいということでございます。

◆(荻原委員)
これで最後にします。特別区という言葉が非常に誤解を生みやすいと思っています。特別区を置かないという意思表明は、議会を置かないでいいのか、区長公選でなくていいのかとダイレクトにとられる可能性があるということなのです。この表現は非常に気をつけていただきたいと私は思っております。横浜市がなくなるのは私も大反対なわけですが、横浜市西区議会があってもいいと私は思っているわけです。そういう方向も横浜市は視野に入れて、しっかり議論して、総理大臣に案を提出しますよというエネルギーを見せないと、横浜市が真剣に特別自治市について考えていると国会議員に受け取ってもらえないと思います。
 ぜひそこは視野を広げて、それから特別区を選ばないという言葉を使うときには、誤解を生まないような形でお願いしたいと思います。住民自治について、区議会、区長公選を否定する形で言っているのではないのです。横浜がなくなるということに関して否定する。大阪市がなくなるような形では横浜は絶対やりませんという方向でやっていただきたいと思いますので、この点の確認をお願いします。

◎(小林政策局長)
その点については、私どもも本当に留意するべき点だと思っております。特別区を選ばない、行政区だけだという単純な思考ではございません。ですから、先日、議員の皆様方にも御説明しました大綱素案骨子で、行政区を選択しますというところには、特別自治市が担う行政分野が広範になることから、今まで以上に区への分権及び機能強化を推進するということをまず書いてございます。それに続けまして、大都市行財政制度特別委員会報告書を引用させていただきまして、選挙で選ばれた公選職である市会議員が当該区民の代表として区政にかかわることができるよう、現行制度のもとでも、できる限りの仕組みを構築する必要があるという一定の方向を昨年度取りまとめておりますので、このことが今後どう具体的にやっていくかということにつながることだと私は思っています。
 昨年度の特別委員会の議事録でも、区議会を設置する、設置しないという御意見が出ていると私は記憶してございますけれども、そういう議論を経て、横浜市会の特別委員会でも今申し上げたような一定の方向性を出しているわけですので、今後、その議論が深められるように私どもも努力したいと思っています。

◆(望月[高]委員)
一つ、今、荻原委員に対する局長の御回答のところで、細かいところなのですけれども、ちょっと確認したいことがありまして、その選択はしないということを先ほどおっしゃって、自分がお答えになったのを覚えていらっしゃればなのですが、その選択はしないというのは、どういう選択はしないということをおっしゃったのか、そこを明確にお願いします。

◎(小林政策局長)
現行制度でいう特別区を選択しないということでございます。

◆(望月[高]委員)
わかりました。そこだけちょっと重要だったので、お伺いしました。

◆(川口[正]委員)
大阪が大分、全国発信していますよね。民主党の法案にも、指定都市、または特別区及びこれを包括する都道府県は、各議会の議決を経た上でと書いてありますけれども、横浜市は県に対して今どの辺まで説明しているのか、どの辺まで了解をもらっているのか。大阪の場合は、市も府も、どちらかというと一体型で全国発信しています。今、横浜市として、県に対してどのようなところまでいっているのか、県も一緒になって、こういう方向で進んでくれているのか、その辺を説明していただきたい。

◎(小林政策局長)
現段階では、私どもが目指す特別自治市に関しまして、大阪のように府と市、こちらでいうと神奈川県と横浜市が一体となって、行政も議会も含めてという意味でございますが、そういう段階には至っておりません。私どもとしては、現在取りまとめております大綱素案骨子につきまして県に説明しておりますし、局長レベルの意見交換、あるいは副知事、副市長の意見交換を現在進めているところでございます。また、神奈川県のほうも、今、新たな神奈川県のあり方ということを議論していると聞いておりますので、いずれにしましても、今後引き続きそういうことはやっていく途上にあるという考えでございます。

◆(川口[正]委員)
国に対する発信も大事だと思うのですけれども、それと同時に県と市がしっかりと理解し合っていかないと進まないと思うのです。県からノーだと言われたら、どうやったらいいのか。大阪の場合は両方ともイエス、イエスでいっていますので、どうするのだということになると、現状維持しかないので、その辺を踏まえて、もっと県とも地道に連携をとりながら、理解を得ていかないと、幾ら横浜が全国発信していっても、対岸の火事みたいな形になってしまうのかなと思うのですけれども、その辺のこれからの方法について局長の御意見をお伺いします。

◎(小林政策局長)
委員が御指摘のとおり、県についてはきちんと御説明し、その上で理解いただき、県と市がこういう方向で行こうではないかというところに持っていくのが行政としての役割だと思っています。そういう意味で、先ほど申し上げました意見交換、あるいはこれまでも情報提供なりをやってきておりますので、さらにやっていきたいと思っておりますし、市選出の県議会の議員の皆様方にも御説明しておりますので、そういうことを引き続きやっていきたいと思っています。今後、先ほど申し上げました国とか、県とか、地方制度調査会とか、さまざまな動きがあると思っておりますので、今後の進め方については、そういうことを基本にやっていきたいと思いますし、どういうやり方が適切かについては、市会議員の皆様方の御指導もいただきながらやっていきたいと思っています。

◆(田中委員)
今の川口委員の指摘が非常に重要になってくるのです。だから、国のほうで通るか通らないか、まだわかりませんけれども、通ったとした前提でいきますと、住民投票等を含めて、200万人以上の都市における住民の意思表示をもらわなければいけない。基本的にあの法案は、都道府県、神奈川県でいえば神奈川県議会、あるいは神奈川県知事がイニシアチブを持って進める大都市制度のあり方だというところを、行政当局も過去の行きがかりを捨てて、素直に法案を見て、取り組む姿勢をきちんとしなければだめだろうと思います。
 ですから、神奈川県もきのう諮問機関から中間取りまとめがありました。それを見ても、政令市はこれで見ると5対5、ところが神奈川県の中間取りまとめでは、税財源のあり方も、地方が6で国が4にしろということを明確に言っている。財源の配分の仕方すらも、政令市という中で5対5ですから、私どもから見ると、政令市の青本のあり方も後退したなと思います。基本的には、私ども自民党市会議員団は、自民党政権時代から、地方に6割出してほしいと、国4割にしてほしいという主張をしてきた経緯もございます。ですから、対神奈川県とのきちんとしたこの法律に基づいてのすり合わせでも、考え方が相当に難航するのではないかと思います。
 ですから、漠然としたものでなくて、神奈川県との協議は相当大変になるのではないかと見ておりますけれども、どうも行政当局は、過去の大都市制度の検討の延長線上から捉えた横浜の特別自治市にこだわりがある中での答弁になっていると思います。もう少し素直に、この法案が通ったならばという前提の中での取り組み姿勢をきちんと見せないとだめだろうと思いますし、この法律の素案の中でも、最終的には大阪府と大阪市が合体して、東京並みの権利を得るには、地方制度調査会にかけて、そこで全ての詳細が取り決められてしまう流れがあって、一概に大阪だけの考えで必ずしも調査会が移行するに当たってまとめるとは思えないような落とし穴があるような気もするわけです。
 最終的には国のイニシアチブのもとに、具体的な予算措置の講じ方、あるいは自治体制のあり方というのは、中央主導型でやられる可能性もあると見られる部分がありますので、そういうものを法案は詳細にうたっていませんから、見えないのですけれども、相当の推移をたどって、最終的に大阪もどうなるか見きわめていく必要があるし、横浜がこの法案に基づいて、乗るか乗らないかも大変な論議になるでしょうし、そういうものをもっと明確に、この法案を基本にした場合に突っ込んだものが欲しいなと思うのですけれども、局長はどう考えていますか。

◎(小林政策局長)
今、委員がおっしゃったように、きょう2つの法案を御説明いたしました。いわゆる大阪都構想に関する特別区の設置に関する法律と、それ以外の例えば特別自治市のような新しい大都市制度を進める場合にどうかということで、まだ法案の段階ですから、今後どうなっていくのか、あるいはどういう取り扱いをされていくのか見きわめていかなければいけないと思っています。先ほど申し上げましたように、あわせて地方制度調査会の動きも見きわめなければいけないと思っています。
 ただ、今のこの法案のレベルで申し上げますと、確かに委員がおっしゃるとおり、(1)は、ある意味、上からと言ったら失礼ですが、府県から流れてくるような考え方のように思えますが、もう一方の新たな大都市制度に関するものについては、指定都市、または特別区及びこれらを包括する都道府県はということで、議会の議決を経た上でと同列に書かれておりますので、いずれにしても、それは私の勝手な解釈ですから、今後どうなるかということは注視しなければいけないと思っています。
 いずれにしましても、特別自治市について、これから新たな大都市制度を進めていく上では、神奈川県とどういう打ち合わせができるか、合意ができるかは、行政レベルもそうですし、議会のレベルでもそうですし、あるいは県民、市民と一々分け隔てをする必要はありませんけれども、市民の皆様がそう思うことが大事だと思いますので、今後その辺は留意してやっていきたいと思います。

◆(田中委員)
何しろ神奈川県との精力的な協議、神奈川県を取り巻く関係者の考え方が非常に大きく左右してくる問題だろうと思います。また、この法案が通りますと、小泉改革以降の市町村合併に基づく政令指定都市のあり方の規模が、横浜の370万人を上限として、小さいところは70万人台という人口格差、あるいは都市の規模の格差というものが明確になってきた場合、政令指定都市の指定のあり方も再検討する、そういうものも横浜としては捉えていかなければいけないだろうと思うわけです。そういうところをこの問題提起によって、政策局の中で突っ込んだ議論がなされているのかどうか、その辺はどうなのですか。

◎(小林政策局長)
指定都市のあり方そのものを見直すべきであるということに立って、ある意味、指定都市というのは、政令という暫定的な取り扱いでこられたものでございますし、先ほど二重行政とか、さまざまな現実における矛盾があって、その上で効率的な行政ですとか、市民サービスの向上ということに基づいて、今回、特別自治市という方向に至っておりますので、もともとそういう気持ちは持っております。ただ、これだけ国政も含めて動きが出ておりますし、ある意味新しい段階、県としっかりした議論をしなければいけないという御指摘もそのとおりだと思いますので、さらに突っ込んで検討していきたいと思っております。

◆(小粥委員)◆
今、川口委員、田中委員のほうから大変重要な御指摘、御示唆もいただきましたけれども、7月17日の段階で民主党が案を出したときに、党本部の政策調査会のほうにも確認して、これからの考え方等々、いろいろ確認しましたけれども、いずれにしろ、今までの流れからいうと、7月6日に5党の合意を得た大阪都構想を想定した法案というのは、もともと民主党案の中には、手続に係る法律案の部分というのは含まれていたのだけれども、5党の合意のときにそれは要らないと、特別自治市に関する分は後回しでよくて、とりあえず大阪都構想だけを全面に出した法案で5党が合意しようということで、合意した。しかしながら、特別自治市を、16の政令市の大きな意見として言っているわけです。そこで、民主党が独自につけていた部分を法律案として出しているのですけれども、結局、他党はそれは後回しでいいんだよという形で切られて、合意になっているわけです。
 当局にも言うことはたくさんあるのですが、我々、横浜市会議員の各会派が集まった特別委員会ですから、大都市構想を実現するためには、内容的なものも当然大切ですけれども、法整備とか、そのプロセスや手続が大切なわけです。そういう意味では、下の法律案だけでは、手続だけの話ですから、十分ではないです。これは資料を見てもわかるとおり、特別区に対する協議会の設置とか、投票のあり方とか、物すごく細かく言っているわけで、そういう意味では下の法律案をもうちょっと膨らませたり、あるいは我々は各党に所属している方々も多いので、横浜市がどうやるかということは、議会として、それぞれ国会に、あるいは県会に投げるというあり方もしていかなければならないと私は委員の皆様にお話しさせていただきたいと思っております。
 ぎりぎりで間に合って、法律案が民主党から出ましたけれども、今、この扱いをどうするかは全く決まっていません。他党に対してどういうアプローチをしていくのか、どういう形で出すのか、いずれにせよ、議員提出議案みたいな形になるのかもしれませんけれども、成立のめども全く見えていないということですが、横浜市としては、法律が整わなければ、大都市制度を実現できませんから、そういう意味ではこれにすがるしかないわけです。ですから、先ほど言ったように、そこはもうちょっと膨らませてということになるわけですけれども、全く閉ざされたわけではないので、もしこの法案がなくて、上の大阪都構想を意識したものだけだと、特別自治市に関する法律案の提案は、下手をすれば、次の次の政権ぐらいにならないと実現できないかもしれないというようなことも言われていたわけです。
 ですから、いずれにしろ、何とかこの法律を成立させて、それと並行して、県議会なり、県民に対して、横浜市のスタンスやあり方や重要性を説いていかなければいけないのですが、先ほどのお話のとおり、2つの大きなハードルがあって、1つは、県議会の議決を経なければならないわけで、今、神奈川県は黒岩知事が神奈川独立国構想を打ち出していて、横浜と相入れないような形になっているわけです。議会はどうかはまた別かもしれないけれども、議会は横浜市の議会として、あるいは行政側も行政に対するアプローチをぜひしてもらいたいと思いますし、もしこれが仮に県議会を通ったとしても、もう一つのハードルは地方制度調査会に諮問しますということですから、ようやくそこで地方制度調査会に諮問できるわけです。
 ですから、ここは林市長が入っているので、その辺はしっかりと説明して、必要性を説いていただきたいと思うのですけれども、その前段までにいろいろやることが多くて、何をしなければいけないか、ぜひ整理してもらいたいのです。そういう意味で局に一つ確認したいのは、先ほども川口委員のほうから話がありましたけれども、県議会の議決を必要とするので、県の行政に対するアプローチもそうなのですけれども、県議会に対するアプローチ、先ほど県議会議員にもということがあったのですが、もうちょっと必要性を説くべきだと思うので、加速しなければいけないと思うのです。横浜市がこれだけ議論していて、今は全く別の方向性になっているわけですから、その辺をもっと力を入れてやってほしいなと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。

◎(小林政策局長)
今、とり得る方法は、節目節目で神奈川県議会の議員の皆様方にも丁寧に御説明するということしか方策がないものですから、それをやっていきたいと思います。ただ、その前提に行政同士といいますか、神奈川県と横浜市の情報交換なり、意見交換、あるいは合意ということも一方で必要ですので、今はその最初の段階をしっかりやっていくことになると思います。
 私どもとしましては、大綱素案骨子は、市会の議員の皆様方と御議論して、こう取りまとめましたというのがすごく強みでございます。それは国に林市長を初め議長にも行っていただきましたけれども、各党、あるいは地方制度調査会、それぞれございます。あるいは県に対しても、県議会に対しても、こういう形で取りまとめていますのは非常に強みでございますので、私としては、大綱素案骨子の精度をぜひ上げていきたいと思っています。
 例えば先ほど御指摘のございました行政区を選んだときに、一般的に大都市は、市と議会が遠いということが言われておりますけれども、それはこう解決していくのだという具体的な方向性を議員の皆様方にも御議論いただいて、このような方法が出せるとか、これをバージョンアップしていって、さらに県なり、県議会に御説明していきたいと思っています。

◆(小粥委員)
非常にいい骨子を考えて、制度自体を幾らすばらしいものにしても、ちゃんと説明して、そのよさをわかってもらって、県議会の議決が得られないと、いずれにしろ実現できないので、我々も政党人の方が多いわけですから、政党に対するアプローチも進めていかなければいけないと思います。県の了解を得る一番重要な点は財源、国もそうなのですけれども、権限や財源の移譲は、県は渡したくない部分は確かにあって、第16回、第17回の専門小委員会では、県からまだ移譲されていない事務などがいろいろ議論されていたと思うのですが、事務が移譲されていない、財源はどうそれぞれ移譲するのかという議論が、地方制度調査会の中で具体的に出たのかどうか確認したいのです。

◎(國原政策局大都市制度推進室長)
先ほどの参考資料5を1枚めくって、資料1の裏面になりますけれども、都道府県と指定都市の税財源に関する検討の視点関係という囲みがあります。その中では、例えば丸の1つ目で、県費負担教職員のようなロットの大きい事務を移譲するような場合には、あわせて税財源の配分についても検討が必要になるのではないかとか、丸の3つ目にありますように、税財源の議論をする際に、個別の県と市の財政力を勘案すべきでなく、一律にやって、あとは財政調整の問題として捉えるべきではないかということで、議論はなされております。

◆(小粥委員)
県と横浜市との間で、あるいは国との間で、どういう権限や財源を移譲して、どういう影響があるかというのを具体的に話さないと、もちろん横浜市としては大都市制度をとることで、横浜市民に対してアピールはできるのですが、県として、税財源を移譲されるとどうなるのかということをしっかりと認識してもらわないと、そのよさというのもわからないわけです。県にしてみれば、仮にデメリットの部分もあるとしたら、それを理解、納得してもらうために努力しなければいけないし、そうでなければ、県も議会も了解ということにはならないので、私は前から言っていますけれども、税財源や権限の移譲を具体的にもうちょっと示して、そこでこれはだめだ、これはいいよねという議論をして、具体的にこうしましょうという話で整って、初めて県や市や議会や県民や市民ということになるので、ぜひそれは進めてもらいたいと思います。
 それと、最初に言いましたけれども、民主党の党本部が何とか特別自治市という制度を法案として残したいと考えて、この案を出していますから、この取り扱いについて、多分、各党で法案として成立するためにはもうちょっと膨らませなければいけないという議論はあると思いますので、委員の皆様方にもぜひとも御協力、あるいは横串を通していただきたいと思いますので、お願いいたします。

○(谷田部委員長)
他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。