無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成23年 決算第一特別委員会

△経済局関係

◆(荻原委員)
民主党の荻原隆宏です。どうぞよろしくお願いいたします。
 10月1日はまず日本銀行の短観、全国企業短期経済観測調査、そして3日、きのうですけれども、帝国データバンク、それぞれの景気に関する指標、景気動向指数DIが発表されております。帝国データバンクは9月18日から30日の間にアンケートをとられたということで、尖閣諸島等の状況も反映をして、より実態的だと言われております。3日発表の帝国データバンクの景気動向指数は2カ月連続で悪化をしている。9月は前月比0.9ポイント減、36.8ポイントという形です。評価といたしましては、国内景気は復興需要の広がりに欠き、踊り場局面が続いているというふうにありました。
 もうちょっとデータを拾ってみまして、南関東、これは神奈川、埼玉、千葉、東京の4都県でありますが、こちらは37.9ポイントで前月比1ポイント減っているということでございました。10個の地域に分けておられるようで、この10個の地域別では、南関東は第2位に位置しておりまして、2カ月連続でポイントとしては下落をしているということであります。また、神奈川県は47都道府県では14位の位置にあるということでもございました。企業別に見ますと、大企業は41.4ポイントで、これは実は0.7ポイント改善しているということでもありました。翻って中小のほうは1.4ポイント、割と大きな数字ですけれども、ポイントとしては減っているということでございます。これの意味するところは、企業の規模間格差が広がっているということであります。県内景気は緩やかな下り坂と、そのように評されておりました。
 経済においては、この景況感は非常に感覚的なものでありまして、実態の売り上げあるいはその企業の財力、確実な数字の上でのものではないとは思いますけれども、しかし、この景況感によって市場の相場が動いていくということは事実でありますので、これをつかむのは非常に重要なことだと思います。神奈川県まではこうやって帝国データバンクあるいは日銀短観、大きなくくりでは見ることができますが、横浜市域の経済はどうなのだろうというところで、この視点でもって、まずは横浜市の景況感とはどういうものかお伺いいたします。

◎(光田経済局長)
この6月に実施いたしました直近の調査結果によりますと、自社業況がよいと回答した割合から悪いと回答した割合を引いた、自社業況BSIはマイナス25.9ポイントで、3月期のマイナス29.2ポイントよりわずかながら改善をしておりました。しかし、中小企業は委員がおっしゃいましたように、大企業より改善幅が小さいなど、市内の経済は依然として厳しい状況が続いていると受けとめております。

◆(荻原委員)
横浜市の中でも厳しい状況を見なければならないということだろうと思います。大きなところから見ますと、ことしはヨーロッパにおいて債務危機が非常に喧伝されました。これによって中国の成長が鈍化したと、そのようにも言われております。その結果、日本国の外需の低迷を呼んでしまったということで、これがことしの経済の締めくくり、総括というところになろうかと思います。また帝国データバンクのデータの話で恐縮ですが、3カ月後は1.1ポイント減るであろう、また半年後も同じぐらいの値である、そして1年後は0.3ポイント、わずかながら増になるだろうと読んでおられるようで、国内は内外需とも回復力は弱い、踊り場局面が続く、そのように1年先まで読んでおられますが、横浜市としては今後の横浜市内外を取り巻く先行きをどのように見通しておられるか、お伺いいたします。

◎(光田経済局長)
欧州の財政不安等を背景にした世界経済減速の動き、さらには昨今の中国の動向もありまして、日本経済を取り巻く環境は先行きが極めて不透明であるととらえております。また、電力料金の値上げ、エコカー補助金終了の影響を懸念する企業も多くなっておりまして、こうしたことから本市経済の見通しは予断を許さない状況が続くのではないかと考えております。

◆(荻原委員)
非常に厳しい経済状況、これは国のレベルでも横浜市のレベルでも当然変わらないという認識のもとで、横浜の経済をいかに上向かせていくかということを考えなければいけないと思います。経済を上向かせようという話になったときに、いろいろな議論があると思いますが、まずはシンプルに、体系的に考えてみることが大事なのではないかと私は思っております。体系的といいますのは、経済で申せば、個々の産業分野において精緻な経済戦略、成長戦略をまず立てることと、各分野をさらに相互にきちんと連関させて全体として経済を構築していくことという、この2つの段階が非常に大事だと思っております。きょうは主に3つの分野のお話をさせていただいて、横浜経済を体系的に考えるべきだという主張をさせていただきたいと思っております。
 まず、環境エネルギー分野についてでございます。
 また少し大きなくくりの話をさせていただきますが、1990年代、このとき原油価格は大体1バレル20ドルという時代でございました。このときに日本国が年間に必要な原油に対して支払っていた額は全体で5兆円だったと、そのように私は伺っております。そして今、時代が変わりまして、原油価格1バレル100ドルの時代に入りました。これは単純計算いたしまして5倍の原油価格になっておりますので、現在日本国は原油に対して毎年23兆円を支払っているということになります。これは皆様よく御承知のとおり、日本国の国の税収の約半分に当たる額でありまして、非常に多額の額を、つまりこれは中東に対してということでありますが、23兆円という国の富を毎年お支払いしているわけであります。
 こういった現実を見据えて、我が国は解決の切り札として原子力というものを見て、この原子力比率を全体の53%まで高めようとしてきた。これが歴代の政権で定められた方針であったわけですけれども、これもまた御承知のとおり、昨年の3月11日以降は状況は一変いたしておるわけであります。したがいまして、原子力にかわる新しいエネルギー、しかも国産エネルギーの創出が急がれるわけでありまして、社会保障制度が逼迫する中で、毎年23兆円もの国富を海外に流出させる必要のないように、代替エネルギーの創出、そのために創意工夫が求められている状況かと思います。自治体にできることと国がやるべきことと、これはまた違うものがあろうかと思いますけれども、今や我が国としては、地方分権の時代を迎える今、自治体もこういった国全体のエネルギー問題、その認識を十分に持った上でエネルギー政策を考えなければならないと思っております。
 そういった意味で、経済局として、経済的側面における環境エネルギー分野に関しての戦略を今どのように考えているか、お伺いいたします。

◎(光田経済局長)
自治体として地域に密着した立場で申し上げますと、昨今のエネルギー問題、電力問題を契機に、再生可能エネルギーの利活用や省エネの推進などへの対応が必要となってきておりまして、新たな技術開発が求められていると思っております。本市には、それに必要な物づくり産業あるいはIT・エレクトロニクス産業の集積があります。これらの技術力を連携させまして、最先端の製品開発が進むように積極的に支援をしてまいります。

◆(荻原委員)
より具体的なエネルギー政策に、横浜市もどんどんアイデアを出して取り組んでいってもいいのではないかと思うのです。そういった意味で、当然代替エネルギーは自然エネルギーということで、太陽熱あるいは太陽光、さまざまなものがあります。私がさまざまなところで見聞した範囲内となって大変恐縮ですけれども、この神奈川は非常にエネルギー資源が豊富な県である、そのように言われているそうでありまして、確かに箱根がありまして、神奈川の場合は地熱発電の可能性がある。それから、多く海に面しておりますので、潮力発電の可能性もある。そして、実は神奈川県は、この両方ともまだ手をつけていないわけであります。ただ、やはり専門家の皆さんは、これは非常にもったいない状況にあるという御意見もあります。
 潮力発電あるいは地熱発電に限らずでありますけれども、神奈川県全体として持っている代替エネルギーの潜在力に対して、横浜市としてできることがあるのではないか、また経済的な側面としても、経済の起爆剤となるような形で、経済局としてこれに取り組んでいく、そういったお考えがあるかないかをお伺いさせていただきたいと思います。

◎(光田経済局長)
その部分につきましては、先ほど申し上げましたように、横浜は非常にエレクトロニクス、あるいは物づくりの集積の強みがございます。そういうところを支援いたしまして、代替エネルギーに対しまして、進出できるような情報、あるいは支援をしていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
ありがとうございます。ぜひ潮力発電、地熱発電も視野に入れて、それは神奈川県の仕事だというように思わないで、ぜひ横浜市も積極的にそういった代替エネルギーの開発に向けて御努力をしていただきたいと思っております。これは要望として申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
 次に、家計の消費額にちょっと着目をさせていただきたいと思います。
 本年6月5日付の、経済局の皆様におつくりいただいた、横浜経済の現状についてという資料を読ませていただきました。ここでありましたのが、横浜市における家計の最終消費支出が約8兆3800億円ということで、これは全国政令市で第2位の大阪、5兆円から6兆円のちょうど真ん中あたりにグラフがありましたけれども、この5兆円規模を大きく3兆円以上引き離して政令市で第1位になっております。そういう意味では非常に特徴的な数字なのではないかと思います。
 横浜市における家計の消費額は政令市の中では全国トップということだと思いますけれども、このことから描ける成長戦略については、今何かアイデアがあったら教えていただきたいと思います。

◎(光田経済局長)
委員から御指摘ございました横浜市の家計最終消費支出額は、平成21年度で約8兆3800億円、これはまさに政令市では最も大きい額になっております。このような横浜が持つ強みを生かしまして、今後需要の拡大が見込まれる福祉、健康を初めとする成長分野を中心に、市内の消費購買力を取り込み、市内企業の成長を促すといった視点が私は重要であると考えております。したがいまして、今後さまざまなサービス産業の振興策等についても、さらに検討していく必要があると思っております。

◆(荻原委員)
生活関連産業はいろいろあると思いますけれども、個別具体的に、より実際的な中で検討していただいて、この家計消費額の大きさというのは本当に数字で出ている横浜の強みであると思いますので、これによって喚起されるであろう経済需要をきっちり探し当てていただきたいと思っております。観光MICEということで横浜は頑張っている、これはこれでいいと思いますけれども、横浜が全国の町に比べて持っている大きな強みで、これはひとつ特徴的であると思いますので、ぜひとも深い検討をよろしくお願いしたいと思います。これも要望で申し上げます。
 次に、横浜市も京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を受けたところでございます。そういった意味で、ライフサイエンスの都市としての横浜、これは経済局としてもずっと推し進めている内容かと思います。ライフサイエンスということでバイオ関連産業と位置づけられていると思いますけれども、このバイオ関連産業についてはどのような戦略を描いておられるか、お伺いします。

◎(光田経済局長)
平成12年度の独立行政法人理化学研究所の誘致をきっかけといたしまして、公立大学法人横浜市立大学の連携大学院、ベンチャー企業の入居施設の整備などを行ってまいりました。産学連携によりまして共同研究開発あるいは販路開拓支援、市内製造業における医療、健康分野への参入支援等に取り組んでまいりました。今後は京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区のメリットを最大限に活用するとともに、市内バイオ関連産業企業のニーズに対応した、医薬品や医療機器の研究開発支援、ライフイノベーション関連の企業集積の促進など、本市におけるバイオ関連産業の成長を図っていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
バイオ関連産業についてさまざまなお話を伺って、一体具体的にどういう産業、どういうものをつくっている会社に来ていただいているのだろうと思って、資料をつくっていただいて見させていただきました。バイオ関連産業に来ていただく、来ていただくと、もちろんそれはそれで、そういうお話をしなければ来ていただけないわけですからいいと思うのですけれども、この横浜できちんと利益を上げて、皆様に喜んでいただいているのかどうか。これから後も、横浜でやってきて、もうちょっとこういったところを改善してほしいとか、そういったことをバイオ関連産業の皆さんに横浜市として何かお伺いしているのかなという、非常に率直な思いも持ったところでございまして、こういった点はいかがでしょうか。何かアンケートなり、バイオに関しての会社にお伺いしているようなことはあるのでしょうか。

◎(光田経済局長)
委員御指摘の部分につきましては、財団法人木原記念横浜生命科学振興財団等、実際に稼働しているバイオ産業、ベンチャー産業の皆様とコンタクトをとっているところからいろいろな意見、要望、将来像等をお聞きしております。そういうところから情報収集をしているのが実情でございます。

◆(荻原委員)
日ごろからのそういった自然体のコミュニケーションもぜひやっていただいた上で、最初に体系的な戦略ということを申し上げました。やはりしっかりデータに基づいて、集積していただいた会社の皆様のニーズをしっかり体系的にとらえて解決していく、おこたえできるようなことにはしっかりおこたえしていくというような作業も必要なのではないかと思いますので、ちょっと要望が重なりますが、これについてもバイオ関連産業の皆様のニーズをしっかりと把握できるような体制と実際の取り組みをお願いしたいと思います。そうすることで、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を受けた上での成功の礎になるのではないかと思うのです。横浜に来てよかったなと、そのように思っていただけるようにならないと、バイオ関連産業は伸びていかないものと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ちょっと大きい話に転じまして、市内総生産額、GDPの推移は今どのような状況になっているのか、政策調整部長に伺います

◎(幸田副局長兼政策調整部長)
10年間の市内総生産の推移で申し上げますが、平成14年度、12兆3900億円であったものが、長期にわたる景気回復を背景に、大体毎年1%前後増加を続けて、平成19年度には13兆400億円になっています。その後はリーマン・ショック後の世界経済の不況というものがございまして、直近の平成21年度市内総生産額は12兆4000億円ということで、前年比マイナス2.5%となっています。

◆(荻原委員)
横浜市の市内GDPの目標値というものはあるのでしょうか。

◎(光田経済局長)
市内総生産などの数値には、急激な円高など経済情勢の変化、あるいは国の政策が与える影響は非常に大きいというところがありまして、市の経済政策の目標とするにはなかなか難しいのが実情でございます。また、市内総生産の算出に必要な国のデータが2年程度おくれて来るということもありまして、すぐに算出することができないために、政策の検証、修正といった目的で活用するというのは少し無理があると受けとめております。

◆(荻原委員)
これを必ず持たなければ市内経済が上向かないというわけではないと思います。しかし、体系的にというところにこだわるわけでありますけれども、しっかりと目標数値を持って経済政策をやるべきだとも思いますので、GDPの目標値そのままぴったりという形ではなくても、何らかの御検討をしていただければありがたいと思っております。
 時間がもうございませんので、経済に関しては最後の質問として、近隣自治体では世界遺産登録への動きがあって、またさらに本日もさまざまなところで議論がありました、横浜港で新しいターミナルをつくって大型客船の寄港を可能にしようという議論もだんだん出てきたところであります。こういったものは横浜経済を刺激する、上向かせる材料になるお話でありまして、ますます港湾局等々との局際的な連携が必要になってくると思うのですけれども、そういった意味ではどのような戦略を描いているか、これは副市長にお伺いしたいと思います。

◎(大場副市長)
横浜市中期4か年計画では、観光需要の喚起で市内消費の拡大を目指す観光MICE分野、それから低炭素社会に向けた需要の創出を市内経済活性化につなげる環境分野、これを成長産業ということで位置づけてございます。同時に、今いろいろお話しいただいた港湾や空港のハブ化、こういう経済成長を支える基盤づくりをあわせて進めることとしてございます。このように市全体でまとめた横浜版成長戦略を関係局が連携しながら、ぜひ強力に推進をしていきたいと考えております。

◆(荻原委員)
次に移って、今度は企業の誘致の話をさせていただきたいと思います。
 まず、企業誘致の実績をお伺いしたいのですけれども、平成23年度の誘致の実績は35件あったと伺っておりまして、その中の27件のうち外資が11件、国内が16件、それ以外はすべて条例による誘致ということでございました。まず、これらの企業、どうして横浜に来てくれたのかなというところはどのように分析されておられますか。

◎(光田経済局長)
これは誘致活動を通じて企業からお聞きしたところでございますが、東京に比べてコストが安い、あるいは従業員の通勤に便利である、それからアクセスのよさだとか行政の助成制度が充実している、人材の確保がしやすいというようなことをお聞きしております。

◆(荻原委員)
こういった、横浜に来てくれた企業に対して、先ほどのバイオと同じですけれども、実際にアンケートなどを行って後追いで皆さんの御意見、横浜がもうちょっとこういうふうにしてくれたら助かるのだけれどもとか、そういう御意見を拾うような機会はやっているのでしょうか。

◎(光田経済局長)
平成24年1月、これまでに横浜市企業立地促進条例を活用して進出していただいた企業のうち62件に対しまして、アンケートを実施いたしました。今後も委員おっしゃるように企業のお声をお聞きして、誘致活動に生かしてまいりたいと思っております。

◆(荻原委員)
フランクフルト事務所に関連して聞きますが、フランクフルトの前はハンブルクに事務所を置いていたと伺っております。ハンブルク時代からを含めてフランクフルト事務所を介した企業誘致の実績はどうなっていますか。

◎(光田経済局長)
フランクフルト事務所としては平成15年以降ということになります。そうしますと、23年度までの進出実績は18社でございます。

◆(荻原委員)
フランクフルト事務所によって誘致された企業はすべて把握していますか。

◎(光田経済局長)
手持ちの資料は業種でございますが、環境コンサルティングの会社、あるいは防水加工、IT、電子システム、映像システム、レーザー機器等々でございます。

◆(荻原委員)
フランクフルト事務所が設立されてから誘致した企業すべて、その数でいいです。把握していますかということです。

◎(光田経済局長)
申しわけありませんが、フランクフルト事務所は平成9年6月から開設してございますので、そこからの資料はないということです。平成15年以降というのは、企業誘致に力を入れ始めた時期からということで、平成15年から18社ということでお答え申し上げました。

◆(荻原委員)
誘致した企業の中で今でも横浜にいてくれている会社の数は幾らですか。

◎(光田経済局長)
平成24年9月現在で、10社が引き続き市内で事業を行っていただいております。

◆(荻原委員)
それは全体の何%ですか。

◎(光田経済局長)
18分の10、55%でよろしいのでしょうか。よろしいのでしょうかというか、御質問の趣旨で合っていますでしょうか。

◆(荻原委員)
誘致した企業の中でどれぐらいの会社が横浜を去っていかれたのかを知りたかったということであります。横浜に来ていただいた気持ちを我々横浜市はしっかり受けとめて、課題点があったらそれを解決して、より多くの企業に横浜にずっといていただきたいなという趣旨でございます。
 最後に、多国籍企業の皆さんを新たに対象とした、横浜市企業立地促進条例の改正が行われたところでありますけれども、この周知についてどのように進めていくか、御答弁ください。

◎(光田経済局長)
条例改正の議決をいただいた直後の本年3月、多国籍企業が多数立地する東京都内におきまして企業誘致トップセミナーを開催し、市長から改正条例についてPRを行いました。さらに、誘致活動において本市の重要な連携先であります多国籍企業との接点を多く持っている開発事業者、あるいは不動産仲介事業者に対しまして、訪問による個別説明を行ってまいりました。今後も順次周知を図ってまいります。また、海外企業が多数出展する展示会での誘致活動、あるいはダイレクトメールの活用など、そういうさまざまな手段を使いましてPR活動を行い、多国籍企業の誘致につなげてまいりたいと思っております。