無所属 衆議院候補 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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平成23年 決算第一特別委員会

△健康福祉局関係

◆(荻原委員)
委員長、後ほどパネルの使用許可をよろしくお願いいたします。
 民主党の荻原です。まず、墓地の整備についてお伺いをいたします。
 昨年の横浜市墓地等の経営許可等に関する条例の改正によりまして、財政審査については整いが済んでいるというふうに聞いております。横浜市内に市街化調整区域がたくさんございます。市街化区域も当然あるわけでございます。ただ、この墓地整備については、立地基準について改正された条例の中でも何も定めがないと、そのようにも聞いておりまして、墓地整備にかかわる立地基準についてはどのようになっているか、お伺いをいたします。

◎(岡田健康福祉局長)
墓地の設置につきましては、開発にかかわる都市計画法や建築基準法、宅地造成等規制法などの関係法令に照らして、また、立地に関しましては都市マスタープランに基づき関係局が事前に協議し、不適切な事項につきましては指導を行い、改善を図っているという現状がございます。墓地の許可に関しましては、墓地、埋葬等に関する法律で都市計画的な要素を考慮しておらず、また、市内の墓地供給規制につながるおそれがあることなどから、条例上、立地規制となるような仕組みの導入は難しいと考えているところでございます。

◆(荻原委員)
規制は難しいということでございますが、市街化調整区域、市街化区域、両方とも、どこでも墓地が財政基盤さえしっかりしていれば建てられるのだということでは、市民の皆様は不安に思うのではないかと思います。この点について、今、局長の難しいという御見解をいただきましたけれども、少し横浜市として計画的に墓地整備を進める必要があるのではないかなと思っておりますが、この点、もう一度御答弁をお願いします。

◎(岡田健康福祉局長)
今、委員御指摘のように、墓地の必要性というのはこれからも高まってくるというような状況がございます。そういう意味では、この墓地をいわばどういうふうにしたらうまく必要な供給ができていくのか、このことについて考えていくのは大変重要なことだと思っておりますので、こういった観点からやはり円滑な墓地供給に向けて適正な実施をできるように考えていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
必要な供給、これはしっかりとやっていかなければいけないと思います。市民の皆さんが不安に思わないように立地基準についてもしっかりと検討していただきたいと、これは御要望を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 また、この条例改正があってから新たな墓地整備に関する申請はない、そのようにお伺いをしております。平成22年9月提出の墓地問題研究会の報告書には、平成38年までに9万4000区画の墓地整備が必要だと、そのように書いてございますけれども、実現は可能なのでしょうか。どのように進めておられるでしょうか。

◎(岡田健康福祉局長)
平成22年9月の墓地問題研究会報告書では、今、委員の御指摘のとおり、平成38年までということで、かなり先ですけれども、墓地需要数として9万4000区画が必要と推計をされております。市営墓地は、現在、日野など既存の墓地での未使用区画の再募集を行うとともに、新たな納骨堂の整理を行ってまいります。また、メモリアルグリーンのような公園型墓地の整備ができるような土地があれば活用を検討してまいりたいと思っております。今後も、市営墓地、民営墓地を継続的、安定的に供給していきたいと思っております。

◆(荻原委員)
条例が改正されまして、財務審査を大変厳しくして、将来にわたって墓地経営を行う適性のある経営母体にのみ建設を許可するということにしておると思いますけれども、現在でも旧条例下で紛争が生じた案件があると思います。これは以前にも局にお伺いさせていただいたことでもございますが、いま一度、新しく改正された条例並みに、旧条例下でも案件となっているこの事例についてしっかりと財務審査を厳しくしていって、新条例、改正された条例と同じような内容でじっくりと審査していただきたいと思うのですけれども、この点の御答弁をお願いいたします。

◎(桐ケ谷担当理事兼監視等担当部長)
改正前の条例に基づき既に手続がなされている墓地計画につきましても、改正条例の趣旨に沿い、財務状況について、弁護士、公認会計士などの専門家に意見を聞くなど、厳正に審査してまいります。

◆(荻原委員)
市民の皆さんが不安にならないような墓地整備を進めることを御要望申し上げます。
 次に、小児ぜんそくの医療費助成についてお伺いをしてまいります。
 学校保健統計調査というものが毎年行われております。横浜市の学校保健資料としてホームページにも横浜市は載せておられます。そこにぜんそくの被患率というデータがございまして、ずっと推移が残っております。(資料を提示)教育委員会からも情報をいただきまして、グラフ化をさせていただきました。ぜんそく被患率、要は、児童生徒でぜんそくにかかって病院に行った方ということになります。昭和50年からグラフ化をしてみました。緑が横浜市です。濃い緑が小学生、男の子、女の子、薄い緑が横浜市の中学生、男の子、女の子。このオレンジ色が全国です。全国の小学生はこのオレンジ、男の子、女の子、中学生、男の子、女の子。この黄色いところは川崎市なのですけれども、ホームページで公開されている分だけで、平成18年からしか入れていないのですけれども、こういう状況にあります。
 行政の皆様にもちょっと見ていただきたいと思うのですけれども、ごらんのとおり、昭和50年のころは全国も横浜市も同じような状況でしたけれども、昭和63年あたりから横浜市が上ってまいりまして、平成十七、八年あたりをピークにいたしまして、最近は少し被患率が下がってきたようでありますけれども、それでも全国に比べますと3倍近く横浜市の児童生徒はぜんそくにかかっておられるという状況がございます。数値にしますと、平成23年度は小学校の男の子で9.85、女の子は6.39、全国では、小学校の男の子は5.21、女の子は3.43、川崎市では、小学校は、男の子は4.99、女の子は3.38ということで、川崎市と比べましても、横浜市は倍、ぜんそくの子供の患者さんがいらっしゃる。絶対数にいたしますと川崎市の5.3倍、これは私がデータを拾わせていただいて、5.3倍という数字になりました。
 まず、何でこういう状況にあるのかということを局長にお伺いしたいと思います。

◎(岡田健康福祉局長)
よく言われますのは、大気汚染の状況というようなことかとは思いますが、これは以前に比べると改善をされているということが言えるかと思います。また、ぜんそくは遺伝的因子と環境因子が絡み合って発症するというふうに言われているようでございます。環境因子には、ハウスダストであるとか、あとは、動物等のアレルゲン、さらに食品、たばこ、ストレス、大気汚染等が挙げられるということで、こういったような要素によってぜんそくなどが起こっているものと思っております。

◆(荻原委員)
グラフを見ていただいてもわかるように、全国で小児ぜんそくの被患率は上昇しているわけであります。日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会というものがありまして、この前、会長さんと電話でお話をさせていただいたのですが、決定的にこれだという原因は残念ながらいまだわからないということでありました。
 東京都内は、2008年8月から、全てのぜんそく患者さんが医療費無料となっている。川崎市は、昭和42年、随分前からでございますが、12歳以下は無料、その後、順次引き上げられて、昭和63年には20歳未満は全てが無料ということになっております。平成19年1月からは、20歳以上の成人男子は1割助成ということになっておりまして、ぜんそく治療の医療補助制度がある都市が散見されます。大阪市も、中学校終了まで小児ぜんそく助成制度があるというふうに伺っております。
 横浜市も、全国に比べてこれだけ爆発的に小児ぜんそく患者がふえておられるということで、状況の改善の手を打つ必要があるのではないかなと思うのですけれども、局長の見解を伺います。

◎(岡田健康福祉局長)
ただいまの、いろいろな要因が考えられるその中で、さらに、今、委員のほうからも御指摘があったように、これだというものがなかなか特定しづらいものもあるようでございます。ただ、やはり全体として、ぜんそくも重篤になれば大変危険なものですので、これを何とか低減させていくような努力は日々続けていくものだろうというふうに思っております。

◆(荻原委員)
川崎市は、20歳未満は全額、20歳以上は1割負担ということで先ほども申し上げました。全市展開をされておられます。川崎市と同じように自己負担の助成、しかし、例えば助成対象年齢は中学生までという大阪市もあります。いろいろなメニューを考えて、横浜も助成制度をぜひ考えていただきたいなというのが私の趣旨でございます。
 財源の試算をしてみました。川崎を例にしてみますと、川崎市にお伺いしたら、成人の場合、事務費等のコストも入れて5661名の患者さんの登録があるということで、1億5000万円、1人当たり月2200円ほどということでございます。これを横浜に当てはめますと、このデータによりますと、2万人の児童生徒さんが今、罹患されているということです。これを、月に2200円を単純に掛けますと年間5億2800万円でございます。半額助成をするとしても2億6400万円。せめて、発育に非常に影響がある小学生、中学生に対するものだけでも、ここの手当をぜひ考えていただきたいなと思います。子供さんを抱える若いファミリーでもございますから、小学生からでも一歩を始めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎(岡田健康福祉局長)
小さなお子様には、ぜんそくのほかにもさまざまな長期的に治療しなければならない疾患というものがあろうかと思います。今、委員から試算をいただきましたけれども、厳しい財政状況ではありますが、個々の患者に着目した助成ということで、今回、ぜんそくの患者さんへの助成ということでお話をいただきましたけれども、今、横浜市では、小児医療費助成制度全体をできるだけ軽減していくということで考えております。その中での底上げを目指していくのが今の現状に合うのかなというふうに思っております。

◆(荻原委員)
ぜんそくは、完治までいかなくても、今は、治療すればぜんそくではない児童と同じぐらいに運動ができると、先ほどの前会長さんもおっしゃっておられました。私も子供のころ小児ぜんそくを患っておりまして、走っても発作、笑っても発作という状況でございました。大体深夜に発作が起きまして、1晩寝られないで、午前中、病院で吸入をして、遅刻をして登校いたしまして、寝不足の状況で授業を1日受ける、そういうことになるわけであります。これは小学生の時です。
 最近になって、今はおかげさまで、古川キャプテンのもとで横浜市会FCでぱたぱた走らせていただいております。製薬会社さんのホームページを最近見させていただいたのですけれども、非常にいい薬も出ていて、それから、炎症がきちんとおさまっていないからちょっとしたことでぜんそくの発作が起きてしまうのだということも最近になってようやく知りまして、ああ、なるほどなと思っているわけなのです。ぜひ横浜市の、2万人という試算でございますけれども、このお子さんたちが治るということ、みんなと同じように運動できるのだということを、保護者の皆さんにもしっかり知っていただくということが大事なのではないかと思いますので、この辺の周知の取り組みをしっかりやっていただいて、子供たちに楽しい思い出をつくってあげてほしいなと思うのですけれども、この点、見解を求めます。

◎(岡田健康福祉局長)
萩原委員もぜんそくがあった、大変苦しい思いをされたということで、やはり一人でもそういうお子さんが減ることは横浜市としても考えていくべきことなのだろうと思っております。そういう観点から考えたときに、今、ほかのお子さんでのいろいろな療養の必要な病気への対処ということもありますので、市としては、小児医療費助成制度の底上げを考えていくということを思っておりますが、個々の疾患に対応した知見、状況というのでしょうか、そういったものもしっかりと把握した上で、対策として考えていくべきものがあればいろいろと検討課題にしていく必要はあるのかなということを考えております。

◆(荻原委員)
客観的データとして、横浜は全国に比してもこれだけ爆発的にふえているという事実がありますので、状況改善にしっかりと取り組んでいただくことを御要望申し上げます。
 最後に、国民健康保険資格証明書の交付について伺います。
 まず、資格証明書、これは一体どういうものかを御説明ください。

◎(本田生活福祉部長)
資格証明書自体は、被保険者であるということの証明の性格のものでございまして、通常は、資格証明書で受診をして、10割負担をいただいて、7割の分を後で申請していただくものでございます。内容につきましては、納期限から1年以上の未納がある被保険者で、保険料の納付に対する誠意が認められない者に限って資格証明書を交付しております。ただし、政令に定める特別な事情があると認められる場合、あるいは公費負担医療受給者、高校生世代以下を除いております。

◆(荻原委員)
平成23年度の資格証明書交付件数はどれぐらいでしょうか。毎年どの程度交付しているのでしょうか。

◎(本田生活福祉部長)
24年4月1日現在でございますが、3万2364世帯でございます。

◆(荻原委員)
毎年それぐらいの交付件数だと思いますけれども、次に、この資格証明書は一体どういう基準で交付されるのでしょうか。

◎(本田生活福祉部長)
交付の基準でございますが、保険料の納期限から1年以上の未納がある被保険者で、保険料の納付に対する誠意が認められない者に限っての交付ということでございます。

◆(荻原委員)
資格証明書が交付されますと、全額医療費を払わなければいけないという状況に陥ります。(資料を提示)グラフ化させていただいたのは、政令市において、主に平成24年度に入っておりますけれども、資格証明書の交付割合を示したものでございまして、横浜市は3番目に高くなっております。支払いの誠意が見られないという表現を今されましたけれども、政令市は非常にばらつきがあるのです。広島市は交付の割合がゼロなのです。そういったところもありますけれども、こういった相当のばらつきは何であるのでしょうか。

◎(岡田健康福祉局長)
資格証明書は、滞納者との接触の機会の確保に努め、自発的な保険料納付を促進するために交付しているものでございますが、本市では、滞納者との接触の機会を確保することを目的として、法令の趣旨に即して交付基準を定めているというものでございます。交付の運用基準は、各都市それぞれの事情がいろいろありますので、その事情で定めておりますので、その結果、交付割合が低くなっているような都市があるというふうに考えております。今、その事情ということですけれども、例えば滞納額が一定額以上であるとか、1度面接をしてからでないと交付をしないとか、いろいろそれぞれ都市の事情があるようでございます。

◆(荻原委員)
同じ法律のもとでありますので、余りばらつきが発生するのもどういうことかなというふうに思います。
 なかなかお支払いただけない場合、差し押さえということになるかと思うのですけれども、この件数も飛躍的に横浜市は伸びているのです。差し押さえ件数が、平成19年度で764件、平成23年度は4629件で6倍の伸びがあるのですが、これはどういった理由からでしょうか。

◎(本田生活福祉部長)
差し押さえ件数は、今お話がございましたように、21年度が1977件、22年度が2546件、23年度が4629件ということでございますが、未収債権の回収整理や財源確保に今、全市を挙げて取り組んでおりますので、その収入の確保と赤字解消の取り組みということで取り組んでいるところでございます。

◆(荻原委員)
私の趣旨は、少ししゃくし定規かつ厳格に過ぎる運用をしていないかということを申し上げたいのです。これだけ政令市でばらつきがあるということは、何が何でもこうしなければいけないという趣旨のものが法律にあるとも思えないわけであります。そうすると、ほかの都市は何か間違ったことをしているのかということになります。この点で最後に局長の見解を伺いたいのですけれども、余りきっちりやらないで、本当に助けが必要な方はいらっしゃると思います。そういったことはしっかりと、セーフティーネットではないですけれども、局として、これはお医者さんにかかっても全額を払わなくて済むか済まないかの最後のところですから、ぜひ運用の是正を考えていただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

◎(岡田健康福祉局長)
国民健康保険は、加入者の皆さんがお支払いする保険料でお互いに支え合う制度でございまして、本市では負担の公平性を確保するという観点からも、法令に基づいた取り組みをしているということでございます。また、22年度からは未収債権整理促進対策会議などを設置しまして収納対策を強化しておりまして、適正な執行に努めているところであります。資格証の交付に当たっては、引き続き、納付相談の際に生活状況を詳しくお聞きするなどして実態の把握に努め、きめ細かく適正、丁寧な対応をしていくということを心がけていきたいと思っております。

◆(荻原委員)
ありがとうございました。以上です。