令和元年 減災対策推進特別委員会
△調査・研究テーマ「局地的大雨や台風等の風水害における減災防災対策」について
◆荻原委員
まず一つが、地震のときとは違う避難所の対応という点で、資料の最後③の避難場所の設置で、特に災害の規模、被災状況等に応じて地区センターとか自治会町内会館などを避難場所として設置する可能性があると思うのですが、今回の教訓の一つとして、地震の場合は町内の住民の皆さんが拠点を開設する。しかし、風水害の場合は行政が開設するということで、住民の皆さん方が通常の防災訓練の成果でもありますけれども、災害拠点の設置がまず念頭に上がって、町内会長にどこに逃げればいいのかという問い合わせがあって、しかし、風水害の場合は町内会長たちに情報の伝達がないことによって、お答えすることができないという悩みをお伺いすることがありました。今後、こういう事態をしっかり解消するためにどのようなことをされていくか、お考えを伺います。
◎平中総務局危機管理部長
即時避難勧告の対象地域の崖105カ所ありますが、あらかじめ土砂災害警戒情報、横浜の場合南部と北部に分かれておりますけれども、それが出た時点で避難勧告が必ずかかるということがわかっておりますので、各区でも当然ながら、ここの崖に対してはこの避難場所というのをあらかじめ選定してあるはずです。そこについては、そういう情報が流れた時点で、こういう対応をしますと各区ごとに連合町内会あるいは単位町内会、自治会町内会の皆様にお伝えしておくことを改めて徹底する必要があろうかと思います。
もう一つは、今回のような多摩川があふれるかもしれないというときに、広範囲に避難勧告を図る場合がございます。当然、洪水浸水想定区域の避難所としての地域防災拠点に避難していただくわけにはまいりませんので、ハザードマップを改めてお知らせして、ここは浸水する可能性があるということをあらかじめ知っておいていただくことと、テレビ、ラジオを初め、先ほどの今度設置していく防災スピーカーとか防災情報Ｅメールとかスマートフォンをお持ちの方はヤフー防災速報とか、あらゆる方法でどこに避難してくださいということをお伝えしていくことが大事かと思います。そういったことを市民の皆さん全員にお伝えすることももちろんですが、地域の代表の皆様である自治会町内会長の皆様にきちんと丁寧にお伝えしていくことが必要と思いますので、そこはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
◆荻原委員
ぜひお願いいたします。
次に、洪水ハザードマップについて、今回金沢区の事例におきましても、福浦・幸浦地区、実は洪水ハザードマップでは真っ白なわけです。全く浸水の心配がないという状況にあった中で、今回の事態が起こったわけで、本当に洪水ハザードマップが信頼できるのかという観点も検証する必要があるのではないかと感じております。私の西区においても、洪水ハザードマップで国の基準でそのようになっているのではないかと思いますが、0.5メートルから３メートルの浸水の恐れがある。0.5メートルから３メートルと非常に幅が大きくて町内の皆さんも、これどう考えたらいいのかと悩んでおられる実態がございます。0.5メートルから３メートルという緑のところの対処については、どのように住民の方に対応をお願いしているのか確認できればと思います。
◎平中総務局危機管理部長
ハザードマップは0.5から３メートルが緑、それから上が黄色、だんだん青になっていく。浸水深によって色が変わってまいります。洪水ハザードマップ自体の色分けの基準が、私も明確にどうなっているか聞いたことはございませんし、不勉強で申しわけないですが、恐らく３メートルという一つの基準となるのは、１階にいたら浸水しますよと。普通の住家は２階に上がれば３メートルはクリアできますので、そこから２階に垂直避難する必要がありますよという基準と思いますが、私の勝手な推測でありますので、どういう基準になっているかはっきりと申し上げられません。
それと、今まで確かにそういうことはお伝えはしておりませんでした。３メートルまでの方は２階に垂直避難が必要ですよとか、10メートルのところは３階まで水に浸かってしまいますから、すぐにレベル３の段階で避難場所に行ってくださいと具体的なお伝えをしていなかったものですから、そこの具体的な伝え方も先ほどのタイムラインの中にきちんと入れていく必要があると考えております。
◆荻原委員
その点、区役所ともしっかり連携をとって、住民の皆さん方に十分情報が伝わるように体制を整えていただければと思います。
それから、護岸の先ほど御説明いただきました工法ですが、今回破砕した護岸のみにこの工法で工事を行うのか、それとも今回破砕した以外も必要と認められる部分については、この工法で工事を行っていくのか、その点はどうですか。
◎中野港湾局長
新たな設計の対象とする波が、これから国土交通省で決められますので、ほかの部分についても適用して、必要がある箇所は修正していくということになると思います。
◆荻原委員
それはあとどのくらいの長さといいますか、どのくらいその工法で改修する必要があるかわかりますか。
◎中野港湾局長
まだ福浦地区以外の考え方が出されておりませんので何とも言えませんけれども、特に内陸の部分については、それほど大きな波が起きにくいので変化がないのかなと思っておりますけれども、国の基準が示された後、緊密に検討していきたいと思っています。
◆荻原委員
そこもしっかりとお願いしたいと思います。
最後に、今回のような台風あるいは豪雨が起こっている最中に、もしも地震が起こったらという複合的な災害に対するシミュレーションをされておられるかどうか伺います。
◎平中総務局危機管理部長
今は確かに個別計画、震災対策は防災計画に基づく震災対策編、風水害対策は風水害対策編に基づくとなっております。ただ、実は今回、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックがございまして、その中でシミュレーションを少し、結論が出てはいないのでそこは明確に申し上げられませんが、大規模イベント開催中に地震が来た、そのときに、その後大雨が降ったらどうしようか、横浜国際総合競技場を中心としたエリアだったり、横浜スタジアムを中心としたエリアだったり、シミュレーションを今まさにしようとしていたところでございます。ただ、横浜市域全体で複合災害が起きたらどうするかというところまでは思い至っておりません。現在は個別の対策、都市災害対策編も含めて３つの計画に基づく対応を図っていくしかないということですので、どちらかが先、風水害が先で地震、地震が先で風水害ということであれば、当然ながら重いほうの計画を採用して、それで対応していくことになろうかと思います。
◆荻原委員
最後に、今回、地震のときとは違うということが大きな気づきでした。風水害は風水害でしっかりやる、地震は地震でという別個も大変大事だと思いますけれども、住民の皆さんも今回どこに避難すればいいのかという混乱も見られたように、余りにも計画内容が違うものだと混乱も非常に大きくなるものだと思いますので、今重いほうの個別計画をということだったのですが、複合的に発災した際のシミュレーションもしっかりしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎平中総務局危機管理部長
例えば地震が発生して459カ所の指定避難所である地域防災拠点を開設しているときに、台風災害が来たとなった場合に必要なことは、開設された459カ所に避難されている方もいらっしゃるので、その中で浸水が想定される区域の方をどうやって別の避難所に行っていただくかということをきちんと考えなければいけない。それと改めて地盤が緩んでいるところで、また崖が崩れるかもしれないから別の避難所を開設する必要があるかどうか考えることになります。ところが、風水害の任意の避難場所がいっぱいあるところで震度５強以上の地震が来た場合には、同時に地域防災の459カ所は開かずに風水害に対応するのかというと、そんなことはなくて、459カ所の避難場所としての避難所を開く。それと物資の供給とか情報連絡とか、そういったことは震災対策編に沿ってやっていくことになりますから、より重いというのは、より広範囲で対応できるものは対応していくことになろうかと思います。
◆荻原委員
ぜひ複合的に起こった場合のことも、住民としっかり共有できるような体制を整えていただきたいと思います。