△ＩＲ（統合型リゾート）推進の取り組みについて

◎小池都市整備局長
　常任委員会がきょう、月曜日で、資料の提示が金曜日になったということにつきましては、先ほど申しましたが、ちょっと遅いということで、それについてはおわび申し上げたいと思います。
　ただ、その理由につきましては、先ほども答弁しましたけれども、いろいろな検討作業を９月に補正予算を議決いただきまして、その後進めてきているという中で、検討をしてきたスケジュール感の中でこのタイミングになってきたというところでございます。

◎小池都市整備局長
　先ほども答弁しましたけれども、スケジュールについては、作業の進捗状況、日々いろいろな作業が進んでおります。かなりの時間を割いて、場合によっては土日とか夜間も含めて仕事をする中で取り組んでおりまして、そういった中でこういったものがまとまってきております。そういう検討の状況を踏まえて、どういうスケジュール感で議論をしていくかということについては、我々の中でも例えば我々の局だけではなくて、副市長であるとか市長にも説明をし、御意見もいただきながら進めているところでございまして、そういったスケジュール感の中で、先ほど申しましたように、パブリックコメントを例えば市会の常任委員会に節目、節目で説明するということを考えると、そういったところの開催時期のスケジュール感なども踏まえながら、こういったパブリックコメントの期間については設定をしていくということになります。
　その中では、もう少しおくらせないかという議論を我々の中ではしましたが、逆に先ほど言いましたように全体のスケジュールが国のほうで示されている中で、６月には実施方針を出して公募要項もお示ししていきたいと、我々は大きなスケジュールで考えておりますので、その中でこれについてもう少し後に送るということになると、逆に市民の方の御意見をいただく期間が短くなったりとかしてしまう。十分にそれを反映する時間がなくなってしまうということがございまして、決してやっつけ仕事でやってはおりません。中で十分議論をしながらやってきておりますが、ただどうしても市会にお諮りするものとして確定するのが遅くなったというところがございますけれども、そういう状況の中で今回お示しをするということになったものでございます。

◎小池都市整備局長
　後ろから追っていくと、国のほうで基本方針の案の中では、区域整備計画の認定申請の期間について、来年の１月から７月末までと既に示されております。これにつきましては、基本方針の案は、当初の予定より少しおくれておりますけれども、大枠のスケジュール感については変更はないと国土交通大臣が記者会見で説明したりもしておりますので、今のところ我々に入っている情報としては、その期間については変更がないと判断をしておりまして、それに間に合うように民間事業者からの提案を受け、それを区域整備計画として横浜市と事業者とでしっかり議論をしてまとめ上げて、その上で議会の議決をいただいて、その申請期間に申請をしていくというスケジュールを考えますと、６月ぐらいには公募要項をお示しをして、事業者の方にも検討いただいて、提案をしていくというスケジュールが必要だろうと考えるところでございます。

◎小池都市整備局長
　その後のスケジュールについては、今ステップということでお話をしたわけですけれども、先ほども御質問がございましたように、市会のどのタイミングで議決を得るのかについても、来年の前半と今我々としてはスケジュールを考えております。その中で、そういったまだ少し幅がありますけれども、そういう中で今ＲＦＣなども行いながら、事業者の方とも意見交換をしておりまして、例えば事業者側で作業をするにはどのぐらいの時間が要るのかということも、そういったサウンディングの中を踏まえて我々の中で決めております。ただ、そういう大枠のスケジュール感を落とし込んでいくと、その中で市会の常任委員会にも説明するスケジュールなども考えますと、６月というのが一つの時期としてあるのかなというように判断したところでございます。

◎小池都市整備局長
　区域整備計画の認定申請については、来年の１月から７月ということですけれども、市会にお諮りするとなると、通常は市会の定例会に議案としてお出しをして、御議論いただくというのが臨時会というやり方もあるかもしれませんが、通常で考えれば、そういった定例会にお示しをしていくということになります。それについては、先ほどみわ委員の質問にもありましたように、来年の第１回定例会になるのか、第２回定例会になるのかというあたりが大きなところかと思いますけれども、そういったところにお諮りするというスケジュールを踏まえて、その前に区域整備計画を事業者につくる。その前には事業者を選ぶ、事業者から提案をすると逆に考えていくと、そのスケジュール感の中で、６月というのも常任委員会のほうにもきちんと報告をしていくというタイミングもございますから、そういった中でそこを考えたというものでございます。

◎小池都市整備局長
　先週の市会でも市長が６月というお話をしました。これはあくまで予定という説明をしております。ですから、我々としては６月を予定しているという中で、決して６月にかたくなにこだわるわけではございませんが、日々作業はいろいろ進捗しておりますので、もしかしたら大きく変更することもあるかと思いますが、大きな流れの中ではそういった６月の公表、それでそれに向けたＩＲの方向性のパブリックコメントという時期を検討して、こういったスケジュールで進めることにしたものでございます。

◎小池都市整備局長
　法に定めがあるのは実施方針と募集要項ということでございます。これだけで募集に入るということは、法制度上は可能なのですが、ただそれでは例えば民間事業者から本当にいい提案をいただくとか、あるいは市民の方にもきちんと御理解をいただいた上で、そういった市民の意見も踏まえて、横浜のＩＲを取り組んでいくためには、きちんとパブリックコメントをして意見を反映した上で進めたほうがいいだろうと中で議論をして判断をして、今回お示しをしているというところでございます。

◎小池都市整備局長
　今回パブリックコメントというのは、ＩＲの是非についてのパブリックコメントということではございません。ですから、横浜市が今ＩＲの実現に向けて取り組んでいく、これは市長も昨年公表したわけですけれども、そういう中でどういったＩＲ、横浜市としての魅力を附加して、方向性をどういう方向へ取り組んでいくのかというものをお示ししたい。そこについて、市民の意見を問いたいというものでございます。
　今、いろいろ言われている住民投票については、ＩＲの是非をそこで諮るべきだということかと思いますので、そういったことについては市長もいろいろなところで申し上げておりますが、横浜市としてはそれをやる考えはないというところでございます。

◎小池都市整備局長
　ＩＲを実現していく上では、市民の心配されている懸念事項などへの対策について、しっかりと横浜市としては取り組んでいく必要はあると思っております。ただ、例えば依存症で言うと先ほども申しましたように、それぞれ国、県、市、それから事業者の役割があるわけですけれども、特に横浜市として独自に取り組む部分については、今年度実態調査を行っていたり、関係する部局と今検討しているという部分もございますので、そういったものも検討の状況に応じて、こういったところにはさらに反映をしながら、ブラッシュアップをして、偏っているという部分について対策の部分であるとか、そういったところについては、しっかりより書き込んでいけるようにしていきたいと考えております。

◎小池都市整備局長
　ＩＲについては、先ほども御指摘がございましたように、実際の体験というか、そういったことをした方は少ないという中で、カジノがクローズアップされて、カジノが中心なのではないかという理解をされている方もいらっしゃいます。また、新聞の報道などでは、ＩＲというか、カジノについては、そこを通らないとホテルに行けないとか、そこを通らないといろいろなショッピング施設に行けないとか、全てここに人が集中するような仕組みになっているという報道の記事も載っていたりします。
　実際シンガポールなどでのマリーナ・ベイ・サンズとか、セントーサの例などを見ますと、決してそういうことではなくて、カジノについては、例えばマリーナ・ベイ・サンズであれば地下に入り口があって、そこを通らないとホテルに行けないとか、商業施設に行けないとか、そういうことになっておりません。それから、セントーサについても同様でございます。逆に高校生などが日本からも修学旅行で行ったり、そういうような非常に安心して楽しめる施設になっておりまして、横浜市としてもぜひそういうものにしていきたいという意思がございますので、そういったところでそういう誤解がないように、この部分については記載をしたというところでございます。

◎小池都市整備局長
　具体的には、これから先ほど来申しましたように、この基本的な考え方、それから実施方針、公募要項を固めていきますので、例えばこういう提案を求めたいということをそういったところに書き込んで提案を求めていくと、その中でそういう我々が求めた水準に照らして、事業者の提案を審査し、選んでいくと、そういう過程の中で実現をしていきたいと考えています。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　我々としては、先ほど局長が言いましたように、シンガポールのようなＩＲを目指していきたいということがありますので、こういったことを実施方針、あるいは募集要項等に明記していきたいと思っています。

◎小池都市整備局長
　１つの御意見として、委員からきょうそういう御指摘がございましたから、我々は今後このパブリックコメントを行いながら、この素案を固めていく中で、今、委員が御指摘した趣旨を踏まえて、我々の中でどういうふうに対応していくのか検討したいと思います。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　変更というよりは、より精度を上げていくという形で、違った数字が出てくる可能性もあるという意味でお話をいたしました。

◎小池都市整備局長
　そこの部分については、段階的に進めるというやり方もあろうかと思いますけれども、先ほど来スケジュールの説明をしていますように、我々としては大きなスケジュール感の中でパブリックコメントについても必要な期間をとってやっていきたいということを落とし込んでいったときに、どうしてもその部分については重なってしまうというところになってまいります。そこについては、説明会の中でも後半の区というか、３月６日から行いますと、その後に行う市民説明会では、こういったことが行われている中での説明会になりますから、説明の仕方についてもこういったことが行われているということを説明の中に取り入れるとか、そのあたりの混乱がないような対応は検討していきたいと考えております。

◎小池都市整備局長
　きょうのやりとりの中で、今、ＩＲ推進室長のほうからそういう可能性があるというお答えをしましたが、説明会の中で市長が説明をする時間、全体の中でそのボリュームというのがございます。その中でどこまで細かいところを説明できるかについては、前回も常任委員会の中でも必要なところは全て説明すべきだという委員からの御意見もございましたが、我々としては説明のボリュームの中で、どこまできょうの御意見を反映できるのかについて、今後検討したいと思います。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　市民説明会の中でも、この経済波及効果、あるいは増収効果については、今事業者からいただいている提案の中には、施設の規模とか考え方とか、そういうものによって幅がありますという説明をきちんとしております。さらに、こういったものをＩＲ事業を進めていく中で、区域整備計画までにはこちらを明らかにすると、そういうこともお話しして市民のほうに説明しておりますので、我々が今考えている考え方は、ちゃんと市民に説明されているものと考えています。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　まだ実施方針の骨子案に関しましては、これから常任委員会のほうにお示しするために、我々の中で今の行っているＲＦＣ、あるいは独自の調査の検討の中で、そちらのほうを固めていきたいと思っておりますが、そういう実施方針でどういう形でお出しできるのか、今まだ定まっていないところがあるので、先ほど数字に変更があるという言い方をしたのかもしれませんけれども、そういった意味合いではなくて、基本的には実施方針でのお示しの仕方がまだ定まっていないので、今回の方向性の中では方向性と考え方をお示ししたいということで、数字のほうは載せていないという、そういう説明の中でしたものでございます。

◎平原副市長
　今いろいろな作業が同時に動いていて、今事業者からのヒアリングも行っておりますが、最終的にこの基本法、ＩＲの方向性、これは６月に実施方針とセットできちっとした形で公表を差し上げるということでございます。
　今、市民説明会ではこの28ページの数字を使って説明しておりますけれども、先ほど室長が申し上げましたとおり、この数字の精度はどんどん上がっていくとは思いますし、６月に方向性、実施方針を示す時点では、さらに精度は上がっているし、区域整備計画をつくるときには細かい数字になっていると思います。ですから、３月いっぱいの説明会で28ページ以外の数字を使えるかというと、なかなか難しいなと今考えております。３月いっぱいの説明会は幅があるのだと、これからどんどん精度が上がって、それは節目、節目に説明をしていきますよということは、今でも私の口から説明をしていますから、特に大きなそごがないのだろうと私は考えております。

◎平原副市長
　精度というのは普通上げていくものだと思います。

◎平原副市長
　上げていくように努力します。

◎平原副市長
　この数字は、これは説明会で私は明確に言っています。複数の事業者からお話を聞いて、それはそれぞれの事業者ごとにそれぞれの構成する施設の構成、それから規模が全部違うので、これだけの幅が出ていますという説明をしています。これは実施方針、区域整備計画をつくっていく段階でどんどん事業者が絞られていくわけですから、細かい数字をお示しすることができますというお話をしています。
　今、委員のお話は数字が上がるのかという意味合いなのでしょうか。私はこの数字の幅がもうちょっと狭まってきて、もう少し具体的な数字をお示しできるのではないかという意味で、精度を上げていきますというお話をしております。

◎平原副市長
　理想的にはそうだと思いますけれども、このＲＦＣの段階では相変わらず複数の事業者からお話を聞いておりますから、ただ幅についてはどうかあれですけれども、もう少し数字そのものに精度が出てくる幅になってくると思っています。

◎平原副市長
　今まさに２回目のサウンディングをやっていますので、それの結果を見ないと何とも言えません。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　国の基本方針案におきまして、応募者から提出された提案書類の審査において、公平かつ公正な審査を行うために、有識者等により構成される第三者委員会を設置する等、適切な民間事業者の選定体制を構築する必要があると国の基本方針のほうには書かれておりまして、より透明性、公平性を担保するために、本市としては附属機関を設置することとしたものでございます。

◎小池都市整備局長
　今、根拠を委員から御質問ございましたが、もう一つの根拠としましては、地方自治法の規定で執行機関の附属機関として審査、諮問または調査のための機関を置くことができるとされております。これを定めるに当たっては、議会の議決が要ると、条例で定めるということで今回お諮りをしておりまして、通常我々は行政の仕事を進めていく上で、そういう専門家の意見を聞く際に、こういった附属機関の条例を定めて、執行機関の附属機関として行うということになっておりまして、これについては我々の認識としては第三者の委員会ということで、委員に行政の職員も入っておりませんので、そういう認識でございます。

◎小池都市整備局長
　第三者という意味は、今回の事業については横浜市が公募し、選定するということになりますから、関係する当事者としては行政であり、それからいろいろな民間事業者だったり、関係事業者ということがございますが、そういったものとは離れて、専門家としての立場、有識者としての立場で選定をするという意味での第三者と認識をしております。

◎小池都市整備局長
　先ほども答弁しましたが、委員の候補につきましては、趣旨に基づいて担当課であるＩＲ推進室のほうで候補を選定しまして、最終的には市長がそれを任命するという形になります。

◎小池都市整備局長
　委員の御指摘の逆に市長が決めるということで、第三者性が保てるのか疑問だというところがどういったところを御心配されているのかが私はわかりかねるのですが、市としては市長をトップに今回このＩＲの実現ということを目指していくということを表明しておりますので、それに基づいて今回方向性もお示しをして、横浜としてこういうＩＲを実現していこうと、そのために必要なふさわしい提案、あるいはそのための事業者を選んでいこうということですから、そういった中でこれを審査する有識者を選ぶということで言えば、その中では第三者という国が示している第三者というのも、我々は考えているものであると認識しております。

◎小池都市整備局長
　証明ということで言うと、非常に難しいのですけれども、私が市長とこのＩＲについてさまざま議論している中で、誰と会ったと、あるいは誰と面会したとか、そういったことは聞いておりませんので、逆にそういうことがあれば、きちんと市長のほうからこういうところと会ったと報告というか、そういう我々への連絡はあると思いますから、そういったことはございませんので、ないと考えているというところでございます。

◎平原副市長
　今、局長が申し上げましたとおり、ＩＲ事業者の定義が大変難しいのですけれども、いわゆるオペレーターのことを指しておっしゃっているのだと解釈してお答えしますと、ＲＦＣを始めるときにカジノオペレーター５社と挨拶はいたしました。特に深い話は一切しておりません。

◎平原副市長
　それぞれ別々でございます。

◎平原副市長
　私の執務室でございます。

◎平原副市長
　今お答えしたのは私の話で、市長は一切会っておりません。すみません、ちょっと言葉が足りませんでしたが、私がお会いしています。

◎平原副市長
　市長からは、特に全くお話ございませんし、市長が面会する相手は私は大体把握できておりますので、その中でもそういう事実はございません。

◎平原副市長
　まず、重ねて申し上げますけれども、まず市長は会っていません。明確にお話しいたします。私は会いましたけれども、挨拶、名刺交換だけなので、特に議事録等は作成しておりません。

◎平原副市長
　ございません。

◎小池都市整備局長
　この第三者というのは、今回有識者、それぞれの専門分野があるわけですけれども、そういう視点に照らして、今回の横浜市が求めるＩＲというのを考えたときに、どういう基準で選定をして、どういう事業者がふさわしいかということについて審査をいただくというものでございます。ですから、どういうＩＲを実現するか、どういうふうに目指していくかということについて、きょうも方針を方向性をお示ししておりますけれども、こういったものについては市長のもとに我々都市整備局、ＩＲ推進室のほうで検討をして議論をしてつくり上げているというところでございますから、その委員につきましても、候補をそういう視点の中で選んで、最終的には市長に御確認いただいて、任命をしていくということですので、そういう意味での第三者性は保たれていると考えます。

◎小池都市整備局長
　今回、この第三者という意味は、こういう公募事業において、事業者が提案をして、提案を競って、それをその前に市のほうで選定の審査の基準を出して、それに基づいて競って、その中から最もすぐれたものを選ぶというところでございます。その選ぶ部分について、例えば市長がこの事業者にしなさいとか、そういうことがあるといけませんから、そういう意味で第三者ということにしているわけでございまして、そういうＩＲ全体を進めるということについて、それに基づいて附属機関を決めているわけですので、その部分から市長がそれをかかわっているから、第三者とは違うのではないかということの御指摘は、ここの国の基本方針のいう第三者とは違うのかなと考えます。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　委員の報償費、そういったものは今回計上しておりますが、その４億円の中に含まれているものでございます。

◎小池都市整備局長
　国から正式な伝達はございませんが、我々も報道等で知る範囲でございますけれども、３月ぐらいになるのではないかというふうな報道がされているということを知っているという状況でございます。

◎小池都市整備局長
　先ほど私は答弁の中で、基本方針がないと実施方針が定められないと申しましたが、それは後からＩＲ推進室長が訂正したように、基本方針の案の段階でもそれに基づいて実施方針を定めることはできます。ただ、今我々が考えているスケジュールの中では、基本方針が示されて、それに基づいて実施方針を決めていきたいと考えておりまして、基本方針が６月より後になるということは今考えておりませんが、万が一そういうことがあった場合には、ただそうなったときにおしりのスケジュールはどうなるかということにもよろうかと思いますので、そういった全体の状況を見ながら判断をしていくということになります。

◎小池都市整備局長
　ないということではないと考えています。

◎小池都市整備局長
　こういった例えば国のいろいろな審査会とか、あるいは横浜市でもこれまでこういう審査会、あるいは審議会、あるいはプランを策定したりするときには、こういう会議を設けたりすることがございます。そういう中で、幅広くその分野で最もふさわしい人が選ばれて、そういうほかの委員会でも経験をされていると思いますから、我々が選定するに当たっても、そういった方を候補に挙げて、本当に依頼する前には面会をして、こういう委員会を立ち上げるのだけれども、どうかということも協議をした上で選定をしていきたいと考えております。

◎小池都市整備局長
　横浜市だけではなくて、国やほかの都市などの委員というのも我々は考えていきたいと思います。

◎小池都市整備局長
　そのとおりでございます。

◎小池都市整備局長
　きょうの資料の６にも書いてございますが、所掌事務として民間事業者の選定に関することとございますから、選定を行う委員会でございます。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　先ほどお答えしたのは、この選定委員会の事務、あるいは委員に加わる、あるいは事務局として対応する、そういうことはございませんが、今回ＥＹに関しましては９月で補正予算をいただいて、アドバイザリー支援というのを３カ年で区域整備計画を作成するまでのアドバイザリー支援ということで、債務負担を御議決いただいて、３年までの契約をしておりますので、最終的に事業者が決まった後に区域整備計画をつくっていくというところに関しましては、アドバイザリー支援という業務の中で担当してもらうという状況になっております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　あくまで選定委員会は選定までをして、公募に応じた事業者の提案を審査して事業者を選定するまでということになっておりまして、それ以降の区域整備計画をつくる作業というのは、選ばれた事業者と横浜市とアドバイザリー支援、あるいは法務支援、そういった形で契約をしている我々のサポートをする外部のスタッフ、そういったものとつくっていくということになりますので、選定委員会はかかわらないということになります。

◎小池都市整備局長
　きょうの議案の資料６にも失効日を書いておりますけれども、ＩＲ整備法の９条10項に規定する政令で定める期間の末日限りで効力を失うと書いてあります。これは具体的に言いますと、区域整備計画の申請の期限です。今の基本方針の案で言うと７月の末となっておりますけれども、その日をもって効力を失うということですから、委員会が選んですぐに終わるということではなくて、一応この申請期間の最後の日で終わると決めているところでございます。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　先ほどの答弁にちょっと補足いたしますと、委員会のほうはあくまで市長の諮問に基づいて、選定者を選定した上で答申をするということになりまして、それを受けて市のほうで事業者を最終決定するということになります。そこから区域整備計画の申請日まで、なぜ委員会が存続するような形に条例案がなっているかといいますと、万が一ということはないのですけれども、いろいろな不測の事態で事業者の再選定を行わなくてはいけないような場合も、そういうことはない事業者をしっかり選んでいきますけれども、そういうこともどのようなことが起きるかわからないという状況の中で、しっかりと対応していくためということで、末日としておりますが、原則としては選定が終わった後の実質的な役割はないということになります。

◎小池都市整備局長
　そういったことがあれば、諮問をして御意見をいただくということはあろうかと思います。

◎小池都市整備局長
　先ほど室長が申しましたのは、余りないほうがいいというお話でしたが、例えば提案をいただいた後、横浜市と事業者でいろいろ区域整備計画を提案を練ってきます。ですから、その段階で例えばいろいろな提案をいただいた段階と民間事業者の提案内容が変わる可能性もあります。そういったことがあったときに、ある基準を設けてこういう提案でやりたいと提案をしてもらっているわけですけれども、その内容が変わる可能性もありますから、例えばそういったことについて、こういった委員の方の御意見をいただくという場面も、もしかしたらあるかもしれません。そういったときには、もし会議を開いて行う必要があれば、そういった形になるかと思います。

◎小池都市整備局長
　事業者の選定そのもの、今の話は区域整備計画の作成作業ですから、それはアドバイザリー契約をして、その委託契約の中で作業をしているわけでございます。ですから、それは構わないというか、一旦附属機関と離れてそれは議論するわけですから、特に問題はないと思います。

◎小池都市整備局長
　すみません、説明がちょっとわかりにくくて申しわけありませんが、もし提案をいただいた後に、提案内容を少し変更したいということで、公募条件とかに照らしたときに、それはどうだろうかということがあったときに、選定に携わった附属機関の御意見を再度お伺いしたほうがいいなと判断する場合もあろうかと思います。私が申し上げたのはそういう場合でございまして、そのときに意見を聞くというところと、ＥＹが区域整備計画の作成をしているというところの事務は、我々の中では両方からいろいろ意見をもらいますけれども、直接そのやりとりをするということにはならないのかなと考えております。