△財政局関係

◎松井主税部長
　他の指定都市も同様でございますけれども、法人市民税自体が税制改正による一部国税化の影響によりまして減収となりまして、市全体に占める割合が低くなっているということがございます。また、本市の場合でございますが、委員御指摘のように、都市の規模に比べまして企業集積の度合いが低く、１平方キロ当たりの事業所数は、東京都区部の約３割、大阪市の約４割、名古屋市の約８割程度にとどまっていること、さらには、企業規模が大きく従業員数も多い上場企業数の本社の数が少ないことなどが影響しているものと考えております。

◎横山財政局長
　法人市民税は、企業の皆様が納める法人税額に応じて算出をされます法人税割が多くを占めておりますので、収益を上げている企業や、今後成長が見込まれる企業の集積、また、現在横浜市において企業活動をされている既存の企業の所得の増加に向けた施策展開が重要となってまいります。そこで、市庁舎移転後の関内地区の活性化や京浜臨海部地域でのオープンイノベーションの推進に向け、本社機能だけでなく研究所やその他の事業所も含めまして積極的な企業誘致に取り組むとともに、中小企業の振興施策や横浜らしい観光施策を積極的に進めることで、市内企業の所得増、ひいては法人市民税の増収につなげるべく市として取り組んでいるところでございます。

◎横山財政局長
　横浜市中期４か年計画では、令和９年度までの10年間の財政見通しを公表しております。市税全体では９年度まで増収傾向で推移するものと見込んでおります。また、昨年の大都市行財政制度特別委員会に提出をいたしました2040年、令和22年までの長期財政見通しの中でお示ししました市税見通しを令和２年度当初予算ベース時点で修正しますと、市税全体では約半分を占める個人市民税の減少に伴いまして、令和９年度の8580億円をピークに、令和22年度まで緩やかに減少する見込みでございます。それ以上の推計はしておりませんけれども、その後、総人口、生産年齢人口ともに減少することが将来人口推計で見込まれておりますので、30年から40年後、市税はさらに減少するものと考えております。

◎横山財政局長
　横浜市中期４か年計画策定時に、歳出につきましても令和９年度までの10年間の見通しを公表しておりますが、そこでは扶助費や医療、介護に係る義務的な繰出金等の社会保障経費の増加などによりまして、令和９年度まで歳出は増加していく見込みでございます。歳出総額につきましてはこれ以上の推計はしておりませんけれども、先ほど申し上げました2040年までの長期財政見通しの中で歳出の傾向を占う鍵となります社会保障経費の推計をお示ししておりまして、それを今般の令和２年度当初予算ベースで時点修正をしますと、2040年度には2020年度比で1.3倍の7790億円になる見込みでございます。2065年に向けまして、総人口は減少するものの高齢者は増加することなどから、30年あるいは40年後の社会保障経費も同規模、あるいはそれ以上に増加していくことも十分あり得ると考えております。また、公共インフラを常に保全、更新していく必要があることなどを踏まえますと、多額の歳出は避けられないものと考えております。

◎横山財政局長
　国におきましては、内閣府が10年間の中長期の経済財政に関する試算を作成しておりまして、各省庁もこの資産を政策議論に活用しております。なお、財務省では、社会保障経費等の増加で債務残高や基礎的な財政収支が対ＧＤＰとの関係でどうなるか、これを検討するため、40年間の推計を行っているところです。こうした中、本市では、内閣府と同様、10年程度の財政見通しを基本としつつ、より長期の政策議論をしていく材料として20年間の推計も行ってきたところでございます。このように、これまでも目的に応じた財政見通しをお示ししてきましたが、今後とも、例えば公共施設の保全、更新について、実態を踏まえた計画的な推計値も算出していくなどさまざまな工夫をしながら、政策議論に資するデータや資料について研究をしてまいります。

◎横山財政局長
　横浜市中期４か年計画策定時の長期見通しでは、試算の条件としまして、令和４年度以降の各年度で横浜方式のプライマリーバランスが均衡する範囲で市債を活用する、そうした場合、市債残高は令和９年度末で２兆6000億円程度になると見込んでおりました。令和10年度以降につきましても、仮に同様の考え方で市債を活用するのであれば、実質的な市債残高は増加することなく推移すると思われます。

◎横山財政局長
　持続可能な財政運営を進めていく上で、一般会計が対応する借入金残高の指標を適切に管理しまして、その縮減に努めていくことは極めて重要でございます。さらに、今後、総人口が減る中、生産年齢人口の減と老年人口の増が同時進行していくということを考慮しますと、必要な投資は進めつつも、市民１人当たり残高をふやさない、こういった視点も重要になると考えております。こうした視点も含め、財政の健全性の維持にしっかりと取り組んでいくことによりまして、一般会計が対応する借入金残高は増加をしていくことはないと考えております。

◎横山財政局長
　ＩＲ市民説明会の資料につきましては、都市整備局が将来人口推計等をもとに作成したものでございます。

◎横山財政局長
　数値につきましては、事業者から提供された情報をもとに、当時、ＩＲを所管しておりました政策局が委託先の監査法人とともに整理、確認したものでございます。（私語する者あり）

◎渡辺副市長
　ＩＲの計画策定にかかわる長期見通しにつきましては、今、局長が御説明いたしましたとおり、具体的な税収額でありますとか、あるいは、社会保障関連経費の歳出といったものについては、国においても20年程度先ぐらいまでしか、ある程度きちんとした推計はできないという状況です。
　横浜の場合は、当然国と違って、例えば税制でありますとか社会保障税制といったグランドデザインをみずから描くことができない。そういうような権限もございません。それから、経済活動に関して言えば、国としては一定の自己完結した姿は見えますが、横浜市境を意識して事業者の方が活動されているわけではございませんので、横浜市の中だけの例えば経済成長率がどうかといったようなことを40年も先まで見据えてというのは、実際には数字として出すのは非常に難しい。
　したがいまして、生産年齢人口がどれくらい減るのか、あるいは、老年人口がどれだけふえるのか、こうしたことについては推計をして、そして今の税制とほぼ同じ条件であれば、例えば、生産年齢人口が３分の１減るとすれば今税収の約半分を占めている個人市民税についても半分近く減るだろうということは、実際の数字を推計しなくても明確なことだと思っておりまして、そうした形で庁内で議論もし、これは林市長にも説明をして、市長も理解をしていると、そういう状況でございます。

◎横山財政局長
　市税が伸び悩み、社会保障費が増加していくという財政構造の中で財政状況は年々厳しくなっております。2019年をピークに人口減少が進み、ますます財政運営の自由度が狭まっていく状況を打開するためには、積極的な企業誘致や横浜らしい観光施策の推進などを含め、あらゆる方策を講じ、財政基盤を強化していく必要がございます。ＩＲは、そうしたあらゆる方策の中の重要な選択肢の一つでございまして、ＩＲを含め、横浜のポテンシャルを最大限に生かした施策に取り組むことで持続可能な財政運営を実現できるものと理解をしております。（私語する者あり）

◎横山財政局長
　今申し上げましたように、長期の財政見通しというのは、私が平成４年に係長として財政課に配属された25年前も、同じように長期に見込みを立てるべきではないかという御指摘は、こうした場とか、あるいはほかの場でも御指摘いただいております。しかしながら、実際の財政見通しは、そのときもせいぜい５年前後が一般的な市の見込みでございまして、現状も政令指定都市の約７割が５年前後の推計でございまして、10年間まで推計しているのが横浜市を含め約３割でございます。
　その理由は、先ほど副市長からも申し上げましたように、人口とかそういったものは一定程度推計ができるのですが、やはり自治体の行政需要というものを見込んでいくということは、さまざまな変動、例えば経済成長がどうなっていくのか、利子率がどうなっていくのかみたいなこともございます。あるいは、世界における日本、日本における横浜市、そうした国際関係の中でどのように情勢が変化していくのか、あるいはイノベーション、技術革新、さまざまな要素がある中で、長期を見通していくということ、積み上げていくというのは事実上不可能なわけでございまして、そういった意味での見込みは立てておりませんけれども、生産年齢人口、老年人口はどうなっていくのかというような大きな指標を置きながら、将来どのような世の中になっていくのかということを大きなフレームで見通して、そして判断をしていくということがまさに政策判断だということで、庁内で議論をして、ここまで進めておるところでございます。

◎横山財政局長
　ＩＲ整備法では、カジノの収益によって観光ＭＩＣＥに寄与する施設を整備運営する仕組みとなっております。観光ＭＩＣＥ施設に対する本市の財政負担がない民設民営のＩＲ、観光ＭＩＣＥの推進を市内の経済の活性化につなげるということは非常に重要な選択肢の一つであるというふうに市として考えまして、取り組んだところでございます。（「答えていない」「全然答えていないよ」と呼ぶ者あり）

◎横山財政局長
　先ほども申し上げましたけれども、将来人口推計で生産年齢人口が減少すること、それによって税収が減少していく中で、公共施設、特に学校の建てかえに多額の費用がかかること、また、社会保障経費の増加傾向が続くこと、こういったことをお示ししているとおり、今後一層厳しい財政運営が求められておりまして、歳出歳入の両面においてあらゆる方策を講じていく必要があるわけでございます。観光誘客、市内経済の活性化、増収効果が見込まれるＩＲにつきましては、重要な選択肢の一つでございまして、時期を逃すことなく的確に横浜の将来を見据えた判断を行うことが必要だというふうに考えております。（「そうだ」「わかった」と呼ぶ者あり）

◎渡辺副市長
　先ほどもお答えをいたしましたけれども、具体的な、例えば税収の数値でありますとか、あるいは、社会保障関連経費の歳出がどれくらいふえるのかという数字を45年まで先を見据えて出すということは非常に難しい。これは国でも難しい状況だと思います。しかしながら、ＩＲの説明会の資料にありますとおり、生産年齢人口は45年後３分の２に減ってしまう。つまり３分の１減るわけです。例えば、今、市税の約５割を占めている個人市民税8400億円のうち4200億円ですが、その4200億円の３分の１の1400億円が減ってしまうということになります。それから老年人口は、92万人から107万人ですから15万人、16％ぐらいふえますけれども、仮にこれが高齢者福祉だけではなくて福祉全体の社会保障関連支出がふえるとすれば、16％ぐらいふえる。
　こう考えますと、今、法人市民税は全体で500億円程度です。先ほどの個人市民税の1400億円の減をカバーしていかないと、今の市民サービスが維持できない。だとすれば、ありとあらゆる政策を総動員して、経済を活性化して、法人関連税収をふやさなければいけないということになります。（「そうだ」「そうだ」と呼ぶ者あり）そのためには、市内企業の成長発展、戦略的な企業誘致、そして観光ＭＩＣＥによる集客、こういったものを全てやらなければいけません。その中の観光ＭＩＣＥによる集客増、とりわけ経済効果の大きいインバウンドなどを主たるターゲットとしたＩＲについても、その中の一つとして非常に重視していかなければいけない、こういう判断をしているところでございます。（私語する者あり）