△市第１１３号議案（関係部分）及び市第１２３号議案の審査

◎小池都市整備局長
　これまでの市会の御答弁でも説明しておりますが、一応我々としては国のスケジュール等踏まえて、来年の前半の市会にと考えております。

◎小池都市整備局長
　議決をいただくということで、本会議でも可決する必要があると認識しておりますが、時期でいえば、定例会ということで言うと第１回定例会、あるいは前半ですと第２回定例会もございます。ということで、具体的にはこれから検討するということになります。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　そちらの収入の2000万円というのは、支出としては予算の中でも説明いたしましたけれども、公募事業者の廉潔性調査といいますか、申請に当たってその事業者が申請自体も公安委員会に紹介したりとか、あるいは民間の調査会社を使って調査するということが国の基本方針案などにも例示されており、そちらの廉潔性の調査を行っていく予算に対して、こちらに関しては応募事業者から、それにかかった実費をいただこうということで収入を設けています。枠として2000万円設けておりますが、そちらは事業者の応募の状況によって変わってくる。
　また、今民間の調査が可能な会社があるかどうかということ、予算の枠としては設定しましたが、今そちらをちょっと検討しているところです。実質上、その民間が調査をしなくても、公安委員会の調査で足りるということであれば、そこの部分は予算執行しないことも考えられるということになっていますが、今のところ、その廉潔の調査を民間調査会社に頼んでいく。それに関しては、公募事業者のほうから実費を徴収したいという考え方で予算計上しております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　そちらに関しては、応募条件にもかかわりますので、募集要項等に一応費用を事前に確認の上、記載して実施していきたいと思っております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　今、民間でそのような調査が可能な会社があるかどうかというところを検討中です。価格についてはまだ調査中ということでございますが、６月の実施方針あるいは募集要項までには明確化していきたいと考えております。

◎小池都市整備局長
　その御質問をいただいて、収入がないと特別会計化は難しいという御答弁をしておりますが、その意味は、我々通常特別会計を組んでやっていますのは、市街地再開発事業のように事業全体の中で、例えば市施行の再開発をし、床を売却したりといったことに伴って収入があるということがございます。区画整理でいえば保留地を売却するというようなことです。事業の大きな枠組みの中で収入を得て、それを事業全体に充てていくということで、それを明確化するために特別会計という形で行っているものでございます。
　ですから、今回のＩＲの来年度の予算につきましては、確かに委員御指摘のように調査費の部分を民間事業者に負担していただくことで、その収入を見込んでおりますが、事業全体の大きな枠組みの中で、例えば具体的なＩＲ事業が始まりますと、入場料収入ですとか、あるいはＩＲ事業者の売り上げに伴う一定のお金が実際に入ってまいりますので、そういう大きな事業の推進の中で収入があり、それを事業に回していくということになった場合に、特別会計が検討できるという趣旨で答弁申し上げたものでございます。

◎小池都市整備局長
　特別会計を組むという段階は、今までその事業が具体的に動き出すという段階かと認識しております。ですから、今回、我々、今ＩＲの実現に向けていろいろと調査・検討を進めておりますけれども、我々の判断としては、今の段階においてはまだそういう特別会計を組む、事業の歳入歳出を明らかにして進めるという段階ではないと判断したところでございます。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　財政局とはしっかりと連携しながら事業を進めております。
　まず、９月の補正予算のときにも、補正予算あるいは今回の当初予算に関しても、当然財政局と十分調整した上で計上していることになっております。
　そして、きのう聞かせていただいた質疑の中では、財政局としては、生産年齢人口が３分の１減るのであれば、税収の約半分を担っている個人市民税についても同様に減るという大きなトレンド、そういったものをしっかりと市役所内で確認した上でＩＲの判断がなされているという答弁もいただいておりますので、しっかりと財政局と考え方を共有して予算計上しているということでございます。

◎小池都市整備局長
　今のＩＲの経済効果の部分につきましては、昨年度進めてきたＩＲ事業者からの情報提供に基づいて出しておりますので、その業務につきましては、このＩＲの関係業務は11月に都市整備局に移管する前は、政策局によって対応を進めておりました。ですから、その算出を監査法人といろいろやりとりしながら、実際の作業を進めたのは政策局でございます。その後、11月に都市整備局に移管されて、市民説明会など12月から始まっておりますけれども、そこでの資料の作成などは都市整備局が行っておりますから、そういった意味で、財政局はきのう政策局と都市整備局において作成したという御答弁を申し上げたのかと認識しております。

◎小池都市整備局長
　直接その数値を算出する作業そのものには携わっておりませんが、当然そういった出てきた数字をもとに、横浜市としてＩＲの実現をするという判断をしておりますので、そういう判断については、当然財政局もそういった情報を共有しながら進めているところでございます。

◎小池都市整備局長
　きのうのやりとりを私も拝聴しておりましたが、財政局側の説明は、やっていないということではなくて、特に税収等の将来的な見通しについては、将来のいろいろな社会情勢の変化もございますから、そこまで予測するのは難しいという趣旨の御答弁だったと認識しております。
　ただ、人口等の推計については、そういった収入、社会経済情勢の変化とかよりは、今の人口構成に基づいて将来どのように人口が構成されるかというのは、ある一定のやり方で推計がかなり先までできます。横浜が将来人口が減っていく、あるいは中間層という世代の人口が、特に高齢化が進んで減っていくということはある程度予測はできます。そういった中での横浜市の将来を考えたときに、直接財政がこうだというところまでは確かに具体的な数字としては出しておりませんけれども、横浜市として将来30年先を見通したときに、今の状況を踏まえると必要だということで判断したものでございます。

○鈴木委員長
　他に御発言もないようですので、審査委嘱されました予算議案の審査を終了いたします。

△ＩＲ（統合型リゾート）推進の取り組みについて

◎天下谷ＩＲ推進室長
　法律上は中核施設外ということになっておりまして、そこの後段に書いてありますように、こちらの中核施設等を健全なカジノ事業の収益を活用して整備するということが法律の規定になっております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　そういう意味合いで、特定複合観光施設のところに中核施設と、あとカジノ事業の収益ということを並列して書いているところでございます。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　個別施設のほうで、カジノ施設の要件ということで、カジノの施設についても明記しておりますし、今回の横浜のＩＲの方向性の中でカジノ施設について記載もしております。委員の言われたような形で考えているわけではなく、ＩＲが当然カジノ施設の収益が必要になりますので、カジノ施設があるということをちゃんと明記しているつもりでございます。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　御意見を参考に、実施方針、具体的な文面については、また４月の下旬に当委員会に報告させていただきますので、それまでに検討させていただきたいと思います。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　先ほどと重複になりますけれども、この横浜ＩＲの方向性の33ページのところに、ここの断面図みたいなものに載せておりまして、観光・ＭＩＣＥということで、今大きな位置づけで、中段の図でございますが、パシフィコ横浜が上になっている。また、観光の窓口ということで、観光コンベンション・ビューロー、また、横浜市のＭＩＣＥ開催の支援などを文化観光局のほうで行っております。また、ちょっと扱いが小さくて申しわけありませんが、その下に観光あるいは交通、ＭＩＣＥ、宿泊事業者と各事業者ということで、市内の事業者の方々も含めて、全体でその観光ＭＩＣＥ都市を実現していける一つのＩＲが事業のきっかけになって、またＩＲがあることで、その観光ＭＩＣＥに関してのイノベーションを起こして、そういう意味合いでオール横浜と答弁しております。

◎小池都市整備局長
　我々はいろいろな事業をやるとき、よくこのオール横浜でという言葉を使いますけれども、それは今委員が御指摘のようにオール横浜と言った瞬間に、市民全員であるとか、それがみんなそこに加わるという意味で使ってはおりません。ただ、その施策ごとにそれにかかわる横浜の当事者というか関係する団体のいろいろな知恵とかを集めてやっていきたいという趣旨で使っております。ただ、委員御指摘のように、そこに例えばきょうのＡ３の資料だけで見ると、オール横浜でというところで、こっちの方向性にあるような具体的な中身がここは表現されておりませんので、この言葉を使う場合にはこういったこともしっかり書き込んで、誤解のないような取り扱いをしていきたいと考えます。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　国がＩＲ制度を検討した資料などを見ますと、ＩＲはゲートウエイということで日本の各観光地の旅行客、特に海外の旅行客を送り出すという機能が求められているということです。そのときに検討したときの資料などによりますと、ＶＲとかそういったもので、先端技術を使って日本各地の観光地の情報、あるいは我々はそれに加えて市内の郊外とか県内の情報なども加えていきたいと思いますけれども、その旅行者が仮想体験ができるような観光地の案内を受けて、実際にその観光地に行くときには、旅行代理店のように全て乗り物あるいは、行った先での滞在の手配も、チケット手配がオールインワンできるというコンシェルジュ機能を求めております。そういった旅行代理店とあと案内機能が一緒になって、また多言語で全ての海外の利用者の案内に応えられる施設を想定されております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　顧客のほうの利用者の方の要望に応じた最適な利用、交通機関ということで、そのＩＲができるときにどういう交通形態になっていくのかというのはありますけれども、その時点での交通機関を手配するということだと認識しています。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　委員の御指摘のとおりでございます。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　この中核施設全体の主動線ということで、この方向性のほうに示したときも、そういう主動線を利用されるファミリー層という方々から隔離された、方向性で掲げたものと同じ趣旨で書いております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　方向性と同じ内容を考えております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　主動線というのは、施設の中の多くの方々が通られるという意味合いで、そういうところはＩＲがファミリー層にもあらゆる年代の方にも御利用いただけるという趣旨でございますので、施設の主動線であり、実際にたくさんのファミリー層が使われるようなところから隔離されたものという認識でございます。

◎小池都市整備局長
　ここで書いている趣旨は、委員が御心配のように、ＩＲという施設にはいろいろな方が来られますので、その中でカジノの特に入り口、カジノはここにありますよということで入り口がそういうファミリーの方が通る主動線に面してあると、そういう有害な影響があるということも言われておりますので、そういったことがないように、見えない位置に配置するとか奥まったところに入り口を設けるとか、そういう形でその主動線から目立たないように配置するとか、見えないようにするとかですね。ただ、委員今の御指摘は、そこの定義を明確にしろということですから、今回は適切なという表現で書いておりますが、その意図しているのはそういう考え方ですから、それをもう少し具体的に表現できるようにしていきたいと思います。

◎小池都市整備局長
　この基本的な考え方で書いている、観光、地域経済の振興の寄与、それから財政の改善に資するというのは、ＩＲの一番基本的な目標の部分を書いております。その目標を実現するために、長期間にわたって安定的かつ継続的にＩＲ事業をやることが必要ですので、途中で例えば民間事業者が事業が思わしくなくて続けられないということになると、ＩＲの目的であるこの３つの大きな柱立てが実現できなくなりますので、そういった趣旨でここには書いているというところです。

◎小池都市整備局長
　これまでもこのＩＲの整備による経済的な効果というのはお示ししております。これについては何度もやりとりしておりますが、あくまで事業者からの提案を受けて、今の段階においてお示しできるものということで、これにつきましては、区域整備計画を策定していく中で具体的な事業者を選定して、具体的なＩＲ事業の中身を決めてまいります。それに基づいて、さっき使途の話もございましたけれども、どういう形で幾らそういったものが入って、それをどう使っていくのかということをお示ししていきますから、そういったことを示す中で、財政の改善に資するという判断をしていくということであります。

◎小池都市整備局長
　きょうの段階は、この実施方針の骨子ということでお示ししております。まさに今委員御指摘のようなこのＩＲ事業につきましては民間事業者に公募をかけて、その提案を受けてやっていきたいというたてつけになっておりますので、その公募をかける段階の実施方針の書き方、あるいは公募要項の書き方、その書き方も、条件として書くのか、あるいは我々としてこういう考え方でぜひ提案してほしいということで、事業者も少し裁量というか、提案の幅を設けながら求めていく部分があろうかと思います。そういったところについては、今現在検討しておりますので、その中で今委員が御指摘の点について盛り込めるのかどうか。余り書き過ぎてしまうと、やはり事業者に対して制約になってしまうということもございますから、そういったことも含めて、これから詰めていきたいと思います。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　こちらは、事業者選定の後、区域整備計画をつくるまでに、基本協定みたいな、前段階の協定みたいなものを結んでいこうかなと思っておりまして、そういったもの。実施協定が最終的には区域整備計画の認定を受けた後に事業を行う事業者との契約等になりますけれども、その間にも取り決め事項がある可能性もありますので、「等」と表現しております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　基本的には、共同事業者としての協定になりますので、一方的に、事業者に非がないものに関して、事業者に負わせることはできないところもございます。しっかりとその取り決めを実施協定でしていきたいと思っておりますが、ここに書いている趣旨に関しては、原則としてＩＲ区域内についての事業責任は事業者が負うと、むしろそこを基本としていますということを掲げております。

◎小池都市整備局長
　これは室長からも答弁しましたように、これから具体的ないろいろなケースを想定していくことになりますから、そのケースをいろいろ想定したときに、例えば天変地異とか両方の責任を負えないような、いろいろなリスクが考えられます。そういったものをさまざま抜き出した上で、原則は室長が言いましたように民設民営でやってもらうということで、こう書いてありますが、いろいろなケースがありますので、それについて定めていくということです。それが、どういうケースがあるのか、全部今我々抽出し切っているわけではありませんから、今委員が御指摘のようにそのことによって市民の御負担が絶対ないようにできるかどうかということで、今そこについて明確に仕切れるというところまではなかなか言いがたいところではありますが、委員の言われている趣旨は御理解できますので、検討していきたいと思います。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　先ほど局長が申し上げましたように、いろいろな想定のケースがございます。例えば災害の場合、共同事業者で一方的に事業者だけに負担を負わせるということがなかなか難しい場合もございますので、いろいろなケースを想定して役割分担を明確化していきたいと思っております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　先ほども言いましたように、今検討中でございますので、例えばその前に書いてあるような免許取消とか更新も含まれます。こちらの場合に関しては、上のポツでは例示を書きましたけれども、それ以外にも、ＩＲ事業という事業は長いスパンで事業運営をしていくことになりますので、さまざまなケースが考えられる。そういったものをしっかりとピックアップして、役割分担を明確化していきたいということを骨子として書いており、４月の下旬にはそこのところもお示ししていきたいと思います。

◎小池都市整備局長
　これはＩＲ事業に限らず、まちづくりであるとかいろいろなケースが想定されます。そのいろいろなケースが想定されることにおいて、ＩＲ事業だから全て民間の負担ということではなくて、やはり基本的な考え方は市が負担すべき、基本的ないろいろなケース、リスクが想定されますから、そういったことも含めて役割を明確化していくということでございます。

◎小池都市整備局長
　これは、それぞれの理由に応じてどういう役割分担するかは示しておりませんので、そのあたりがちょっとわかりにくい表現になっていますし、それについて、今室長からも答弁しましたように、これからも明確化してまいります。
　今委員御指摘の、例えば業績不振というところが民間事業者の責務において、それができないことがあって業績不振に陥ったということであれば、それについて基本的な考え方としてはそれを市が負担するということはないと考えています。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　今、委員からの御指摘は、金銭的な賠償とかではなくて、手続などで、この表現に関しては国の基本方針にもこういう字列のされ方がされておりますが、その内容としては金銭の負担だけでなく、手続面とかで設置自治体側がやるべきもの、事業者側がやるべきもの、そういうことも含まれていると我々は解釈しております。ですから、そういったところを、今基本方針の表現で、今回は骨子として出しましたけれども、そういうことが明確に伝わるような形には今後していきたいと思います。

◎小池都市整備局長
　インフラの整備については、ここの開発を市が構想して、それをＩＲ事業ということでお任せするというスキームになっておりますので、基本的なインフラの整備については、市がやっていくということになろうかと思います。ただ、具体的な内容については、その開発計画がどういう内容になってくるか、それによって、例えばその求めるものがかなり高水準といったことになれば、それは事業者にも一定程度負担をしていただきながらやるということもあろうかと思いますので、そのあたりについても今後検討して明らかにしていきたいと思います。

◎小池都市整備局長
　区域整備計画というのは、国の認定を受けるために、まず業者でどういうＩＲ事業を計画するかを定めるものです。それを実現するためにお互いに、国の認定を受けた後、それを実施するために協定を結ぶという流れになりますから、少し時間軸としてはその間に時間のずれとか、区域整備計画を定める段階と、それから実施協定を結ぶ段階では時間のずれもあります。そういった中で、いろいろな状況変化で、一つの例でいうと、現市庁舎の建物についても提案を受けて選んだ段階と、それからその後も、もう少しここを高くしたいという提案があって、内容を変えたりということもございます。ですから、この指針に沿ってよりよくなるようなものについて変えていくこともありますから、そういう中で、その区域整備計画と実施計画の間に変わるということは全くないということはないかなと思っております。

◎小池都市整備局長
　今の御答弁に誤解があるといけないのであれですけれども、区域整備計画を基本に、それに基づいて実施計画を結びます。ただ、まれなケースも想定されるという意味でさっき申し上げましたが、基本的には区域整備計画で認定したものに基づいて、それを議会の議決も経て実施協定を結ぶということになりますので、基本的にはそういう考え方でいいと思います。

◎小池都市整備局長
　公聴会の開催につきましては、区域整備計画を最終的に作成して、議会の議決を経て、それから国に出すわけですけれども、その内容について御意見をいただくという趣旨ですから、策定を固める前の段階で、ある程度案ができた段階でやるということになります。

◎小池都市整備局長
　ここで言う地域における合意形成というのは、ＩＲ整備法などに基づいて記載しております。その中では、都道府県との協議、それからその同意、公聴会の開催、議会の議決と定められており、今委員御指摘のような、町内会で何か合意を得るといったものは想定しておりません。

◎小池都市整備局長
　現時点においては、想定はしておりません。

◎小池都市整備局長
　ＩＲ事業で収益が上がりますので、民間事業者も収益が上がってまいります。そういったものについては、このＩＲの施設をより魅力的にするために、あるいは運営を良好にしていくために再投資をしなさいという考え方の制度設計になっておりまして、そういった趣旨で書いております。例えばシンガポールにおいても、10年たって再投資をして拡張したりとか、リニューアルもしたりということが実際に行われております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　区域整備計画の後に、ＩＲに関してはかなり長期安定的に運営されることが求められておりまして、最初の認定を受けてから５年、10年と施設を運営していく中で再投資を行っていくのが基本方針等でも義務づけられておりまして、ＩＲ施設の整備を行うための資本的な支出、あるいはここに書きましたようにコンテンツの更新、やはり魅力ある長期滞在型の観光リゾートということで、そういったものが長期化しない再投資を努力義務として義務づけられておりまして、そちらの計画について求めていくという形で、この実施方針の骨子に書いております。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　区域整備計画に関しましては、認定期間が最初10年で、その後５年ごと、認定の期間がございまして、その都度議決を得ることになっております。それは大きな、例えば今シンガポールで10年目に1.5倍の延べ床の再投資が行われる計画になっております。そういう大きな計画のときには区域整備計画の認定の都度に認定が行われるということになりますが、軽微なものに関しましては認定も要しないということです。国の判断という部分もございますが、大きな投資に関しては区域整備計画の再認定というところのタイミングで行われるものと認識しています。

◎天下谷ＩＲ推進室長
　今委員の御指摘の確認ですけれども、今パチンコとか公益競技に関しましては、広告規制とかはかかっておりませんので、実際競馬とかオートレースとかもＣＭが流されておりますし、遊技場に関しても乗り物広告とか、そういうものにかけられております。
　一方、ＩＲに設置されるカジノに関しましては、先ほどＩＲの広告があるとおっしゃっていましたけれども、ＩＲ整備法の中ではカジノに関しての広告は禁止されておりますので、カジノに誘導するような広告は一切禁止されております。そこは既存のギャンブルとＩＲの中のカジノとは明確に違うところでございます。ＩＲに関しての広告規制がしっかりとある中で、また青少年にもそれに加えて、青少年も入場ができない。さらに二十未満の方にもしっかりとギャンブル等の依存症についての啓発とかあるいは治安に関しての啓発をしっかりとしていくという意味合いでここは書いておりますので、その点御理解いただければと思います。