令和２年 建築・都市整備・道路委員会
△市第２号議案（関係部分）の審査、採決
◆荻原副委員長
まず、財源の確認いたしたいと思うのですが、補正予算額の8000万円、これは国から幾ら入っているかなどの中身を教えてください。
◎黒田建築局長
8000万円の内訳としまして、国費がそのうち3500万円、一般財源が残りの4500万円という中身でございます。
◆荻原副委員長
一般財源と今御説明いただいた4500万円というのは、これは新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金に当たるものでしょうか。
◎漆原住宅部長
先ほどの8000万円の内訳ですけれども、そのうち1000万円が今回のセーフティネットに関するシステムの改修費でして、残り7000万円が補助金の額になります。そのうちの1000万円の先ほどのシステムの改修費につきましては、先ほどの交付金のほうが適用になります。
◆荻原副委員長
そうしますと、4500万円のうちの1000万円は地方創生臨時交付金で、残り3500万円というのは横浜市の財政調整基金から支出するということでしょうか。
◎漆原住宅部長
おっしゃるとおりでございます。
◆荻原副委員長
ありがとうございました。
それから、現在の登録されているオーナーさんの数と現在入居されている戸数、それから、まだ入居していない、残っている戸数の確認をさせてください。
◎黒田建築局長
セーフティネット住宅全体の登録は133戸ございますが、そのうち家賃補助付きセーフティネット住宅、今回の家賃補助が入れられる住宅としては、登録されているものが44戸ございます。その44戸のうち、既に現状入居しているものが24戸ございまして、あいている住戸は20戸という状況でございます。
◆荻原副委員長
最大補助戸数が480戸ということでございますけれども、現在の登録数は44ということでよろしいでしょうか。
◎黒田建築局長
家賃補助付きセーフティネット住宅の登録数は44でございます。
◆荻原副委員長
そうしますと、最大補助戸数にまだ大きな余裕があると思うのですけれども、より多くのオーナーさんに御登録いただくことが、まずこの事業を推進するに当たって大事なことだと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎黒田建築局長
御指摘まさにそのとおりでございまして、今年度予算の戸数を480戸としていますので、それに向けて我々も日夜登録戸数をふやしていく努力をしております。
昨年度、横浜市住居支援協議会というのをつくって、不動産業者ですとかさまざまな関係団体と一緒に支援協議会をつくっておりますが、その協議会の中で、オーナーさん向けの制度の御理解を進めていただくためのガイドブックをつくったりとか、あとは横浜市居住支援協議会の相談窓口を開設したりとかということをやっておりますので、コロナの関係で不動産業者とかにはなかなか周知が行き届いていないところもあるのですけれども、そのガイドブックとか窓口をつくって御相談をいつでも受けられる体制になっていることを積極的にＰＲしていきたいと思っているところでございます。
◆荻原副委員長
より多くこの制度を活用して、支援ができる人たちにちゃんと行き届くように御努力、御尽力をいただきたいと思います。要望いたします。
それから、今学生さんたちは大変困窮されておられる状況があるかと思います。学生さんたちのお住まいの支援という意味で、この制度を活用するということは可能なのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
◎漆原住宅部長
先ほどの要件に該当すれば、学生さんでも対応可能でございます。
◆荻原副委員長
そうしますと、これはぜひ学生さんにもこの制度が周知できるように、ぜひ教育機関と連携しつつ、取り組みをお願いしたいと思います。
さらに、オーナーがこの制度を活用するに当たって、より一層の工夫が必要だということでございましたら、このコロナの状況を克服するためにも協力金ということもしっかりと念頭に入れて、より一層の注力が必要なのではないかなと考えております。特に建築局は建築防災課もあり、昨今、複合災害ということも心配されております。より一層の防災対策も必要になっている中、建築局におかれても、より一層事業費の確保ということも必要な状況なのではないかなと思っております。
まずは、その学生さんたちの支援のためにオーナーさんたちが登録しやすくなるように協力金の創設ということについて、これは可能なものかどうか、局長に伺います。
◎黒田建築局長
御指摘いただいた協力金もしかりですけれども、オーナーさんの御理解をできるだけ進めて、一個でも多くのセーフティネット住宅をふやしていきたいという思いは非常に強く持っておりますので、今御助言いただいたような方法も含めて、さまざまな工夫をしていきたいと考えておるところでございます。また、いろいろ御相談いたすこともあるかもしれませんけれども、ぜひ御指導のほうよろしくお願いしたいと思います。
◆荻原副委員長
また、防災の面でございますけれども、これから大雨のシーズンを迎えます。より一層の崖地対策なども必要になってくると思うのですけれども、今現在で建築局として考えている、より一層の防災対策について何かありましたら、局長の御意見を伺いたいと思います。
◎黒田建築局長
これから雨季を迎えていくわけですけれども、崖の防災対策は、やはり所有者の負担がかなり大きくなりますので、なかなか一朝一夕に進んでいかないというところがございます。その辺もソフト的、ハード的にさまざまな工夫を続けているところですけれども、一カ所でも多くの崖が進むように、我々としてはいろいろな工夫も、そちらの面でもいろいろな工夫をしていきたいと考えているところでございます。
◆荻原副委員長
ぜひよろしくお願いいたします。この複合災害をしっかりと予防していく、対応していくということ、それから当該事業、セーフティネット構築事業をしっかりと市民の皆さんに御活用いただくためにも、一層の事業費が今必要な状況にあるかと思います。
そこで、広く部局を所管されておられる副市長にお尋ねいたしたいと思いますが、昨日、ラスベガス・サンズがみずから、このコロナの感染拡大の状況を受けて、日本参入撤退ということを公表されました。今はまさに横浜市、このコロナの対策に不要不急の資材については、しっかりと必要な対策に集中するべきときかと思います。まずは、昨日のラスベガス・サンズ、このＩＲ事業者の撤退を受けて、今後横浜市としてどう考えるべきか、副市長にお伺いします。
◎平原副市長
ラスベガス・サンズが日本の事業撤退ということでございます。いろいろな事情があって、私も報道で知る限りしか知りません。ただ、国のほうはこのＩＲ事業、日本観光立国として発展させるためにということで制度設計をされ、今のところこの事業をやめるということにはなっておりません。延期という話も出てきておりません。私どもとしては、予定どおりＩＲについては進めたいと考えているところでございます。
◆荻原副委員長
４月の衆議院の国会審議におきまして、国土交通大臣の答弁の中に、地方自治体側からは今回のコロナの感染拡大を受けても、ＩＲ推進事業については支障になっていないと伺っているという御答弁がございましたが、横浜市としてそのように答えた事実はあるのかどうか。また、そのように国土交通省から聞かれた事実はあるのかどうか、平原副市長にお伺いいたします。
◎平原副市長
聞かれた事実はございません。したがって、答えてもおりません。
◆荻原副委員長
そうすると、国土交通大臣のおっしゃって……。
○鈴木委員長
済みません、建築局関係の審査ですので、これ以上は御遠慮いただきたいと思います。
◆荻原副委員長
この１問だけお許しをいただければと思います。ＩＲに関してです。
○鈴木委員長
ＩＲに関しては認められません。
◆荻原副委員長
広く補正予算を審議するに当たって、不要不急の事業についてはしっかりと考え直す必要があるという御指摘いたしたい、そのためにこの御質問いたしたいと思っております。いかがでしょうか。
○鈴木委員長
所管外です。
◆荻原副委員長
今は広く補正予算についてしっかりと審議すべきときだと思っております。
○鈴木委員長
本件は一般会計補正予算案、建築局関係部分が議題となっております。
◆荻原副委員長
建築局における先ほどの建築防災において、あるいは今議題になっておりますセーフティネット構築事業をしっかりと広く御活用いただくための財源を確保するために、不要不急の事業であるＩＲ事業をしっかりととめて、この建築局の事業に回すべきだという建築局への指摘をいたしたいという観点でございます。その一環としての。
○鈴木委員長
御指摘でお願いします。
◆荻原副委員長
その一環としての質疑でございます。お許しをいただきたいと思います。
（「指摘、所管外、それで」と呼ぶ者あり）
◆荻原副委員長
今、国土交通大臣の御答弁と違う形での答弁が副市長から出されているところですけれども、大変重要なことだと思いますので、委員長におかれては、ぜひとも御許可をいただきたいと思います。
○鈴木委員長
それでは、お諮りいたしたいと思います。