△市第25号議案（関係部分）の審査、採決

◎田中健康福祉局長
　現時点では、歯科診療所を想定しておりませんで、一般診療所を想定しているところでございます。

◎田中健康福祉局長
　基本的に、医師の総合的な判断をもって検査に結びつくということでございますので、そういった行為については医師の判断が要るということで、歯科医師を想定していないというところでございます。

◎田中健康福祉局長
　診断等については、歯科医師としてはその範疇ではないと考えております。
　国のほうで、検体採取等について歯科医師ができるということにはなっておりますけれども、全体状況を総合的に医師として判断するということは、一般の医師となろうかと思います。

◎田中健康福祉局長
　国でも、現時点で医師の総合的な判断が検査の前提条件となっており、希望者の方を受けることには、今の仕組みとしてはなっておりませんので、検体採取だけを行うことを診療所等においては想定しておりません。

◎田中健康福祉局長
　一般的には、内科といったところが中心になろうかとは考えております。

◎田中健康福祉局長
　私のところにも、歯科医師会長から協力するような心積もりはあるようなお話は直接いただいております。また、各区の医師会と歯科医師会との関係で、簡易検体採取所等での協力の申出等もあるとは聞いております。

◎田中健康福祉局長
　基本的には、あくまでも、国のほうで今できるのは検体の採取でございますので、医師の判断と、直接的に行うことに関して、歯科診療所単独で行っていただくことは想定しておりません。簡易検体採取所等で、医師の判断の後、検体を採取する場面においては、状況によってはお願いすることも出てくるかと思います。

◎松本担当理事兼高齢健康福祉部長
　そのとおりでございます。

◎松本担当理事兼高齢健康福祉部長
　まず、陽性者と、普通は職員であっても利用者であってもそうなのですが、プラス濃厚接触者に関わった人という支援の仕方が一つ。あともう一つは、自主的に休業した事業所が、例えばデイサービスであったとします。そういったデイサービスの利用者をホームヘルプの事業所が受けて、受けたところでかかったかかり増しの経費についても一応助成の対象になるとは国は言っています。若干分かりにくいところがあるので、そこはちょっと整理した上で事業者に周知して、この制度を活用していただくことを考えております。

◎松本担当理事兼高齢健康福祉部長
　そこは、いなくても支援の対象にはなるのですけれども、先ほど来申し上げていますように、かかり増し、余分にかかった経費のみが対象と国はなっているので、そこはちょっと分かりやすい形でオペレーションして、誤解のないようにしていきたいと思います。

◎松本担当理事兼高齢健康福祉部長
　国は、一回この事業で補正予算を組んで、自治体にやっていただくということです。ただ、その後、第２波、第３波が出て、今の国の費用では対応できない事態が仮に生じた場合は、それについてはまた考えますと言っていただいているので、今はこの間かかった費用ということになりますけれども、未来に向けて、そういう状況が仮に発生すれば、また国のほうで手だてを打つことになります。